良い政治とは何か＆良い政治家とは

[国内政治] カテゴリの記事

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• ・郵便局配置、法律で義務化／政府・

  ・自民の要求に、首相が大幅譲歩・　政府は３月16日、郵政民営化関連法案の策定で焦点となっている郵便局の設置について、全国に配置することを法律で義務化する方針を固めた。 昨年９月に閣議決定した基本方針では、新会社の経営の自由度を高めるため、「努力義務」にとどめていたが、４月中旬の法案提出のためには自民党側に大幅譲歩せざる得ないと判断した。　小泉純一郎首相は３月16、首相官邸で細田博之官房長官や竹中平蔵郵政民営化担当相、麻生太郎総務相と協議し、こうした方針を確認した。自民党側にも非公式に伝えた。３月17日の同党との協議で、細田長官が表明する。　この程度、譲歩はもっと早く出来ていたはずである。　しかし、これで郵政民営化関連法案の策定が順調に進むわけではない。　小泉首相が国会論議の中で、「なぜ、いま郵政民営化なのか」を国民に分かりやすく論理的に説明することが求められている。

  2005年03月16日

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• ・反小泉勉強会74人に／首相側の切り崩し不発・

  　郵政民営化に反対する自民党旧橋本派の綿貫民輔前衆院議長、亀井派の亀井静香会長らを中心とする勉強会が３月15日午後、都内のホテルで開かれ、衆参両院で２月23日の前回会合の５９議員を上回る７４議員が参加した。　小泉首相側や党執行部は、「反小泉勉強会」の動向が郵政民営化法案をめぐる党内調整に影響を与えるとして、「切り崩し工作」を強化した。　しかし、前回の勉強会に出席し「政府高官としての自覚が足りない」と注意された森岡正宏（旧橋本派）厚生労働、能勢和子（亀井派）環境の両政務官が再び参加し「閣内不一致」が露呈する結果となった。　出席者の内訳は旧橋本派27人、亀井派23人、堀内派８人、高村派４人、山崎派２人、旧河野グループ２人、森派１人、二階グループ２人、無派閥５人となった。　郵政に関係ない数学者を講師に選び「反郵政色を薄めることで人を集める戦術」（幹部）が功を奏した側面もある。

  2005年03月15日

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• ・千葉県知事に堂本氏再選／森田氏惜敗・

  　任期満了に伴う千葉県知事選は３月13日投開票され、無所属で現職の堂本暁子氏（72）が、元衆院議員の森田健作氏（55）、弁護士の山田安太郎氏（62）＝共産推薦＝の無所属２新人を破り、再選を果たした。　堂本氏と森田氏の差はわずか６８８６票だった。 投票率は43．28％で、前回（平成13年）を６．４ポイント上回った。当日有権者数は４８３万６０３３人。　堂本氏は、行財政改革や地方分権政策など１期４年間の実績を訴え、県全域で安定した選挙戦を展開した。　森田氏は治安改善などを訴え、猛追したが、中央で連立を組む自民党、公明党の県レベルでの分裂などが響き、一歩及ばなかった。ここでも自民、公明連立政権の危うさが露呈した。　　　●千葉知事選確定得票数●当９６０１２５　堂本　暁子＝無現＜２＞　９５４０３９　森田　健作＝無新　１６２６８４　山田安太郎＝無新・郵政法案、提出先送り／政府与党が確認・　政府・与党は３月14日昼の連絡会議で、政府と自民党との調整が難航している郵政民営化法案について、当初予定していた３月15日までの国会提出を先送りすることを正式に確認した。小泉首相は「提出時期はずれ込むが、（６月19日までの）会期の延長は考えていない。会期内成立に全力を挙げてほしい」と改めて指示した。公明党の神崎武法代表は「郵政など重要法案の会期内成立に努力したい」と述べた。　　また、小泉首相は「今国会の会期延長はしない」との方針を重ねて表明、郵政民営化法案など重要法案について「できるだけ早く法案を取りまとめるよう努力してほしい」と会期内成立に向け、与党側の協力を求めた。　平成17年度予算案については「年度内成立は確実になったが、今度は愛知万博開会式に行けるかどうか。しっかりお願いしたい」と述べ、３月24日の開会式までに成立するのが望ましいとの考えを示した。・「とても無理」と否定的＝民営化後の収益試算－郵政公社総裁・　一方、日本郵政公社の生田正治総裁は３月14日の参院予算委員会で、荒井広幸氏（自民）の質問に対し、新規事業への進出で郵政民営化後の４事業会社が１兆円超の利益を上げるとの試算を郵政民営化準備室がまとめたことについて、「個々の項目を見ると、とても無理だと思うものもある」と述べ、試算が非現実的であるとの見解を表明した。

  2005年03月14日

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• 　・人権擁護法案／国会提出当面見送り・

  　・与党自民、党内合意得られず・　自民党は３月11日の役員連絡会で、今国会への再提出を予定している人権擁護法案について、党内合意が得られていないとして、国会提出を当面見送ることで一致した。 与謝野馨政調会長は「疑念が払拭（ふっしょく）するまで法案は提出させない」と強調した。これを受け、武部勤幹事長も「その方針で取り組んでほしい」と応じた。　また、久間章生総務会長も「議論を深める必要がある。簡単に出せるのかという思いもあるので、もう少し見守りたい」と指摘し、党三役が慎重姿勢を示した。　この日の役員連絡会では、古屋圭司党改革実行本部長代理が「同法案は人権侵害の定義があいまいで恣意（しい）的に運用される余地が大きい」と批判した。　また新設の人権委員会が令状なしで捜索・押収できることや、民間委嘱の人権擁護委員の選考があいまいで、国籍条項もないなどの問題点を挙げた。　安倍晋三幹事長代理らも同調した。安倍氏は自身が朝日新聞によってＮＨＫ番組に「政治圧力をかけた」と虚偽の報道をされた問題を引き合いに「『公平公正に』といっただけで人権侵害といわれ、ファクスなどで激しい嫌がらせを受けた。この法案が成立すると一体どうなるのか」と述べた。　野党民主党などが削除を求める「メディア規制条項」については、佐田玄一郎筆頭副幹事長が「ペンの暴力から国民を守る法律が必要だ」と必要性を訴えた。　朝日の「ＮＨＫ番組政治介入」報道問題でも明らかなように、朝日などの「ペンの暴力」から国民を守る法律が必要である。安倍、佐田両氏の言う通りである。

  2005年03月12日

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• ・「今国会で成立を」22％／郵政民営化法案・

  　共同通信社が３月５日から６日にかけて実施した全国電話世論調査で、政府が提出を予定している郵政民営化法案について、「今国会で成立させるべきだ」との回答は22・７％で、「今国会での成立にこだわらず議論を尽くすべきだ」の53・９％を大きく下回った。　郵政民営化を「改革の本丸」と位置付け、今国会での成立を目指す小泉首相は、３月７日から法案策定をめぐる与党との調整を加速化させる構えだが、首相に対する「世論の追い風は吹いていない」ことが明らかになった形だ。

  2005年03月06日

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• ・小泉首相「郵政、反対意見はだめ。時代遅れ」・

  　小泉首相は２月25日夜、郵政民営化をめぐる自民党との調整について「反対の意見はだめだよ、いくら言ったって。反対反対の意見なんて、もう時代遅れ」と反対論を厳しく批判した。自民党内で民営化に向けた政府広報への批判が相次いでいることについては「必要な説明はこれからもしていかなきゃならない」と反論した。　小泉首相にいま、求められているは、他に優先すべき政治課題が山積しているのに、いま何故、郵政民営化なのか」という国民の疑問に国会で首相としての説得力のある説明である。 小泉首相は国会ばかりか自ら総裁をつとめる自民党内にも説得力ある説明をしていない。　この日の小泉発言で、党内の多数派は態度を硬化させることも考えられる。　それがまた、小泉首相の狙いか。大人気ないのではないか。

  2005年02月27日

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• ・自民公が前文見直し／衆院調査会、共社は否定・

  　衆院憲法調査会は２月24日午前、「前文」をテーマに自由討議し、自民、民主、公明の３党が見直しの必要があるとの認識を表明したのに対し、共産、社民両党は見直しに否定的な考えを示した。　自民党の福田康夫氏は前文の内容について、「前半が戦争の反省に尽きており自虐的だ」と指摘し「日本の独自性などを記述して日本人としての誇りを持てるものでありたい」と強調した。　民主党の鹿野道彦氏は「日本は一国平和主義ではあり得ない。国際社会にどう貢献するか確認する必要がある」と述べ、国際貢献への積極的な参加を書き込む必要性を訴えた。　公明党の赤松正雄氏は「新しい時代における認識が反映されないといけない」として、自然環境の保全や人間社会との共生を盛り込むべきだとの考えを指摘した。　これに対し、共産、社民両党の委員は「前文は国民主権や平和主義など憲法の基本原則を明らかしており誇るべき内容だ」などと強調した。　共産、社民両党は、憲法改正そのものに反対という基本姿勢を変えていない。イデオロギー政党の硬直性が現れた結果となった。

