カテゴリ:国内政治
自民党の与謝野馨政調会長は二十五日の党役員会で、「人権の定義が曖昧」であるとして党内で反対の強い「人権擁護法案」について「(国会の)法務委員会の審議が滞っている現状から、今国会での法案提出は断念することにした」と正式に表明、了承された。 報道によれば、与謝野氏は役員会後、記者団との懇談で、法案提出を目指してきた古賀誠人権問題調査会長と三週間にわたり相談した上での決断だということを強調した。 また、古賀氏は同日昼、公明党の冬柴鉄三幹事長と会談し、「今国会に提出し成立させたいと努力してきたが、党内調整がうまくいかなかった」と説明した。冬柴氏は「公明党も成立させたいと思っていたが、自民党がそうなら仕方がない」と述べた。 公明党の強い要望で、今国会提出を目指していた与謝野、古賀両氏は、秋の臨時国会での法案提出、成立を目指しているといわれる。法務省提出の政府案は欠陥だらけで、名称こそ「人権擁護法」となっているが、実体は人権擁護を助長しかねない欠陥法案である。民主主義の根幹を揺るがしかねない極めて危険な中身になっている。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005年08月04日 17時53分42秒
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