良い政治とは何か＆良い政治家とは

　政府、自民党は４月25日午後、郵政民営化法案の骨格修正をめぐり、細田官房長官ら関係閣僚と武部幹事長ら党５役が国会内で会談し、合意文書をまとめた。
焦点の持ち株会社による郵便貯金、郵便保険両社の株式保有について、民営化から10年後の平成27年に全株式を売却した直後の買い戻しを容認、資本関係を事実上維持することになった。
　自民党はこれを受け郵政改革合同部会で協議する。郵政関係議員は、強く反発しているが、党執行部は同日中に小泉首相も参加する政府、与党の協議会で決着させる方針だ。
　首相は法案を４月26日に閣議決定する意向を記者団に表明、４月中の国会提出に向けた攻防は最終局面に入った。

　しかし、小泉首相がこだわる４月26日の閣議決定は反対派が党内多数派を占めている現状では困難である。１日、２日伸びるのは必至である。