  2005年02月24日

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• ・自民党「反小泉勉強会」／急増60人参加・

  　小泉首相の政治手法に批判的な自民党の綿貫民輔前衆院議長、亀井静香元政調会長、堀内光雄前総務会長らは２月23日、都内のホテルで３回目の勉強会を開き、同党の衆参両院議員約60人が出席した。２月７日の２回目会合の出席議員は18人で、今回は参加者が急速に増加した。　綿貫氏はあいさつで「この時局を乗り切っていくためには議会制民主主義が基本でなければならない」と述べ、郵政民営化などで党側の意向を聞かずに進める首相の政治手法を厳しく批判した。　自民党内から「はじめに結論あるき」と批判されている小泉首相の政治手法に対する批判が強まってきたということか。　党内議論えお重ね、権力の行き過ぎをチェックするのも与野党問わず、政治家の責務である。・民主「政権準備政党」宣言／共産・社民が批判・　野党・共産党の志位和夫委員長は２月23日の記者会見で、野党・民主党が自らを野党ではなく「政権準備政党」と称する方針を決めたことについて、「どう呼ぶかはその党の自由だが、呼び名より中身の方が大事だ」と指摘した。　また野党・社民党の福島瑞穂党首は「与党でもなく野党でもないというのは分かりにくい。民主が『脱野党宣言』なら社民党は『バリバリ野党宣言』だ」と、トンチンカンな意味不明な発言で、批判した。　民主党を筆頭に共産、社民両党とも、野党というのは絶えず政権を担う準備をし、能力を高める努力が必要な存在であることを正しく認識していないようだ。

  2005年02月23日

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• ・郵政民営化問題／政府方針に批判噴出・

  ・ライブドア引き合いに民営化を疑問、不安視・　自民党が２月22日午後、党本部で開いた郵政改革合同部会で、米系証券会社から資金提供を受けたライブドアによるニッポン放送株大量取得を引き合いに、郵政民営化を疑問、不安視する声が相次いだ。　加えて民営化に関する政府広報への批判も噴出、党内調整はさらに難航する兆しを見せている。　政府の基本方針で貯金、保険両社の株式は売却されることになっているため、同部会では出席者から、　「日本人が百年かけて築いた（郵便、郵貯など）社会インフラが、外国人に乗っ取られたら取り返しがつかない」「民営化後の外資に対する規制がどうなるか不安だ」などの意見が出た。　政府広報に対しては「自民党が合意していないのに税金を使って広報するとは、党をなめきっている」「竹中平蔵郵政民営化担当相の不信任案を出すべきだ」などと反発する発言が続出した。・野党民主党／「野党」と呼ばないで？・　民主党は２月22日、「政権戦略委員会」（委員長・岡田克也代表）を開き、自らを「野党」と位置付けずに、「政権準備政党」と呼ぶ方針を確認した、という。　「政権獲得のために活動している」「『反自民』の考えから脱却する」という意識を所属議員に植え付けるとともに、「責任政党」として共産、社民両党と一線を画す姿勢をアピールする狙いだ。　・岡田代表自ら「政権準備政党」を強調・　岡田代表は代議士会で、「これから、なるべく『野党』という言葉を使わないようにしよう。野党というのは永遠に批判だけしているイメージがつきまとう。政権を監視する機能は重要だが、同時に政権を準備する存在でもある」と意識改革を呼びかけた。　しかし、党内には「形ばかりこだわっている。政権を目指す政党としてもっと優先すべきことがあるだろう」（中堅議員）と、冷ややかに見る向きもある。執行部の思惑通りに「政権準備政党」という呼称が果たして定着するのか疑問だ。・民主党が野党である厳然たる事実・　国会は「政治ごっこ」の舞台ではない。　健全な議会政治は与党と野党で構成されている。与党でない以上、野党はどんなに立派なことをいったところで野党である。これは厳然たる事実である。　同時に、本来、野党は常に次の政権を担うための能力を備えるために研鑽しているものである。　この点を岡田代表は正しく認識していないのではないか。　問題は有権者が野党を健全な「政権準備党」と評価するか、否かである。有権者の評価を棚上げして党首自ら「政権準備党」などとアピールしている姿はマンガに等しい。

  2005年02月22日

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• ・自民党／党員８年連続減少・

  　・党執行部／党員獲得で優遇措置検討・　自民党が２月18日まとめた昨年末現在の党員数が１，４０８，１６４人となり、前年比で８・２％減少していることが明らかになった。平成九年以降、八年連続の減少で、党勢の退潮傾向に歯止めがかからない中、党執行部は党員獲得活動を活発化させる優遇措置などを検討する方針だ。　自民党の党員数は、ピーク時の平成３年（約５４６万人）と比べ四分の一近くまで減少。平成13年のＫＳＤ事件などを受けて参院選での党員獲得ノルマを廃止したことなども党員数の減少に拍車をかけた。　武部幹事長は２月18日の会見で、「新しい支部組織のあり方を早急に整える必要がある」と述べた。さらに「努力して大幅に（党員を）伸ばしているところには、交付金を多くするなどインセンティブ（動機付け）を設けたほうがいい」との考えを示した。　自民党支持の業界団体の職域党員が減っているのも大きく影響している。　長引く景気低迷、中国人など不逞外国人による凶悪犯罪の増加、青少年犯罪の凶悪化、凶悪化する犯罪（多発する親の子殺し、子の親殺し）、不良外国人の流入など悪化する治安、、どれを取っても年々悪化していることで自民党政権への不信感が広まっているのではないか。　党執行部は、なぜ新規入党者が減少しているのか、現在の党のあり方を真剣に反省する必要があるのではないか。 ・福岡２区補選　「落選なら引退」／山崎氏明言・　自民党元副総裁の山崎拓首相補佐官は２月19日、福岡市内で記者会見し、出馬を予定している四月の衆院福岡２区補選で落選した場合、「政界を引退する。純粋に在野の人間になる」と明言した。また、「（落選は）自民党が負けたという審判になる。小泉純一郎首相が敗北のリーダーとの位置付けになる」と述べ、小泉政権に打撃を与えるとの認識を示した。　この日は「山崎氏支援の総決起大会」（武部勤幹事長）と位置付けられた自民党福岡県連大会が開かれ、県連会長の麻生太郎総務相が「党の決定にしたがって全力を挙げて公認候補を応援する義務と責任がある」と決意を表明した。　先の総選挙で山崎氏は女性醜聞スキャンダルが大きな原因で落選した。一方、当選した民主党候補は学歴詐称で、議員辞職して今回の補選となった。　自民、民主両党ともスキャンダルで議席を失った。　いまさら、山拓サンでもないだろうと見ている有権者も少なくないのでは・・・

  2005年02月19日

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• ・亀井静香元政調会長／郵政問題で執行部批判・

  　・自民党総務会／与謝野氏、理解を求める・　自民党の亀井静香元政調会長は２月18日午前の総務会で、予防医学に例えて郵政民営化の必要性を説いている与謝野馨政調会長に対し、「日本郵政公社が一生懸命やっているときに、４つにバラバラにして外科手術とは問題ではないか」と強く批判した。　これに対し与謝野氏は「外科手術をするということではない。４事業が別に成り立ったとしても、職員が一体感をもって行動できる仕組みを考えている」と述べ、理解を求めた。　しかし亀井氏は「あなたたちがまなじりを決して（党内の反発を）小泉首相に伝えないと駄目だ」と強調した。　また、亀井氏は武部勤幹事長の提唱で２月17日夜に開かれた党の「日本夢づくり道場」で参加者が酒を酌み交わしたことを念頭に、「居酒屋なんてやっても首相の方針は変わらない」と痛烈に皮肉った。・武部氏は反対論をけん制／郵政問題・　一方、自民党の武部幹事長は同日午前の記者会見で、郵政民営化問題について、「反対のための反対は許されないし、国民に支持されない」と党内多数派を占めるの民営化慎重派をけん制した。　自民党の長所であり、活力の源は、自由闊達な議論である。 しかし、武部幹事長の記者会見での発言は、自民党の長所である自由闊達な議論を封じ込めようとしている、と受け取られても仕方ない。もっと自由に闊達に議論を積み重ね、議論を尽くすことが党の活性化、活力になることを武部氏には理解できないのだろうか。　時事通信社が２月17日まとめた２月の世論調査結果によると、郵政民営化について「利便向上せず」との回答が67％に達している。　小泉内閣の支持率は36．５％と前月比４．１ポイント下落した事実は、無視出来ない数字である。

