良い政治とは何か＆良い政治家とは

　・追悼施設議連の山拓氏ら16人／「追悼施設反対」公約を反故・

　新聞報道によると、新たな戦没者追悼施設建設を目指し、11月９日に旗揚げした超党派の「国立追悼施設を考える会」（山崎拓会長）に参加した自民党衆院議員のうち、山崎氏ら16人が、先の衆院選で政治団体「神道政治連盟」との間で「新施設構想に断固反対」とする「公約書」を取り交わしていたことが判明した。
　選挙後わずか２カ月での公約違反、豹変（ひょうへん）ぶりに、選挙で山崎氏らを支援した神道政治連盟側は不信感を募らせ、反発を強めている。
　「国立追悼施設を考える会」の名簿によると、自民党からは46人が参加している。このうち、「神道政治連盟」との公約書に署名・捺印（なついん）していたのは、山崎氏のほか、事務局長の渡海紀三朗、森山真弓氏（自民党党紀委員長）らだ。
　神道政治連盟は全国の神社関係者で構成され、公約書には「衆院選において神政連の推薦を受けるにあたり、特に左記の点につき、積極的に協力することを公約致します」と明記。具体的には（１）新追悼施設構想への反対（２）皇室典範改正への慎重対応（３）教育基本法改正の推進（４）外国人地方参政権付与法案への反対－など７項目があげられている。
　新たな追悼施設について公約書は、「戦没者追悼のための新施設構想に断固反対し、靖国神社公式参拝を含め、靖国神社をめぐる問題の早期解決に向けて積極的に努力します」と明確に反対をうたっている。
　これに対し、「国立追悼施設を考える会」の設立趣意書は、「追悼施設のあり方について提言したい」となっている。

　思えば、公約違反を追及されて「この程度の約束を守らないことは、大したことではない」（平成15年１月23日衆院予算会）と、逆ギレしたのは小泉首相である。
　この小泉首相の逆ギレに民主党の菅直人氏は、たじろぎ、それ以上追及しなかった。マスコミも、ベタ記事扱いだった。首相、野党議員、新聞の知的衰退が、首相をはじめとする政治家の公約違反を国民が放置してきた。
　自ら公約違反をして恥じない森山真弓元法相が、自民党党紀委員長として、郵政民営化法案反対派の処分に臨んだとは、まるでマンガのような現実である。