良い政治とは何か＆良い政治家とは

　４月１０日（水）

　＜対論／座標軸＞は、私が政治記者としての目で時代が要請する政治課題につ
いて、与野党議員にインタビューし、共同通信発行の「Ｋyodo Ｗeekly」に掲載
されている企画です。
　「Ｋyodo weekly」誌の発行部数は共同通信加盟の新聞・テレビ等の編集・報
道の幹部、共同通信の全国懇談会会員を対象に約 ２０，０００ 部です。

　ここでは紙面の関係上、割愛された部分を加筆、政治家の主張と生の声をその
まま紹介します。今回のテーマは日本人１０名が犠牲になったアルジェリアでの
テログループによる人質殺害事件を受け、「在外邦人の保護をどうするか」を取
り上げ、２回に分けて紹介します。１回目は自民党の中谷　元 衆後院議員です。
（聞き手・政治評論家 伊藤達美）
　
衆議院議員　中谷 元　（自民党）

問・アルジェリアでのテログループ人質殺害事件をどう見ていますか。

中谷氏「最近、国際テロが再び活発になりました。アルカイダという名前も表に
出て、活動が続いている。また、マリの紛争にともなうテロ活動であるというわ
けで、国際社会の現実、国と国との戦争ではなくて武装テロ集団の活動がより凶
悪化し、政治化し、それにしっかり対処しなければならないと思います」

問・事件に対する日本政府の対応をどうお考えですか。

中谷氏「現在、与党で在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチームを設けま
して第一回目を２月６日に開きました。現地で対応した城内外務政務官を招いて、
拘束事案の状況を聞きました。厳しい状況の中で非常に良く対処したと思います。
限られた情報の中で、外務省として邦人を少しでも早く帰国をさせると同時に邦
人の保護をアルジェリア政府に要請し、苦労して良く努力をしたことがわかりま
した」
問・今後、プロジェクトチームの対応はどうなっていますか。

中谷氏「２回目は国際的な情報収集、情報分析、情報活用、政府内での情報分析、
情報活用について、議論します。３回目は邦人の安全確保策として在外邦人、在
外企業の警備体制の現状について、議論します。４回目は自衛隊法改正を視野に
邦人保護・救出のあり方について、自民党と公明党で議論して、できるだけ早く
に政府提案の改正法案を成立させるということです。５回目に中東・アフリカに
おける、より複雑で国際社会の治安の焦点になる所にスッポットライトを当てて
外交や国際テロにどう備えるか、国際テロ活動等について、議論し、意見集約を
予定しています」

問・政治家として同事件から、どういう教訓を得ましたか。

中谷氏「相当の沢山の数の邦人が海外で仕事をし、また観光や商用、勉学でいる
中で、日本が国家として自国民を守り、救出するという手段においては、多くの
持つべきであるということです。邦人の保護・救出の選択肢は沢山持ちながら、
それを上手く使って行くことが大事だと考えます。例えば今回、城内外務政務官
が現地に行った時、現地の飛行場に米国のＣ１３０（米軍機）という輸送機が入っ
ていて、米国はいち早く対応しているわけです。ところが日本の法律では自衛隊
機の運用について、様々な制約・制限がされています。こういった救出手段や移
動手段において、まだ十分ではないということがわかりました」

中谷氏「日本でいれば人命救助、保護が第一という認識ですが、実際にアルジェ
リアに行きますと、首相始め閣僚クラスは、まずはテロリストの蛮行を抑えるの
が第一だ、という認識であります。国の安全や治安においては様々な事情で、人
命よりも国の治安の維持、体制の維持が優先される国もあるという認識で、海外
における生活や行動には、それぞれの日本人がそれなりの安全対策を考えながら
行動し、また日本政府もそれなりの対応をしなければならないと考えております」

問・中東を拠点とするテロ組織の情報収集は日本の場合、弱いのではないですか。

中谷氏「アルジェリアの日本大使館には駐在防衛官はいません。エジプト大使館
とスーザン大使館にそれぞれ１人、アフリカには２人しかいません。在外公館の
人員配置は外務省が計画し、防衛省から出向した武官も大使館で大使の指揮の下
にありますら、予算的な問題やニーズの中で全世界に限られた地域の日本大使館
にしか武官とてしての駐在防衛官が行っていないのが実情です。やはり、もっと
駐在防衛官の数を増やして、まず情報収集をすることが大事だと思います。それ
から、安全保障に関しては外務省が一元化していますが、防衛省や警察庁等が関
わることがありますから、情報の共有化することが重要だと考えています。また
同時に独自で、『こういうことをやってほしい』と情報が武官に伝わって、武官
や警察からの出向した大使館員も、それなりの情報を直接、出身官庁に入れるよ
うにすれば無駄がなく時間のロスもなくできると思います」

問・中東にはテロ組織の拠点がいくつかあると見られていますが、防衛省、警察
庁から関係国日本大使館に駐在武官、書記官として赴任、情報収集すべきだと思
いますが、それがないのはどういう事情とお考えですか。

