カテゴリ:国内政治
自民党の郵政改革合同部会役員会が4月21日午後、党本部で開かれ、郵政民営化法案骨格の修正協議をめぐり、4月25日の小泉純一郎首相と党5役の折衝で最終合意すれば、同日午後の合同部会に合意内容を示し、了承を求める方針を確認した。 同法案については4月26日の部会、政調審議会、総務会で別途に了承手続きを進める段取りだ。 ただ民営化反対派は「日程先行」(閣僚経験者)で調整を急ぐ執行部への反発を強めている。合意内容によっては、策定済みの法案の手直しも必要となり、政府が目指す4 月26日の閣議決定が4月28日までずれ込む可能性もある。 与謝野馨政調会長は合同部会役員会で、先の一任取り付けの際の混乱について「不手際があったことをおわびする」と陳謝した。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005年05月01日 16時50分52秒
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