  2005年02月18日

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• ・小泉内閣支持率36．５％に低下・

  　・郵政民営化「利便向上せず」67％・　時事通信社が２月17日まとめた２月の世論調査結果によると、小泉内閣の支持率は36．５％と前月比４．１ポイント下落した。逆に不支持率は41．４％と２．３ポイント上昇し、２カ月ぶりに支持率を上回った。　内閣支持率が低下傾向にあるのは次の点が影響していると見られる。　長引く景気低迷、外国人犯罪者など悪化する治安、凶悪化する犯罪（多発する親の子殺し、子の親殺し）、どれを取っても小泉政権が登場時の３年半前よりも悪化している。 また北朝鮮が拉致問題をめぐり対日批判を強める一方、核兵器製造などを表明する中、小泉首相の対応が手詰まり状態に陥っていることなどが影響したとみられる。　小泉首相の最大の存在基盤は世論の高い支持率であることを考えると、小泉首相にとっては深刻な問題だろう。・朝日に反省見られず／開き直りに終始・・朝日、根拠は示さず／ＨＫ質問状へ回答・　朝日の「ＮＨＫ番組政治介入」報道問題で、朝日は２月17日、ＮＨＫから１月21日付で送付されていた公開質問状に対する回答書をようやくＮＨＫに送った。　同時に、朝日はＮＨＫの松尾武・元放送総局長の発言内容の詳細な調査と、朝日の記事を虚偽としたＮＨＫの報道について、名誉回復措置を取るよう求める再申し入れ書も送付した。　ＮＨＫが公開質問状の中で、中川昭一経済産業相が放送中止を求めたという報道内容など、一連の記事の真偽を問いただしたのに対し、「当事者、周辺関係者に対する取材を総合して執筆・掲載したもので、具体的な取材に基づいた根拠あるもの」と弁明している。しかし、肝心の根拠は示していない。　また、朝日記者の取材手法に関する質問には「原則として明らかにしておらず、これまで紙面で報じたこと以上の説明はできない」と、これも回答を避けている。　さらに、去る１月19日に会見した松尾氏が、「朝日記者から『安倍晋三、中川両氏からもすでに取材している』などと執ように問いただされた」と述べたことについては、「そのような事実はない」と否定している。　松尾氏が会見前日に朝日記者に電話で抗議した際、「証言の内容について腹を割って調整しませんか」などと持ち掛けられたと主張した点については、「松尾氏の『私の証言と記事の内容が違う』との主張について、具体的にどう違うのか確認しようとした。松尾氏がＮＨＫとの関係で窮地に陥ることを防ぎたいという趣旨でした」と、松尾氏を心配しての言葉だったと強調している。　一方、朝日からＮＨＫへの再申し入れ書では、「誠意ある回答がない場合には法的措置を取らざるを得ないことになる、という当社の基本姿勢に変わりはありません」と、提訴も辞さないことを改めて表明した。・真相究明にほど遠い／ＮＨＫコメント・　回答書と再申し入れ書に対し、ＮＨＫ広報局は、「回答書は公開質問状に具体的に答えておらず、真相の究明にはほど遠いもので、きわめて残念。ＮＨＫは、今後も放送などを通じて、真相解明を続けていく」とのコメントを発表した。　また、１月12日付朝日新聞朝刊では、中川氏と安倍氏が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んだと報じたのに対し、再申し入れ書の同記事要約部分では、「政治家が、放送前にＮＨＫ幹部に対し『公平で客観的な番組にするように』などと番組内容について意見を表明」などとしている点について、「記事の内容を事実上修正したもので、引き続き謝罪と訂正を求める」などとした。　朝日はなりふり構わず、自ら招いた虚報問題をうやむやにしようとしている。しかし、この問題を朝日の思惑通りうやむやしては日本の将来にとって禍根になる。　ここはＮＨＫの奮闘を期待すると同時に国民の良識をもって朝日の説明責任を追及、責任の所在を明らかにしなければならない。

  2005年02月17日

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• ・与野党／証人喚問は継続協議・

  ・与党／野党側の「政治とカネ」で証人喚問を要求・　自民党の小坂憲次国対副委員長と民主党の高木義明国対委員長代理は２月14日午後、国会内で会談し、橋本龍太郎元首相らの証人喚問の扱いを話し合った。　その結果、「平成17年度予算案の成立までに協議し、結論を得るよう努力する」ことで一致、合意文書を交わした。　民主党はこの内容を共産、社民両党にも伝え、同意を得た。 民主党はこれまで予算案成立までの喚問実施を重ねて要求してきた。しかし、「政治とカネ」の問題では民主党議員も大きな問題を抱えていることが自民党の反転攻勢で明らかになった。　このため、自民、公明両党も２月14日午後、国会内で国対委員長会談を開き、野党側の「政治とカネ」の問題をめぐり、衆院予算委員会で民主党議員らの証人喚問を要求することで一致した。　 与党の攻勢に、「脛に傷」を持つ議員を身内に抱える民主党は、戦術ダウンを強いられた。 「政治とカネ」をめぐる与野党の証人喚問「合戦」は、与野党の国会対策委員会（国対）での折衝で相殺という形で妥協した。　 今回の結果は、国会の議事録に残らない水面下での国対政治がいまなお根強く生きていることを裏付けた。

  2005年02月14日

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• ・小泉首相／郵政法案成立しなければ「解散」？・

  ・成立しない時「その時に考えればいい」／郵政民営化法案・　小泉首相は２月12日、前参院議員・西川きよしが司会するテレビ東京「目玉報道」に出演し、郵政民営化法案が今国会で成立しなかった場合は、内閣不信任と受け止めるとしたうえで、その後展開について、「その時考えればいい。一瞬の判断だ」などと述べた。　同法案に関して、政府は今国会中の成立を目指し、３月中旬にも国会に提出する方針だが、自民党内には、依然反対の声が大きい。これについて、小泉首相は、「ある時期がくれば、賛成に変わる」との期待感を示した。　また、法案が今国会で成立しなかった場合の対応については、内閣不信任と受け止めるとしたうえで、「（廃案になったら）どういう展開になるか想像がつかない」と述べた。　ただ、「いろいろな展開はその時考えればいい。政局とはそういうものだ。その時（廃案になった時）は、一瞬の判断だ」と語った。　小泉改革勢力を結集し直し、自民党も民主党も分裂するような政界再編のシナリオもあるのか、との問いに対しては、「そのような考え方は、マスコミや野党の中で期待しているのはわかっているが、ぎりぎりまで（法案）成立に向け努力する」と述べるにとどまった。　「政策よりも政局が得意」とする小泉首相らしい発言である。　この発言、強気なのか、開き直りなのか。　小泉首相が衆院の解散・総選挙と叫んで見ても同意する閣僚が何人いるだろうか。

  2005年02月12日

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• ・自民党／朝日に通知書・

  ・「政治介入」報道問題／朝日に内部調査の有無ただす・　ＮＨＫ特集番組に関する朝日の「政治介入」報道問題を検証する自民党の調査チーム（座長・佐田玄一郎副幹事長）は２月10日、安倍晋三幹事長代理らを取材した担当記者の取材方法が不適切だったとして、内部調査を行ったかどうかをただす通知書を朝日新聞に送付した。　通知書は「取材相手を誘導、誤導した。無断録音の疑惑も指摘されている」などとして、内部調査の有無やその具体的な内容などを、文書到達後５日以内に回答するよう求めている。　 ひたすら沈黙、問題のうやむや化を狙っている朝日は、また一歩追い詰められた。・野党14日、予算委に出席／北朝鮮問題で集中審議・　与野党は２月10日、野党が与党の衆院予算委員会運営に抗議し欠席していた事態の打開に向け断続的に協議し、北朝鮮など外交、経済問題に関する集中審議を２月14日午後に行い、野党が審議に復帰することで合意した。　衆院予算委は２月10日夜の理事会で、北朝鮮問題の集中審議のほか、（１）15日から18日まで一般質疑（２）21日以後に年金問題をめぐる集中審議　を実施することで一致した。　野党が要求していた自民党旧橋本派の１億円献金隠し事件に絡む橋本龍太郎元首相らの証人喚問については、与野党の国対委員長らが２月14日までに合意文書をまとめることで決着した。　民主党の田中慶秋予算委筆頭理事（旧民社党）は国会内で記者会見し、２月14日の集中審議について「北朝鮮が核保有を明らかにした。国益にかかわる問題だ」と語った。

  2005年02月10日

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• ・郵政法案／継続審議は「廃案、不信任」・

  　・郵政法案、今国会成立に強い決意/小泉首相・　小泉２月９日午後、内閣記者会とのインタビューに応じ、郵政民営化関連法案の扱いに関し、「今国会で必ず成立させる。継続審議のつもりはない。継続審議は廃案と同じだ。廃案は、小泉内閣への不信任であり、小泉退任要求の倒閣運動と受け止めるのが自然だ」と述べ、今国会で不成立に終わった場合は、衆院解散・総選挙も辞さない姿勢を示した。　小泉首相はこれまで、３月中旬までの法案提出にこだわらない考えを表明、民営化への反対論が強い自民党側にも配慮する姿勢を示している。　その一方で、衆院解散の可能性に言及し、今国会中の法案成立に不退転の決意を示すことで、政府・自民党内で調整が難航している法案化作業を加速させる狙いがあるとみられる。　 しかし、自民党内では今国会で郵政民営化関連法案が成立しなかった場合、小泉首相の求心力がさらに低下、衆院の解散・総選挙に打って出ることは極めて困難な状況になるものとみられている。・首相の本懐は国の崩壊！・ ２月９日の毎日新聞の読者投稿欄に38歳のアルバイト女性が小泉首相が叫ぶ、郵政民営化について、首相には本懐かもしれないが国が崩壊してしまうと憂いていた。的を得た指摘である。

