カテゴリ:国内政治
・首相、自民党内の根強い反対論の存在を認める・
自民党は4月26日午前、武部幹事長ら幹部が国会内で郵政民営化法案の党内手続きについて協議し、法案を諮る総務会の同日中の開催を見送る方針を決めた。 これにより法案の閣議決定は4月27日以降にずれ込むことになった。この後、首相官邸で武部氏の報告を受けた小泉純一郎首相は「もう少し動きをみよう」と党内手続きを見守る考えを伝え、閣議決定の先送りはやむを得ないとの認識を示した。 幹部協議では4月27日午後に臨時総務会を開き、法案を最終的に了承する段取りとともに、それに先立ち郵政改革合同部会、政調審議会の党内手続きを順次進めていく方針を確認した。 小泉首相は同日午前、官邸で記者団に「相変わらず反対が強く、執行部もてこずっているが、懸命な努力をしている。努力を見守りたい」と述べ、自民党内に根強い反対論があることを認めた。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005年05月03日 15時17分38秒
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