カテゴリ:政治評論
・郵政民営化法案「反対組」9人/自民党執行部・ 自民党は10月21日午後、党本部で党紀委員会(森山真弓委員長)を開き、前国会で郵政民営化関連法案に反対し新党を結成した綿貫民輔前衆院議長(国民新党代表)、亀井静香元政調会長(同代表代行)ら9人を同日付で除名処分とすることを全会一致で決めた。 9人はいずれも新党参加に当たり自民党に離党届を提出していたが、受理されなかった。 9人について党執行部は「選挙妨害はそれだけで除名に値する」(幹部)としている。 衆院選で党公認候補と争って当選した衆院の「郵政民営化法案反対組」にも同様の厳しい姿勢で臨む方針だ。党紀委は9人を除く「郵政民営化法案反対組」無所属50人の処分は10月28日に決定する。 武部勤幹事長はこの日の党紀委で「特別国会での法案対応を情状に加えることを希望する。(賛成に転じるのは)政治家として大変なことで、社会的制裁を受けている」と要請しており、党内では「郵政民営化法案反対組」13人のうち、郵政法案の採決で賛成に回った野田聖子氏ら11人は離党勧告処分にとどめるのではないか、との見方もある。 「郵政民営化法案反対組」13人のうち、再提出された郵政民営化法案には反対票を投じた野呂田芳成、平沼両氏は除名処分になるとの見方が有力だ。 「郵政民営化法案反対組」も、いろいろである。例えば、平沼赳夫氏の対応は、極めて奇怪なものとなっている。非公認無所属で戦った先の総選挙では、「比例区は自民党」と訴えた。今国会の首班指名選挙では「小泉純一郎」と書いた小泉首相に投票した。その一方で、今回再提出された郵政民営化法案には反対票を投じた。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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