  2005年02月09日

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• ・首相が風邪でダウン／公務取りやめ休養・

  　・２月６日も発熱が続いている状態・　小泉首相は２月６日、風邪の治療のため、北方領土返還要求全国大会など２月７日の公務をすべて取りやめて仮公邸で静養すると、発表した。　首相は２月３日ごろから風邪の症状が悪化し、体調を崩し、同日の記者団の質問にも「のどもちょっと痛いし、熱もある」と話していた。また２月３日の衆院予算委員会では「鼻水出ちゃった」と答弁を中断する場面もあった。記者団には「土、日曜日に何とか治したい」と話していたが、完治しなかったようだ。　小泉首相周辺によると２月６日も発熱が続いている状態で、「治りかけだから、徹底して治したいのではないか」と説明、症状が悪化したものではないことを強調している。　 1月７日は、東京都内で開かれる北方領土大会への出席、自民党役員会などに出席、首相官邸での太宰府天満宮「梅の特使」の表敬が予定されていた。　小泉首相は、参院選期間中だった平成13年７月17日にも、過労による風邪で、閣議やドミニカ首相との会談などを除いて公邸で静養したことがある。＜恒例の伊勢神宮参拝　２日目＞　午前５：00　起床　午前５：10　内宮参拝　午前６：15　おかげ横丁・赤福本店で一服　午前７：30　午前８：30　朝食　午前10：00　チェックアウト　午前12：36　近鉄名古屋着　午前12：45　ＪＰ名古屋駅で昼食（きしめん）　午前12：57　ひかり３１０号乗車　　午後２：43　ＪＲ東京駅着

  2005年02月06日

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• ・衆院予算委／自民、山教組問題を厳しく追及・

  　　・小泉首相／教育公務員特例法などに違反するとの認識・　国会は２月２日、衆参両院の予算委員会で審議入りした。衆院予算委員会では自民党の西野あきら氏が山梨県教職員組合（山教組）と山教組の政治団体・県民主教育政治連盟（県政連）が昨年の参院選に向け、民主党の輿石東参院幹事長（旧社会党出身）支援のため、公立学校の現職教員らから組織的に選挙資金を集めていた問題で、教育公務員特例法などに違反していると指摘、政府の考えをただした。教育公務員特例法は公立学校教員の政治活動について国家公務員に準じて制限している。　小泉首相は「公務員は厳しく政治活動、選挙活動は禁止されている。教員も公務員だ。法律をきちっと守ってもらわないと困る」と強調し、法令違反との認識を示した。　また、中山成彬文科相は昨年12月、山梨県教育委員会が選挙資金カンパの徴収、県政連への運搬などを実行した教員ら19人に対して下した「口頭訓告」などの処分は不十分だとの認識を表明した。　その上で「事実関係の全体像について解明することが、今後の対策を取る上で重要だ。資金カンパの勧誘、仲介などに関与することや、集めたカンパを取りまとめて政治団体に届けることも法令違反だ」と指摘し、改めて県教委に再調査を指導する考えを示した。　質問に立った自民党の西野氏は、山教組の組合員数約４５００人で組織率は95％に上るとしたうえで、平成15年には（１）夏冬のボーナス時に合計で校長１万円、教頭７千円、一般教員５千円（２）12月に臨時に校長３万円、教頭２万円、一般教員１万円－の選挙資金カンパが半強制的に行われたと説明した。西野氏は「間違いなく総額は１億円を超えるが、県政連の政治資金収支報告書では寄付はゼロだ」と述べ、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いを指摘した。・西野あきら氏が指摘した山教組の問題点・　（１）教員に選挙資金カンパを半強制的に要請。　（２）輿石東・民主党参院幹事長の後援会入会カード集めをノルマ化。　（３）選挙で教員を電話作戦に動員。担任学級の名簿などの持参を呼びかけ。　（４）選挙で輿石氏のポスター張り替えに教員を動員。　（５）『山教組３０年史』に「国会議員を送り出せる」「共働しうる県知事を当選させ　　　　る」などと記述。　（６）山教組政治団体「県政連」の規約では、県市町村教育委員、教員がメンバーにな　　　　っている。　（７）県政連副支部長や幹事に多数、現役教員が含まれている。　（８）県政連会長が輿石氏の後援会副会長となっている。　（９）教員の任命権者の県教育委員は山教組出身者が大変多い。　（10）毎夏冬のボーナス時と選挙前に選挙資金カンパを集めている。　（11）平成15年の選挙資金カンパの総額を計算すると１億円を超える。　（12）県政連の15年の資金収支報告書には個人寄付は一切記載なし。　山教組は公立学校の教職員組合である日教組に加入している。日教組は階級闘争至上主義を信奉する左翼色の強い労組である。旧社会党出身の多い民主党にとって、大きな組織力は魅力であろうが、痛し痒しといった存在になっている。

  2005年02月02日

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• ・青木氏の小泉批判／どこまで本気なのか・

  ・参院代表質問／青木氏が異例の首相批判・　国会は１月25日午前、参院本会議で小泉首相の施政方針演説に対する代表質問が始まった。自民党の青木参院議員会長は郵政民営化問題について、「賛成、反対の両者が腹を割って話し合うこともなく、感情的な対立が生じたまま今日を迎えている」と指摘した。その上で、「首相自身のこの問題に取り組む基本的な姿勢から変えてもらわなければならない」と述べ、民営化実現に向けて強硬姿勢を崩していない首相の方針転換を求めた。　これに対し、首相は「激励と受け止め、大いに頑張る」としたうえで、「与党ともこの重要性を認識してもらうために、より良い改革がどういうものか率直にこれからも十分協議を進めたい」と述べ、与党との協議の中で法案化作業を進めていく考えを表明した。　また小泉首相は「政策の重要性、日本の置かれた立場を大局的に判断し行動する青木議員会長の言葉なので十分胸に含め、郵政法案の成立に向けて全力を傾けていく」と、青木氏を持ち上げることも忘れなかった。　青木氏は平成14年10月の臨時国会でも、首相の構造改革の進め方に「苦言」を呈したことがある。しかし、小泉首相は青木氏の「苦言」に耳を傾け、受け入れることをしなかった。自民党幹部が代表質問で首相の政治姿勢を批判するのは異例だが、青木氏の発言は小泉首相の政権運営、政治手法に批判的な党内の空気を代弁した「ガス抜き」と見られる。青木氏の発言がどこまで本気なのか、計りかねる。　小泉首相はこの日は、「率直な直言ありがとうございます。激励と受け止め、頑張りたい」と語り、都合のよい解釈をしている。こちら小泉首相は「この程度の公約違反は大したことではない」と国会の場で開き直る人物であり、何度も約束を破ってきた過去がある。　見方によっては、この日の青木氏の小泉批判はマッチポンプ、出来レースに見えなくもないのだが・・・・

  2005年01月25日

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• ・衆院議長、首相答弁に異例の注意・

  ・民主、社民が一時退席／国会代表質問・　国会は１月24日、衆院本会議で小泉首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われ、「論戦」がスタートした。　１月24日午後１時からの衆院本会議では、最初に質問に立った野党・民主党の岡田代表が、小泉首相の答弁を「不十分だ」とし、年金制度改革など９項目にわたって再質問した。　これに対し、小泉首相は「すでに明確に答弁している」と答えるにとどまり、その後の２度の補足答弁でも「不満があることは理解したが、私は漏れなく答弁したと思う」などと開き直りとも受け取れる態度で具体的な答弁を避けた。　このため、民主党は激しく反発。社民党とともに本会議場から退席したが、河野衆院議長は議事を進行させ、自民党の武部幹事長による代表質問が続行された。共産党は出席を続けた。岡田代表の再質問に対する首相の再答弁をめぐって審議が紛糾、民主、社民両党議員が本会議場を一時退席し、両党不在のまま質疑が続行される異例の事態となった。代表質問の最中に野党側が退席したのは現行憲法下では初めてのことである。　与野党は、その後の本会議休憩の間、打開策を協議した結果、岡田氏が質問し、首相が答弁することで事態を正常化させた。　河野洋平衆院議長は審議再開の際、小泉首相に対し、「答弁にあたっては誠意を持ってきちんと対応されるよう望む」とする異例の注意を行った。・論戦初日／波瀾含みを象徴？・　再開後の本会議で岡田氏は、「混乱はひとえに小泉首相に責任がある。首相答弁は議会制民主主義の根幹をゆるがすものだ」と批判した。　例によって小泉首相は「私は常に誠意を持って答弁している」と強調し、本会議終了後には記者団に「審議するのが国会の場だ。最初から審議拒否してはしょうがない」と民主、社民両党を批判した。　果たして、国会混乱の責任は小泉首相にあるのか、民主、社民両党にあるのか。　その答は審議再開の際、河野議長が小泉首相に対し、行った異例の注意の中にある。　「答弁にあたっては誠意を持ってきちんと対応されるよう望む」　苦しい政権運営を迫られている小泉首相と波乱が予想される今国会を象徴する論戦初日となった。

  2005年01月24日

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• ・郵政法案、通常国会で成立期す／武部自民党幹事長・

  　インドネシアを訪問中の武部勤自民党幹事長は１月10日午後（日本時間同）、いジャカルタ市内のホテルで同行記者団と懇談し、政府が通常国会に提出する郵政民営化法案について「（通常国会の）会期内に成立させると小泉純一郎首相は言っており、わたしもそう思う」と指摘。会期内成立に全力を挙げる考えを強調した。　武部氏は、郵政民営化の４分社化などを打ち出した政府基本方針に関し「われわれが選んだ首相が決めたことだ」と語り、首相が自民党内の多数意見を無視して強行した同方針に反対する党内多数派をけん制した。　郵政民営化問題は武部幹事長を除く自民党執行部ら党内多数派が、政府の基本方針の見直しを求めているのが実情だ。武部氏の「われわれが選んだ首相が決めたことだ」という畳み込むような「挑発発言」は自民党内の多数意見を無視しおり、反発を招くか、全く無視されるか、のいずれかであろう。党執行部内で武部氏が「浮いた存在」になりかねない。

