良い政治とは何か＆良い政治家とは

　旧新嘗祭（勤労感謝の日）

　・メディアの劣化と民主党贔屓の罪・

　少数意見かもしれないが私は、３年間国民を欺き、国益を損なった民主党政権
の罪は万死に値する、考える。

　その民主党政権を甘やかし、結果的に国益を損ない、その負担が国民に回わっ
た現状を招いた責任の一端はメディアにもある。その根底にはメディアの民主党
贔屓がある。

　民主党政権は過去３回、衆院の解散・総選挙で「国民の信を問う」必要を迫ら
れる失政があった。にもかかわらず、メディアは相変わらず、民主党贔屓の報道
姿勢を改めることなく、民主党政権に対し「ダメなものはダメ」といわず、失政
を容認してきた。

　そればかりか、所属議員の基本理念がバラバラな与党民主党が意見集約できず、
その結果「決められない政治」となったにもかかわらず、野党第１党の自民党に
非があるかのような社説を掲げ批判してきた。

　当たり前のことであるが「決められない政治」の責任は政権与党民主党にある
のであって、野党にあるのではない。

　ところが読売新聞、日本経済新聞などのメディアは、執拗に「決められない政
治」の責任を野党自民党に求め続けた。

　例えば、である。参院の問責決議に関しても、読売新聞、日本経済新聞は「法
的拘束力の問責決議によって」参院での総理の所信表明を拒否した野党を批判し
ている。

　また、「問責決議自体は認めるにしても、その可決をもって審議拒否するのは
おかしい」と主張するメディアもあった。
　しかし、その人の責任を問うた院として、その人に質疑をするのは、論理的に
矛盾する。否決されたのならともかく、可決された以上、なおさらのことである。

　憲法は参院でも首班指名を行うこととなっているが、指名するだけで、総理や
内閣に対する意思表示をしてはいけないとする合理的な理由をどこに求めるか。
問責決議が参院に付与された総理や内閣に対する意思表示であることは言うまで
もない。

　そもそも読売新聞、日本経済新聞が主張する「法的拘束力」がないからといっ
て、問責決議を否定するのも、奇妙でおかしな話である。

　法的に問題がなくても、政治的、社会的な観点から議論するのが国会の役割だ
からである。そんなことを言ったら、小沢一郎や鳩山由紀夫の政治資金問題だっ
て、法的に問題がなければ、それでよし、ということになってしまう。

　国会論議とは、そういうものではないだろう。

　昔から朝日新聞を筆頭に新聞メディアの偏向はあった。
　が、最近は新聞メディア全体がおかしい。

　酷かったのは東京新聞（中日新聞）１０月３０日の社説である。読んで呆れて
しまった。知的退廃、新聞の劣化を象徴する社説だったからである。

　東京新聞は読売新聞、日本経済日経新聞が「法的拘束力がない問責」と書いて
いる部分を「法的根拠がない問責決議」と表現している。

　これは明らかに間違いである。

　問責決議は国会の議決権に基づいており、法的根拠はあるからだ。

　その違いが分からないレベルの人が論説委員として、社説を書いていることの
証明である。
　それを論説担当デスク（論説副委員長）、論説委員長が了承し、紙面化してい
るのである。
　もっともＴＢＳ「朝ズバ」等民放に出ている東京新聞論説員の低レベルのコメ
ントを聞くと、「さもありなん」と、妙に納得する。