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・森前首相、義務教育費国庫負担金問題で/小泉首相と対決・
自民党の森喜朗前首相は11月2日、東京都内で開かれた会合であいさつし、三位一体改革の焦点となっている義務教育費国庫負担金制度について、「義務教育は国が責任を持たなければならない。場合によっては小泉さんと対決しなければならない」と述べ、国庫負担金の一部地方移譲を目指す首相との対立姿勢を明確にした。 ・義務教育費国庫負担金の地方移譲問題が争点になる・ 三位一体改革の目玉である地方への税移譲の焦点の1つが義務教育費国庫負担金の扱いだ。全国知事会など地方6団体は義務教育費国庫負担金のうち中学校分8500億円を削減し、税源移譲することを求めている。 中央教育審議会は義務教育費国庫負担制度の維持を盛り込んだ答申を文部科学相に提出している。答申に対し、小泉首相は、全国知事会など地方6団体案を尊重して削減を実現すべきだ、との考えを強調している。 自民党内では、源移譲することで義務教育を地方自治体が責任を持つことに不安視する声が多い。森前首相の「義務教育は国が責任を持たなければならない」という発言は、自民党内の「義務教育は国が責任を持つべきだ」との声を代表したものである。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005年11月07日 12時25分15秒
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