  2005年01月10日

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• ・「壊し屋」小沢一郎／民主党、新進党の二の舞か・

  　　・岡田代表で駄目なら交代も／次期衆院選で小沢民主副代表・　民主党の小沢一郎副代表は１月９日午前のフジテレビの番組で、次期衆院選に臨む党執行部の体制について「岡田克也代表が一生懸命研さんに努めて岡田君で勝てるなら岡田君でいい。岡田君で駄目なら違う人を考えなければならない」と述べた。　岡田氏の指導力に不満を示すとともに、現体制で勝算がなければ、代表交代を求めることもあり得る考えを示したものだ。　永田町で「壊し屋小沢一郎」とよばれている小沢氏である。　小沢氏は10年前、自ら旗振り役を演じた非自民７党会派を糾合した新進党を「壊し」崩壊させ、少数精鋭主義を謳い、ミニ政党・自由党を立ち上げた。しかし、ミニ政党の限界からの脱却をめざし、一昨年、民主党との「合併」を強行した。　菅直人前代表の辞任に伴う、党首選びで小沢氏は一番手につけていたが、強制加入前の国民年金の未納を理由に代表就任を辞退した。その後、無役から５人目の副代表になった。　最近、再び「壊し屋の虫」が騒ぎだしたのか、小沢側近の山岡賢次衆院議員らが民主党の若手・中堅の有志議員が新たな政策勉強会「人の和会」を２月１日に発足させることになった。　岡田克也代表の肝いりで昨年末に設立された「政権戦略委員会」を牽制（けんせい）する思惑もありそうだ。　小沢氏の場合、奇妙なことに次から次に側近議員が離れていく事実がある。　その小沢氏の側近が「人の和」とは何とも滑稽である。小沢氏とその周辺ほど、「人の和」と縁遠い政治家はいないからだ。　旧新進党は年末に解党し、小沢氏率いる自由党は政党助成金の「焼け太り」となった。　次期総選挙前にも、今年末、民主党の解党といった事態もあるかもしれない？・・・

  2005年01月09日

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• ・今年中に教育基本法改正＆靖国参拝の必要性明記・

  　・自民党／平成17年運動方針案・　　自民党は１月18日の党大会で採択する平成17年運動方針案の中で、今年中に教育基本法改正実現を明記するとともに、中国が強く「反発」している小泉首相の靖国神社参拝について、党として参拝の必要性を訴えている。　保守主義の政党である自民党の運動方針としては、至極当然のの中身である。　一方、小泉首相が推進する「郵政民営化」については、「郵政改革」との表現を使い、今後の政府との協議を通じ「最終的な判断を行う」との考えを示すにとどまり、党内の多数派を占める民営化反対派に配慮する形となった。　なぜ、いま「郵政民営化」なのか。いま内政の緊急課題とは言い難い。　内政では優先すべき課題があることを国民は気づいているのに為政者が気づいていないということか。　いま優先すべき内政の課題は景気の回復であり、治安の回復ではないか。　同方針案は、外交・安全保障分野で、北朝鮮による拉致問題について「速やかに事態の改善がない場合は、厳しい制裁措置の発動を推進する」と強調している。　一刻も早い経済制裁が期待される。「＜終＞」

  2005年01月06日

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• ・郵政民営化法案と盟友山拓の補選出馬表明・

  　１月５日、永田町はこの日から始動した。国会議事堂の裏手にある衆参両院の議員会館の与野党議員の事務所は議員秘書、事務所スタッフが詰め、平成17年の仕事始めとなった。　小泉首相は１月５日、首相官邸で自民党の武部幹事長と会い、郵政民営化について「党内の抵抗は強いだろうが、（通常国会の）会期内に上げる」と述べ、１月21日召集予定の通常国会での郵政民営化関連法案成立に向け、党内調整を急ぐよう指示した。　武部氏はこの後、記者団に「首相の強い意志を貫けるよう最大限努力したい」と語った。　幹事長は党内の調整役である。が、「猪突猛進」が売りの武部氏は昨年末、党執行部らの反対を押し切って、広告代理店に作らせた「郵政民営化紙芝居」を街頭上演し、党内の反発を受け、浮いている、という。　また、武部氏は郵政民営化問題で「解散風」を吹かせ、これまた党内の反発を招いた。、が、このままでは幹事長が機能停止状態になりかねない。そんな武部氏に郵政民営化関連法案の党内調整がどこまでできるだろうか。　・山拓サンの補選出馬表明／補選勝敗、政権に影響も・　一昨年の衆院選で落選した自民党山崎派会長の山崎拓首相補佐官（68）は１月５日午後、福岡市のホテルで開いた新年会であいさつし、「何としてでも、この春には国政復帰を成し遂げたい」と述べ、４月の衆院福岡２区補選出馬を正式表明、選挙戦に向け本格始動した。　事実上の総決起大会となった新年会には、公明党の冬柴鉄三幹事長、自民党の選挙責任者である二階俊博総務局長らも出席した。　補選結果が山崎氏の盟友である小泉首相の政権運営に影響を与えかねないため、与党として全力支援する姿勢を鮮明にした。冬柴氏らの激励に、山崎氏はあいさつで涙ぐむ場面もあった。　同補選には、民主党新人で元外資系投資信託会社員の平田正源氏（37）らも名乗りを上げている。　また、週刊誌等で山拓サンの「変態」を赤裸々に批判・告発した山拓サンの元愛人も、立候補の準備を進めている。　このため、補選は山拓サンにとって苦しい戦いになると見られている。　補選勝敗の結果は、山拓サンの盟友・小泉首相の政権運営にも影響を与えると見られる。

  2005年01月05日

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• ・首相の年頭会見／伊勢神宮参拝・

  ・小泉首相／５閣僚、伊勢神宮参拝・　小泉純一郎首相は１月４日午後、島村宜伸農水相、棚橋泰文科学技術政策・食品安全・ＩＴ担当相ら５閣僚とともに三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝し、この一年の国家安泰を祈願した。　小泉首相は参拝後、記者団に「紛争、戦争、そして自然災害と厳しい昨年だった。それだけに、平和で穏やかな、それぞれの人にとって実り多き年であるように祈った」と述べた。　小泉首相の伊勢神宮参拝は４回目。首相は、靖国神社を参拝する際には、宗教色を薄める配慮で「一礼」だけにとどめているが、伊勢神宮参拝では神道の礼法にのっとり「２礼２拍手１礼」している。　・首相／郵政法案、通常国会で成立？・　・政府の基本方針と自民党の考え方に大きな隔たり・　「内政で今年最大の課題は郵政民営化だ。通常国会の会期内に成立させたい」　小泉純一郎首相は１月４日午前、首相官邸で年頭記者会見を行い、郵政民営化を今年最大の内政課題と位置付け、昨年９月に閣議決定した４分社化の基本方針通りに法案を作成し、通常国会で成立させる考えを強調した。　郵政民営化について、首相は「政府の基本方針に沿って法案を作成していく」と強気の姿勢を堅持。その上で、自民党内に根強い反対論がある現状を踏まえ「与党にも理解してもらい、法案提案に努力し、通常国会の期間内に成立させることに全力を挙げる」と述べた。　・再び大幅な妥協か先送りの可能性・　しかし、政府の基本方針と自民党の考え方に大きな隔たりがあり、政府の基本方針通りに進む状況にないのも事実だ。何よりも自民党内の異論が多く、いま、郵政民営化法案に限らず、自民党議員の多くが小泉首相のやり方、政治手法に疑問を抱き、批判的な考えを持っている現状で、政府の基本方針通り法案が成立する可能性は少ない。　結局、小泉首相が自民党側に大幅に妥協するか、先送りの可能性が高い。

  2005年01月04日

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• ・郵政民営化政府方針／自民党、首相に修正迫る・

  ・自民党執行部で賛成は武部幹事長だけ？／攻防本格化へ・　郵政民営化をめぐる小泉純一郎首相と自民党との攻防が、年明け１月中旬から本格化する。武部勤幹事長を除く、政策責任者の与謝野馨政調会長ら自民党執行部は党内に反対論が強いことを踏まえ、日本郵政公社を(1) 窓口ネットワーク(2) 郵便事業(3) 郵便貯金(4) 簡易保険－の４事業別に分社化するとした政府基本方針の大幅な修正を迫る構えだ。　これに対し、小泉首相がどう決断するかが、平成17年初頭の政局の焦点となりそうだ。　政府は平成17年３月上旬をめどに、関連法案を通常国会に提出する方針。法案策定に向けた政府・与党の調整は年明け１月19日から、竹中平蔵郵政民営化担当相と自民党の与謝野馨政調会長を中心に始まる。　・元日にかけて大雪の恐れ／気象情報・　低気圧が本州の南海上を発達しながら通過するため、大晦日12月31日夜にかけて東日本と東北地方の太平洋側では大雪となる恐れがあり、気象庁は警戒を呼びかけている。　同庁によると、低気圧の通過後は冬型の気圧配置となり、約５５００メートル上空で氷点下３６度以下という今冬一番の強い寒気が日本付近に流れ込んでくる見込みで、１月１日にかけて九州から北海道にかけての日本海側を中心に雪が降り、大雪やふぶきとなるところがある。

