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・自民党/調査会・特別委など15統廃合・
自民党執行部は11月7日、92ある党の調査会・特別委員会などのうち、行財政調査会をはじめ6つの調査会と9つの特別委員会などを統廃合し、77削減することを決めた。 自民党はすでに各調査会長などの任期を原則で2期2年に限ることも決定。 党執行部は小泉純一郎首相の意向を踏まえ、党調査会などを拠点にする「族議員」と官僚や業界の癒着構図を見直す構えを強めている。 道路や税制など政策決定過程で強い影響力を持つ調査会の見直しには踏み込んでおらず、もっぱら会長人事などで「族議員」の影響力をそぐ構えだ。 自民党では、閣僚退任後に関連する調査会長や委員長に就くケースが多く、いったん調査会長に就任すると入閣や引退などで空席になるまで、同じ議員が会長ポストを独占しがちだ。官僚に対し、現職閣僚以上の発言力を持つベテラン議員も少なくなく、調査会などが各省庁の省益を代弁する活動拠点になる例も少なくない。 統廃合した調査会・特別委員会が担っていた政策課題をどうするのか、の議論が聞かれない。思いつき、人気取りを優先しては健全で自由闊達な議論が期待できないということか。政治家、政党の生命は政策でありその過程での政策論議であることを忘れては困る。 政治(政界)と行政(官僚)と産業界(業界)の協力、協調を、すべて「族議員」(政治)と官僚や業界の「癒着構図」としか見ない事自体、短絡的で貧相な発想である。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005年11月13日 01時20分33秒
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