良い政治とは何か＆良い政治家とは

　・郵政法案／閣議決定・

　政府は４月27日夜の臨時閣議で郵政民営化関連６法案を決定、国会に提出した。
現在の日本郵政公社を解散し、平成19年４月に窓口、郵便、郵貯、保険に４分社化したうえで、平成27年４月に郵貯・保険を完全民営化する内容。持ち株会社による株の買い戻しや、新会社間の株の持ち合いを事実上容認したことで、郵貯、保険両社への政府の関与の余地を残した。
　政府は今国会の法案成立を目指すが、自民党は閣議に先立つ総務会で、法案の提出のみ「少数決」で了承し、造反を抑えるために賛成の党議拘束は保留した。
　小泉純一郎首相は同日、法案修正を否定したが、自民党内の反対派は閣議決定に強く反発しており、国会審議は波乱含みとなった。
　自民党は最終的な党議決定機関である総務会で協議したが、反対論が噴出した。執行部は提出の了承のみ得る形で、多数決ではなく前代未聞の「少数決」で押し切った。

・議員辞職はやむなし／公選法に問題、改正に全力－民主党・　

　民主党の川端達夫幹事長は４月27日、仙台高裁で当選無効の判決を受けた同党の今野東衆院議員の辞職表明について、「判決を厳粛に受け止め、今野氏の意向を尊重してけじめをつける」と述べ、辞職はやむを得ないとの見方を示した。
　民主党内には「全く知らなかった本人を連座に問い、有権者の意思を消し去るほどの不正だったのか」（仙谷由人政調会長）と、公選法の規定を問題視する声が強い。
　川端氏は「連座制の適用はいかにあるべきか。本人の責任範囲と、適用の判断について法を見直すべきだ」と述べ、既に国会に提出している電話による選挙運動を行う運動員への報酬支払いを認める公選法改正案の成立に向け、全力を挙げる方針を表明した。

　公選法違反で当選無効の判決が出たら、「公選法に問題がある。改正に全力を挙げる」というのに驚いた。公選法は国会で審議を経て成立した。民主党はその間、審議に加わっていたのではないか。まさか得意の審議拒否をしていたのか。