  2004年12月31日

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• ・亀井、福田氏ら／小泉首相の手法批判・

  　自民党の亀井静香元政調会長、堀内光雄前総務会長、福田康夫前官房長官は12月29日夜、都内で会合を開いた。　出席者によると、郵政民営化などをめぐる小泉純一郎首相の政治手法に「自民党がガタガタになる」「議院内閣制のルールはしっかり守ってもらう必要がある」などの厳しい意見が出た。　会合は９月まで総務会長を務めた堀内氏の慰労が名目で、玉沢徳一郎、衛藤征士郎両元防衛庁長官らも同席した。　福田氏は森内閣から留任する形で小泉内閣のスタート時から官房長官として小泉内閣の大黒柱的存在だった。その福田氏が、小泉批判を展開したことは、小泉首相にとって大きなダメージとなるだろう。

  2004年12月29日

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• ・岩男寿美子女史／「審議会族」の象徴？「渡り鳥委員」・

  　12月27日、政府が発表した「皇室典範に関する有識者会議」のメンバーの中で、果たして「皇室典範に関する有識者会議」の委員にふさわしいのか、倫理、良識が問われる委員がいる。　岩男寿美子（慶応大学名誉教授、武蔵工業大学教授）である。岩男女史は社会保障審議会、少子化への対応を推進する国民会議、男女共同参画会議会長、同会議基本問題専門調査会会長、同会議仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会のほか、電波管理審議会、外務省人事審議会、国家公安委員会、外務省機能改革会議の委員など政府審議会等委員の常連、渡り鳥組の代表的存在であることを見逃してはならない。武蔵工業大学環境情報部教授の岩男寿美子氏（慶応大学名誉教授）は次から次へと政府審議会委員を歴任、典型的な「渡り鳥委員」の一人である。　岩男寿美子氏は昭和10年（1935年）１月２日生生まれ。68歳。慶応義塾大学文学部卒、エール大学大学院博士課程修了。ハーバード大学大学院講師、慶応義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授などを経て現職。専門は社会心理学と女性学。「おんなの知恵」「女が考えること」「女性学ことはじめ」「日本で学ぶ留学生」などの著書がある。　岩男寿美子氏が一躍、有名になったのは国家公安委員だった平成12年２月28日のことである。この日、新潟県で長期間監禁された女性が保護された当日、新潟県警本部の特別監察に入った関東管区警察局長（55）の「カラ観察」をめぐる不祥事をめぐり、緊急の国家公安委員会が開かれ、処分を検討したが、「処分の必要はなし」と判断したのだ。　不祥事は平成12年１月28日、新潟県で長期間監禁された女性が保護された当日、新潟県警の特別監察に入った関東管区警察局長（55）が監察に訪れた同県警本部に15分間滞在したが、監察に立ち会わず、同県警本部長（51）らと昼食を共にした後、宿泊先で本部長らと酒宴を催し、麻雀に講じていた。同本部長は麻雀をしながら報告を受けていた。　特別監察に入った管区局長は監査の職務を果たさず、観光旅行と見まがうような日程だった。田中節夫警察庁長官（当時）は問題の管区局長と県警本部長を辞職させることで法律上の処分を求めないことを決めた。国家公安委員会は長官決裁を追認したのである。国家公安委員会の対応には国民の強い批判が上がった。　これに対し、岩男寿美子委員が、平成12年３月１日付の『朝日新聞』紙上で釈明した。　岩男寿美子委員は長官決裁を認めた理由として、まず、「いったん処分を決めた案件で、重大な新事実もないのに処分のやり直しができるか。『一事不再理』の原則を覆すには至らなかった。しかも、官僚にとって、引責辞任は減給や停職などの懲戒よりはるかに厳しいと言えるのではないか」と何とも奇妙な理屈を述べている。　一事不再理というのは、＜ある刑事事件について、判決が確定した場合、同一の事件につい織が機能しなくなり、治安の維持という国民の利益が損なわれることを恐れた」　驚くべき倒錯した考え方である。社会通念上の処分を求める極めて常識的な国民世論を感情論にすり替えている。管区局長と県警本部長の行為は、警察幹部の義務を放棄した重大な法律違反ではないか。岩男委員は処分なしを認めたミスを、一事不再理とか感情論を便宜的に持ち出し、奇妙な理屈で正当化して二重のミスを犯している。　非常識にも刑事訴訟法上の「一事不再理の原則」を曲解して恥じない岩男寿美子委員のような人物が、なぜ国家公安委員のほか、外務人事審議会委員、電波監理審議会委員、男女共同参画審議会委員など複数の政府審議会等委員を歴任、兼職しているのか不思議である。　さらに国家公安委員会委員は毎週木曜日午前中、お茶を飲みながら警察から報告を聞くのが勤務実体だったことが判明した。国家公安委員の報酬が規定により「他に収入のない委員は月額１３４万円。別に収入のある場合は１回の出席につき７万円の手当てが出る」ことと判明した。　ところが、他に収入のある委員がまるまる２６６７万円の報酬を全額受け取っていたことが明らかになった。岩男寿美子委員は武蔵工業大学で授業とセミナーの指導にあたっている当然それに伴う収入を得ていた。私大の教授職であれば１０００万以上の収入がある。　岩男寿美子氏は、平成４年２月22日から平成14年２月21日まで２期10年間、国家公安委員を勤めた。外務人事審議会委員、電波監理審議会委員、男女共同参画審議会委員の政府審議会等委員として兼職委員を続けた。平成13年１月15日には第３回「栄典制度の在り方に関する懇談会」に出席、前毎日新聞社社長の小池唯夫氏（前日本新聞協会会長）らとともに各界代表の１人として意見を述べている。　平成13年２月９日、外務省は元要人外国訪問支援室長らによる公金横領事件の再発防止など外務省機能の抜本的改革を目的に民間有識者で構成する「外務省機能改革会議」を発足させた。岩男寿美子はここでも委員に選任された。　岩男寿美子氏は平成３年４月17日（就任）から平13年４月16日（退任）までの10年間、外務省主管の外務人事審議会委員をしており、外務人事審議会委員と外務省機能改革会議委員を兼ねることになった。この人事は、問題ではないか、と国会でも取り上げられた。　このような人物が、皇室制度にかかわる「皇室典範に関する有識者会議」の委員としてふさわしいのか。問題ではないか。

  2004年12月28日

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• ・皇室典範改正問題／有識者会議メンバー決まる・

  ・「審議会族」の代表的存在／き岩男寿美子（武蔵工業大学教授）も？・　政府は12月27日、小泉純一郎首相の私的諮問機関として「皇室典範に関する有識者会議」を設置すると発表した。　女性天皇の皇位継承を可能とする皇室典範の改正問題が中心テーマになる。この日は学者、法律家、経済界、官界など会議メンバーも発表された。会議は来年１月に初会合を開き、来年秋をめどに報告書をまとめる見通しだ。　細田博之官房長官は記者会見で、設置の狙いについて「天皇は日本国と日本国民統合の象徴で、首相任命や法令公布、国会召集などの重要な国事行為を行っており、皇位継承の安定は国家の基本にかかわる。安定的維持の観点から幅広く検討する」と述べた。皇室の意向を尊重したかどうかは「申し上げることは適当でない」と言及を避けた。　政府は女性天皇容認には憲法改正は必要なく、皇室典範改正で可能と判断している。皇室典範の改正にあたっては、皇位継承の順位を「男女の別なく第１子」とするか、「男子優先、女子でも可」とするか、などが主な論点となる。女性皇族が結婚後も皇室に残って宮家を設立できるようにするかどうかについても検討する見通しだ。　有識者会議の委員は次の通り。（敬称略）・岩男寿美子（武蔵工業大教授）・緒方貞子（国際協力機構理事長）・奥田碩（日本経団連会長）・久保正彰（東大名誉教授）・佐々木毅（東大総長）・笹山晴生（東大名誉教授）・佐藤幸治（近畿大法科大学院長）・園部逸夫（元最高裁判事）・古川貞二郎（前内閣官房副長官）・吉川弘之（産業技術総合研究所理事長）　ただ、有識者会議委員の中に、委員としての適格性に問題がある者がいる。　学者・文化人の「審議会族」ともいうべき岩男寿美子（慶応大学名誉教授、武蔵工業大学教授）である。岩男女史は社会保障審議会、少子化への対応を推進する国民会議、男女共同参画会議会長、同会議基本問題専門調査会会長、同会議仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会のほか、電波管理審議会、外務省人事審議会、国家公安委員会、外務省機能改革会議の委員など政府審議会等委員の常連、渡り鳥組の代表的存在であることを見逃してはならない。

