カテゴリ:国内政治
自民党の片山虎之助参院幹事長は4月17日、仙台市内で開かれた特定郵便局長会の会合で講演し、政府との調整が難航している郵政民営化問題について、「最低限の要求」として郵貯・簡保のユニバーサルサービス維持のための「地域・社会貢献基金」(1兆円)の増額など5項目を挙げたうえで、受け入れられない場合は参院自民党として民営化関連法案に反対することもありうるとの立場を明らかにした。 先週末、同党の与謝野馨政調会長に伝えた。片山氏は「4月18日にも党の意見としてまとめ、政府に突きつけたい」と述べた。また片山氏は「関連法案の調整がもつれ、衆院解散となることは望んでいないし、選挙で自民党が負けることも望んでいない」と語り、政府との調整に全力を挙げる姿勢も強調した。 ・なぜ、いま郵政民営化なのか?・ 現代日本は政治が取り組まなければならない国民生活の課題は山積している。その中で、郵政民営化を最優先する論理的根拠が乏しいことは否めない。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005年05月01日 12時48分27秒
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