良い政治とは何か＆良い政治家とは

　　

　自民、公明連立与党は10月19日午前、幹事長・国対委員長会談で、国会議員互助年金（議員年金）改革について、制度を完全廃止する関連法案を来年の通常国会に議員立法で提出することで合意した。野党・民主党も即時廃止を主張しており、制度全廃の方向が固まった。
　与党はこれまで、将来の公的年金への統合を前提に暫定措置を講じる案を提示してきたが、小泉首相（自民党総裁）の「国民に分かりやすい形で改革姿勢をアピールする必要がある」との判断から従来方針を大きく転換した。
　連立与党の廃止案は、現在受給している元議員らに対する国庫からの支給はカットせずに継続するが、現職議員にはこれまでの納付金を全額返還する方向で検討する。
　この場合は現職議員の納付金がなくなるため、国庫負担（税金による）は増える。

　与野党とも国庫負担が増えることを国民に明確に説明する責任があろう。
　また、３権分立の視点からすれば、国会議員互助年金（議員年金）について、行政府の長である首相が主導し、立法府（国会）の連立与党と野党第１党が「追認」する形になったことには疑問の余地が残る。