  2004年12月27日

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• 　・政府／台湾前総統の李登輝氏にビザを発給・

  　・家族と金沢、京都観光を楽しむ・　政府は12月21日午前、来日を希望していた台湾の李登輝・前総統に対し、対台湾の窓口である交流協会を通じてビザ（査証）を発給した。　李登輝氏は家族とともに12月27日に名古屋に入り、石川県金沢、京都観光を楽しんだ後、31日に帰国の予定だ。李登輝氏の来日は平成13年４月以来のことである。日本政府に「政治活動は行わない」との考えを伝えている。　李登輝氏は大正12年（1923年）１月15日、日本統治下の台湾・台北県に生まれ、旧制台北高等学校を卒業、京都帝国大学農学部に進学した。昭和19年（1944年）に陸軍に志願入隊し、２等兵から少尉に昇級した。終戦を迎え、いったん京大に戻ったが、昭和21年（1946年）中退して台湾大学に編入し、1948年卒業した。親日家で、著書「武士道解題－－ノーブレス・オブリージュとは」（日本語版）は日本で高い評価を得、話題になった。　日台関係筋によると、　李登輝氏を「台湾独立論者」とみなす中国の強い反発は必至である。　が、日中冷却化の原因は、小泉首相の靖国神社参拝に対し、中止要求など公然と内政干渉を続ける中国側にある。・中国の内政干渉を許すな！・　発給決定に対して、直ぐに中国は「いかなる理由があろうが、李登輝の訪日は認めない」という抗議をしてきた。　本来、李登輝氏にビザを発給するか否かは、日本の主権、内政に属する問題で、外国（中国）からとやかく言われる筋合いのものではない。まさに内政干渉だ。　最近の目に余る日本に対する中国の内政干渉には腹が立ってしかたがない。　李登輝氏の来日を機会に日本と台湾との友好関係が今以上に促進されることを期待している。　小泉首相は12月21日昼、首相官邸で記者団に「（李氏は）一市民として日本を旅行したいということだから、断る理由はないし、まして日本の大学を出ているわけだから」と述べた。その通りである。

  2004年12月21日

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• ・財務省原案に小泉首相／構造改革へメリハリ利いた予算・

  ・平成17年度予算原案に大満足／小泉首相・　小泉首相は12月20日昼、平成17年度予算財務省原案について、「いい予算に仕上がった。一般歳出を前年度以下に抑え、新規国債も減額でき、メリハリの利いた予算になった」と上機嫌で評価した。　新規国債発行額が首相公約の30兆円を突破したことについて、首相は「30兆円枠は税収が50兆円以上の時という前提が付いている。そうではない時は経済は生き物だから大胆かつ柔軟に考える」と、釈明した。公共事業費や財政投融資計画削減などを理由に「着実に構造改革が進んでいる」と強調した。　　では何が良くなったのか。小泉流「構造改革」で日本の国民の生活は、どう良くなったのか。・「政治の善悪を見る指標」と小泉首相・　小泉首相は「いい予算に仕上がった、構造改革は着実に進ちょく」と胸を張るが、国民生活を取り巻く状況は良くなったのか。　為政者は国民を「鼓腹撃壌（こふくげきじょう）＝（世の中が治まり、人びとの生活が安定し、人生を楽しむさま）」に導かなければならない。　中国の五経の一つ、詩経によれば、「政治の善悪を見る指標」は、「鰥（かん）・寡（か）・弧（こ）・独（どく）＝やもお・やもめ・親のない子・老いて子のいない者」、つまり、身寄りや頼りのない者が楽しく生活しているか、どうかにある。　この指標は万古不易の大原則であると言えるだろう。　かく考えれば、為政者、政治家、官僚、地方役人はこの大原則に添って施策を進めなければならないのである。　だが、果たして日本国に暮らす国民は、生活を楽しみ、明日への希望を抱いているだろうか。　状況は小泉首相が登場した３年半と同じか、あるいはもっと悪化している。　都市の河川敷や公園にはホームレスの掘っ建て小屋が林立し、街のゴミ集積場では浮浪者とカラスと野良猫が残飯を奪い合っての三つ巴である。　ハローワーク（旧職安）は失業者で溢れ、求人コーナーは、門前市をなす、にぎわいである。　昼時ともなると吉野屋、松屋、ハンバーグ店の前には人びとが百円玉３枚を握りしめて長蛇の列を作っている。　商人は物が売れずに天を仰ぎ、中小企業の経営者は受注激減で苦しみ、中高年サラリーマンはリストラの影におびえ、爺さん婆さんはトラの子の目減りを心配し、若者は老後に年金が受給できるのか、どうかで不安を抱いている。　長引く不況、デフの深刻化、株価の下落低迷、カネ目当ての凶悪犯罪の激増等々、一体、小泉政権は何をしているのか。　小泉首相は、自らは歌舞伎とオペラに「感動」し、和・洋・中華の高級料理を堪能、国民には痛みに耐えるよう求めている。　小泉首相の耳には不安を抱きつつ、じっと痛みに耐えている国民の悲鳴が聞こえないようである。　幸か不幸か、大手マスメディアの世論調査によると、小泉内閣の支持率が確実に下落している。

  2004年12月20日

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• 　・「骨は別人」の鑑定書提出／警察庁家族に説明・

  ・松木薫さん「遺骨」／別人５人分の骨　帝京大が鑑定書提出・　帝京大は12月13日、日朝実務者協議で北朝鮮から拉致被害者横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝の「遺骨」として提供された骨について、「めぐみさんとは別人だった」とする鑑定書をまとめ、拉致事件を捜査している新潟県警に正式に提出した。警察庁は同日、めぐみさんの両親に結果の概要を口頭で説明した。　また松木薫さん＝同（26）＝の遺骨の可能性があるとして提供された骨についても、警察庁は13日、「別人の５人分の骨だった」とする鑑定結果を家族に伝えた。　鑑定結果は、めぐみさんとは別の２人分のＤＮＡが検出されたとの内容で、外務省が12月８日に説明したのと同じ。鑑定では、本検査と２回の再検査を実施し、いずれも同じ結果だった。

  2004年12月13日

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• ・小泉首相／森前首相との関係修復図る・

  ・小泉首相／宝塚観劇と夕食で・　小泉首相は12月11日、政権運営や政治手法をめぐって関係悪化が伝えられる出身派閥森派会長の森喜朗前首相と午前は宝塚歌劇を観賞、夜は同歌劇団のスターを招いて夕食を共にし、「後見役」との関係修復に動いた。　森前首相は第２次小泉改造内閣発足時の党・閣僚人事や、国・地方財政の「３位１体改革」での義務教育国庫負担金削減問題で、小泉首相を厳しく批判していた。　小泉首相は自衛隊のイラク派遣期間延長などに一区切りがついたことで、最重要課題の郵政民営化問題が本格化する前に、森前首相とよりを戻しておきたかったようだ。　これより先、小泉首相らは、東京・有楽町の東京宝塚劇場で扇千景参院議長、青木幹雄参院自民党議員会長らと宝塚歌劇団星組公演「花舞う長安」を観劇・・・・。

  2004年12月11日

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• ・大勲位／「郵政で小泉内閣が難局に」と見通し・

  　大勲位・中曾根康弘元首相は12月６日、自民党若手議員の勉強会で講演し、「次の通常国会で、小泉内閣の命運が問われるような難局に遭遇するかもしれない。党内で（郵政民営化に）賛成する人が多数いるとは思えない」と述べた。　郵政民営化問題で小泉内閣に危機が訪れる可能性があるとの認識を示したものだ。　この勉強会は旧橋本、亀井派など小泉首相の政権運営、政治手法に批判的な若手議員の集まりである。その辺を踏まえてのリップサービスも含まれているが、政界の風見鶏と呼ばれた大勲位・中曽根元首相だけに政局の流れを読み取る政局観は鈍っていないようだ。　この日の中曾根元首相の発言は、小泉首相の最大の基盤である小泉内閣支持率が下がり始めた点に着目しての発言と見られる。　中曾根元首相は周辺に「（マスメディアやその他の講演に）お呼びの声がかかるのは精々この１年だろうから、呼ばれれば何処にでも出かけて話す」と語っている。

  2004年12月06日

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• ・首相／綱渡りの政権運営＆開き直り？・

  ・臨時国会／24法案が成立し、成立率は95％・　臨時国会は12月３日、53日間の会期を終え閉会した。政府提出法案27法案（新規20法案、継続７法案）のうち24法案が成立し、成立率は95％だった。平成13年４月の小泉内閣発足以降、秋の臨時国会では政府提出の新規法案の成立率は１００％だったが、今国会は独占禁止法改正案が継続審議となり95％になった。議員立法の法案は、犯罪被害者基本法など８本が成立したが、政治資金規正法改正案や食育基本法案は通常国会に継続審議が決まった。　小泉首相は臨時国会閉幕を受け、「改革の本丸」と位置付ける郵政民営化法案の通常国会提出を目指して全力を挙げる構えだ。12月10日には自衛隊イラク派遣期間の１年延長を閣議決定する方針。しかし、郵政民営化問題では自民党内に依然として反対論が根強く、イラク情勢も好転していない。首相は不測の事態の火種を抱えたまま綱渡りの政権運営を余儀なくされる。・小泉首相／開き直り？「世界で一番丁寧な答弁」・　小泉首相は12月３日夜、官邸で記者団に対し、自衛隊のイラク派遣期間延長で明言を避け、国会の議論が深まらなかったとの批判が出ていることに強く反論した。　「わたしほど国会に出て丁寧に答えている首相は世界にいないんじゃないか。よく調べてください」　臨時国会の論戦を振り返り、小泉首相は「イラク問題を盛んに議論したでしょ。丁寧に答弁してるじゃないですか」と、例によって小泉式開き直りで、強調した。　一国の宰相たる者、冷静沈着・論理的な答弁が不可欠であることを自覚すべし。

