良い政治とは何か＆良い政治家とは

　

　自民党は７月24日、党内で賛否が分かれている人権擁護法案について、今国会提出を見送る方針を固めた。
　郵政民営化関連法案の成立を最優先するためには、党内の対立を極力回避すべきだと判断した。
　与謝野政調会長と、人権擁護法案の推進役だった党人権問題等調査会長の古賀誠・元幹事長が、同法案について「無理に提出し、郵政民営化関連法案の参院審議・採決に影響を与えてはいけない」との認識で一致した。
　自民党内では、反対派議員が「真の人権擁護を考える懇談会」を結成して「人権侵害の定義があいまいだ」「人権委員会の権限が強すぎる」などと法案の大幅修正を主張し、法案の事前審査が難航していた。

　・提出見送りは当然・

　公明党が執拗に成立をめざす「人権擁護法案」は、これまで３回、廃案になっている。　それは肝心の「人権侵害の定義」の定義が極めて曖昧で、破防法の調査対象となっている特定の組織・集団、あるいは宗教団体を標榜する特定の組織に悪用されかねない中身であり、自由と民主主義を危うくしかねない。とても保守政党の政治理念、政策とはかけ離れた中身の同法案は、即刻、廃棄して法案作成の振り出しから論議すべきである。