中谷氏「それは行革、財政上の問題で外務省の予算が削減されています。在外公
館の活動においては相当切り詰められています。ある大使館員から聞いたところ、
情報集の費用も自腹を切るケースもあるようです。当然、日ごろからの人間関係
が情報収集につながりますが、そういった経費もなかなか厳しいということでし
た。例えば、車で移動する時も運転手の雇用、車を構えることも自分の給料給か
ら出さなきゃいけないし、ゲストを招いた時も接遇も、やはり相手にしてもらっ
たことをお返ししなきゃいけないので、経費では賄えないようです。かなりの部
分、『自分の給料ら持出してやっているのですよ』という話をよく聞きます」

問・与党プロジェクトチームはどう応えますか。

中谷氏「アルジェリアという地での軍事行動においても、それなりのルートで情
報を入手しなければいけないのですが、英国の調査部門、フランスとも関わりの
ある地域なのです。単にアルジェリアだけでなくて世界各地で情報を取ってこな
ければなりませんので、そういった要請は大いにあると思います」

問・今回の日揮の場合は三重の警備線を突破されていますが、特に施設内の民間
警備員が武器を所持していないです。この点等も対応策の具体的な議論を進める
のですか。

中谷氏「アルジェリア政府はそういう情報を出さないです。出すとテロリストに
手の内を読まれるので、出してもいい情報しか出さないのですが、事件の真相は
未だに伝わってきません。日本ではメディアが中立・公平に知る権利と、言って
いますがアルジェリアの場合、軍が情報を出さず、未だに事件の全容は聞いても
わからないです。中国のメディアにしても中東の国にしても、国家が情報統制し
ておりますので、日本のように自由にというのは難しいと思います」

問・在外邦人が人質になった場合どう救出するのか、自衛隊法改正が必要でしょ
うか。

中谷氏「邦人救出に関し、自衛隊法には外務大臣の依頼輸送の安全が確保さ
れていること自衛隊を受け入れる当該国の同意を要する、とあります。これは
輸送の安全の要件として、当然のこととして受け入れ国の同意が必要となります。
相手の許可をもらって入らなければならいわけです。自衛隊法によると、輸送の
安全が確保されていると認める時となっています。それなら民間飛行機チャータ
ーして送れば良いのです。しかし、そういうことができない厳しい場合にも自衛
隊の能力が高いわけですから、現場に行って救出することが可能にしなければい
けません。ところが現行法はその点に制限をかけています。また邦人の輸送は飛
行機と船に限定しています」

問・現行法では陸上移動、輸送の車両が抜けているのではないですか。

中谷氏「車両も確保する必要があります。不測の事態となれば、みんな大使館に
逃げ込むのですが、大使館から飛行場まで、どうやって移動するのか。これは騒
乱状態ですから現地では車両の確保は不可能です。他の国もいち早く退避するわ
けですからその意味では日本も陸上の輸送手段を持つことが不可欠です。それか
ら邦人を安全に移動させるという意味においては、自衛官が武器を携行して何か
あった時に備える必要があります。武器使用権限については公明党と今、プロジ
ェクトチームで議論しています。邦人を安全に移動させる手段は現行法に付け加
えなければならないと考えております」

問・在外日本企業、在外邦人をテロ組織から守るために政治はどう対応すべきで
しょうか。

「インターネットが急速に発達しているこういう時代はどこが安全か、どこが危
険か、という線引きができないわけです。安全だといわれる所ほど狙われ、拉致
されるわけです。こういう点をどうするか、という問題。また中東を中心として
国家として治安が保証できないとか、非常に動静が強い国家が多くあります。さ
らに中国でも反日デモがありましたし、アメリカもいつテロが起きるかわかりま
せん。そういう場合、邦人の保護のあり方については根本的に対策を講じなけれ
ばならないと考えております」

問・法改正の前に国会でアルジェリア人質事件に関連して在外邦人保護に関し議
論はどうなりますか。

中谷氏「予算員会で質問も出ていますし、当然ながら各員会、特に安全保障委員、
テロ対策特別委員会の場で議論をしていかなければいけないと思いますが、われ
われは与党ですから事前に意見聴衆をして政府に要望したいと思っています。で、
政府は今、やっています。それで政府はしっかり対応策を講じられるようにプロ
ジェクトチームは次回、情報収集、集約、分析、活用について議論します。こう
いう点は情報入手の手段においてまだまだヒュウミンといいますが、人による情
報収集や機材による収集は充実させていかなければならないと考えています。ま
た活用の仕方も考えて行かなければならないと考えています」

問・そのための人員も必要ではないですか。

中谷氏「総理官邸で集約するということになっていますが、問題は収集した情報
をいかに読み解いて可聴できる人がいるかどうか、です。今回は適時適切に情報
管理をし、活用していったと思います」

中谷元（なかたに・げん）
防衛大卒。自衛隊レンジャー部隊。衆院海賊テロ特筆理事。党副幹事長（特命）。
防衛庁長官。衆院高知２区。当選８回。５５歳。

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午前５時３０起床。洗顔、歯磨き。
メールのチェックと返信。
主要紙新聞に目を通す。
うめ子ちゃんと散歩。風呂。朝食。
午前７時３０分、地元小学校の児童登校時の見守り。

午後１時、永田町取材。午後５時、帰宅。
うめ子ちゃんと散歩。

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