  2004年12月03日

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• ・「３位１体」改革案に見る小泉首相の求心力低下・

  ・小泉首相／最大に武器である「解散カード」切れず・　健全な形での地方分権を求めていた地方６団体の会長である梶原拓全国知事会会長（岐阜県知事）は、今回の結果に対する評価を「60点」と表現している。　これは、小泉首相に対する信頼度を大きく減少させた心境の裏返した表現でもある。　いわゆる「３位１体」改革は、結果的に首相の大幅な妥協による大幅先送りとなった。　このことは何を意味するのか。　小泉首相はこれまで高い支持率を背景に、与党・自民党の多数意見を結果的に無視する形で、政権運営をすすめきた。現状を見ても長い目で見た場合、日本国家の将来にとってマイナスと考えられる施策であっても小泉首相の発言した通りに決定されてきた。　しかし、今回のいわゆる「３位１体」改革に関する結果が、小泉首相の大幅な妥協による大幅先送りとなったことは、小泉首相が言った通りに実現していない、ということが証明されたのだ。この結果、小泉首相の求心力が低下していることが明らかになった。　しかも、権力者たる小泉首相の最大に武器である「解散カード」（衆院の解散権）の行使が出来ない状況で、その求心力の低下が確実に進んでいるのである。　小泉首相の強みは高い支持率であったが、もはや当初の勢いはなくなっている。

  2004年11月28日

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• 　・衆院福岡２区補選　民主が平田氏擁立・

  　・自民・山崎氏、公認申請なお調整・　民主党は11月26日、来年４月24四日投開票の衆院福岡２区補欠選挙の公認候補の選考委員会を党本部で開き、福岡市出身で都内在住の車椅子の弁護士・平田正源（まさのり）氏（37）を擁立することを内定した。11月30日の常任幹事会で正式決定する。同補選には、小泉純一郎首相の盟友で先の総選挙で不覚を取った前自民党副総裁の山崎拓首相補佐官（67）が出馬の意向を示しており、民主党は「山崎氏を負かして小泉政権に打撃を与える」と必勝を期す構えだ。　同補選は民主党の古賀潤一郎前衆院議員＝その後民主党除籍＝が昨年９月に経歴詐称問題で辞職したのに伴うもので、民主党は公募の形で候補者選考を進めてきた。　最終的に平田氏と元厚生労働官僚、元外資系金融会社役員の３人に絞り、この日の選考委員会で党の選対幹部や県連の選考委員ら13人による異例の「投票」で平田氏を選出した。　平田氏は現在、都内にある英国大手銀行関連会社に勤務。小沢一郎副代表が主宰する「小沢一郎政治塾」の四期生で、辞職した古賀潤一郎氏と同じく小沢一郎氏系である。　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　◇　平田正源（ひらた・まさのり）ノートルダム大ロースクール卒。平成10年に米国・カリフォルニア州で弁護士登録。同16年からバークレイズ・グローバル・インベスターズ勤務。　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　◇　民主党は当初、山崎氏が女性スキャンダルで失脚したことを受け、女性候補の擁立を模索し民放テレビ局の女性アナウンサー、地元・福岡の民放テレビ局の女性アナウンサーにアタックしていたが、いずれも固辞された。　一方、山崎氏は、まだ自民党福岡県連への公認申請を済ませていない。７月の参院選福岡選挙区で山崎氏が党公認候補ではなく無所属候補を応援したため、県連幹部との間にしこりが残る。県連内には山崎氏出馬への異論もある。　首相補佐官就任当初は「（首相官邸に）日参する」と宣言していた山崎氏は、「補選に専念すべきだ」とする周囲の助言も踏まえ、原則、金曜日から月曜日まで地元で政治活動を展開している。

  2004年11月26日

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• ・日本型陳情政治の風景・

  ・永田町は陳情団でいっぱい・　毎年、この時期、永田町は地方から上京した陳情客でごった返す。11月に入ると日本全国津々浦々から各種団体、都道府県議員、市町村議員など陳情ならぬ「要望」を携えて大挙して上京、永田町にある衆参両院の３つの議員会館、霞が関に要望書を配布する風景はその代表的な風物詩がある。　次年度予算編成に合わせて各種団体はこの時期、首都・東京で全国大会を開催し、与野党議員を招いて団体としての要望を突きつける狙いがある。　これらの陳情団ならぬ「要望団」は、自民党本部近くの町村会館、自民党本部から道路一本挟んだ千代田区平河町にある砂防会館ホール、都市センターホテル、旧麹町会館、共済連ビルホールでの全国大会で、各種要望を採択、気勢を上げる。その後、自民党本部、衆参両院議員の国会事務所が入っている３つの議員会館に地元選出議員や「族議員」に要望書を手渡す。要望団は全国大会会場から、各都道府県別に神奈川、福島、長野と記された幟旗を先頭に要望先の議員会館への異動する。先導役は各道府県の東京事務所の職員や各種団体事務局の職員らである。　衆参両院議員の国会での活動拠点である議員会館の面会受付ロビーは団体客で大混雑する。衆院事務局によると、この時期の衆院第一、同第二議員会館の訪問・入館者総数は、通常の約３倍の人が議員会館を訪れる。　議員会館の入館者は毎年11月を除くと通常一日平均多い時でも１５００人から２０００人であるという。ところが、毎年11月は通常の約３倍余の入館者に膨れ上がるのだ。各議員会館課の職員は文字どうりてんてこ舞の忙しさである。今年からは議員会館課の職員に加え、衆参両院警務部の衛視も多忙を極めた。今年４月からテロ対策の一環として各議員会館に金属探知機が新規導入されたからだ。受付を経た入館者は手荷物検査、金属探知機での身体検査を受けるのであるが、地方から上京してきた「要望団」の場合、「宿泊出張」のため、どうしても大きな旅行鞄など手にいっぱい手荷物を抱えての入館となる。手荷物が多いので必然的に時間がかかる。中には手荷物の奥深く危険反応を示す金属類やパソコン、電池を入れている人もいる。金属探知機を無事通過するまでにさらなる時間がかかるのである。その間、議員会館ロビーには幟旗を持った要望団のほか、一般の入館希望者の長蛇の列が出来、見動き出来ない状態が続くのである。　与野党を問わず衆参両院議員にとって、各種団体、地元地方議員団らの要望団は、圧力団体でもある。東京での「夜の会合」という名の飲み会を求める要望団も少なくない。こちらは地元選出の国会議員と議員秘書の仕事となる。要望団は決まって国会周辺の赤坂や銀座、新宿、六本木での会合を希望する。　気の毒なのは議員秘書である。議員は会合の冒頭挨拶して、「次の会合があるので、後は秘書がお相手します」と言って、さっさと帰ってしまうケースが多い。11月は要望団との「夜の会合」で一次会、二次会と深夜までつき合い、議員秘書の多くは、憔悴切っている。　

  2004年11月20日

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• ・北朝鮮への経済制裁圧力高まる・

  ・小泉首相は経済制裁に慎重変わらず・　　小泉純一郎首相は11月15日夜、政府調査団が持ち帰った安否不明者10人に関する資料などについて、「北朝鮮側の努力の跡はうかがえるが、まだ納得できるような内容ではない点もある。関係省庁とよく検討する必要がある」と述べ、多面的な精査が不可欠との認識を示した。その上で、日朝実務者協議を「やらなければいけない」と、打ち切りとせず今後も継続する考えを表明した。　北朝鮮に対する経済制裁について、小泉首相は「（慎重なことに）変わりない。対話と圧力。日朝平壌宣言を誠実に履行する努力を続けていく必要がある」と強調した。　一方、自民党内からは日朝実務者協議で安否不明の拉致被害者10人の生存情報が示されず、「北朝鮮は情報を小出しにし、誠意ある対応とはいえない。このようなことでは経済制裁もやむをえない」との声が広がっている。既に党拉致対策本部は北朝鮮への経済制裁プログラムをまとめており、経済制裁実施への圧力を強める構えだ。小泉首相は、世論の反発が高まれば、北朝鮮に対する１２．５万トンの食糧支援の再検討を迫られそうだ。　北朝鮮への食糧支援は、断固撤回すべきである。

  2004年11月15日

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• ・香田さんのご冥福を祈る・

  　・イラクに出かけて反米武装過激派グループに誘拐・人質になり、イラクで殺害された香田証生さん（24）のご両親、お兄さん（26）が、直方市職員に「みなさんに迷惑をかけて申し訳ありません。救出に向け、各方面の協力をいただき、ありがとうございました。イラクの人たちの１日も早い平和を願っています」と語ったことが明らかになった。　ある程度覚悟していたことだろう家族が、香田さんの救出に全力を傾けた政府、関係方面に感謝の気持ちを表したことを知って、日本人の１人として、何かほっとした気持ちになった。　４月にイラクで誘拐・人質になった今井少年らの家族との違いを感じた。　自衛隊のイラク復興支援の成功と１日も早いイラクの平和実現を願う。

  2004年10月31日

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