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・自民党/党本部主導で党運営の改革を加速か・
自民党が、党本部主導で党運営の改革を進めている。 党本部の方針に従わない地方組織には、都道府県議選の公認権を党本部がとりあげることをちらつかせ、脱派閥を狙う小泉首相(党総裁)の意向で比例ブロック単位の連携強化も打ち出した。 だが、矢継ぎ早の党本部主導に地方の不満がくすぶっている。 徳島県連会長の北岡秀二参院議員も「党の意向には絶対従ってもらわなければならない」と迫る武部幹事長に対し、「トップダウンとボトムアップのバランスをいかに図るべきか、今後の課題として考えてほしい」と述べ、苦言を呈した。 党執行部は、党本部に従わない場合、地方組織に委ねられている都道府県議選や市長選の公認権を衆院選挙区の支部長に持たせるよう選挙対策要綱などの改正を検討している。 党執行部は衆院選後、各ブロックから副幹事長を選任するため、わざわざ党則を改正し、副幹事長枠を17人から30人に拡大した。これまで、派閥が担ってきた人事やカネの分配を党本部がブロック単位で国会議員に直接行い、日常的な情報収集までバックアップする方法を検討している。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005年11月21日 19時41分02秒
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