良い政治とは何か＆良い政治家とは

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• 今日のひとこと「核共有」

  きのう３月１０日午後、開催された参院予算委員会で岸田文雄総理は、アメリカの核兵器を自国の領土内に配備して共同運用する「核共有」の議論について、「一般論として我が国の安全保障に資する議論は行われるべき」との考えを示しました。　岸田総理はこれまで一貫して、「核共有について政府として考えていない」との見解を示していますが、自民党議員は「核共有の議論を含め、核の抑止力の議論をしてはいけないということは、おかしい」と訴えました。 　質問に立った自民党 松川るい参院議員（大阪選挙区）は、こう質問しました。　「日本は核兵器国に囲まれているわけでありまして/核共有を含めてですね、核抑止力強化のためにいかなる方策があるか、もしくは今あるものをどうしていったらいいのか、そういったことがさまざまな検討されることはいいことだと思います」　岸田総理　「一般論として申し上げるならば、国の安全保障のあり方について、それぞれの時代状況、また国際状況等を踏まえた、さまざまな国民的議論が行われる。こうしたことはあるべきことだと思います」 　岸田総理は、このように一般論と前置きをした上で、「我が国が安全保障を確保することに資する議論は行われるべき」との考えを示しました。 　その上で、アメリカの核兵器による抑止力を、自国だけでなく日本にも提供する「拡大抑止」の考え方について「現状不可欠であり、重要な取り組みだ」との認識を示しました。

  2022年03月11日

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• 令和４年弥生３月９日（木）

  令和４年弥生３月９日（木）皇紀２６８２年西暦２０２２年晴れおはようございます。今朝は午前４時前に起床、主要紙に眼を通して、風呂、朝食、改めて主要紙を読みました。きのうは「文藝春秋」４月特別号の絶筆石原慎太郎「死の道程」、亀井静香「三途の川で待ってろよ」、芥川賞「太陽の季節」（全文掲載）、「ロシアより危険！驕れる中国とつきあう法」を読みました。きょうは東日本大震災から１１年です。民放ラジオ日本の朝の報道情報番組「岩瀬恵子のスマートNEWS」に出演する被災地宮城県選出の西村明宏代議士（衆院宮城３区）を取材します。西村先生はとても義理堅い方で、これから伸びる方です。埼玉高速鉄道スタジアム線川口元郷駅から東京メトロ地下鉄南北線で六本木一丁目駅に向かっています。　六本木一丁目駅からロシア大使館前を通り、麻布台の民放ラジオ日本まで歩きます。きょうはその後、国会民放クラブ、与野党議員、同議員秘書さんらから取材する予定です。また、今日は某立憲民主党の議員と立ち話をしました。「野党第一党として安全保障政策を出せないとダメだ。世界中が今自国の安全保障政策を出してる」と申しました。すると某議員は「きちんと安全保障政策を出しているが、取り上げてもらえない。どうしてものような揚げ足取りの質問ばかりするから」と頭を掻いていました。

  2022年03月09日

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• ・反対派議員、11月の党大会前に除名処分／武部幹事長・

  　自民党の武部幹事長は９月26日の記者会見で、「郵政民営化関連法案」に反対し衆院選に無所属で出馬した議員らの処分について、「立党50年だから、その前にはきちんとした結論を得ることが望ましい」と述べ、立党50年記念式典を行う11月22日までに党紀委員会で処分を行う考えを示した。　武部氏はこれまで除名処分は免れないとの認識を繰り返し示しており、この日の会見でも「党の盛衰にかかわる選挙で、党籍を持ったまま立候補して公認候補を妨害したことは見過ごすことはできない。選挙後も（認識は）変わらない」と強調した。　反対派議員の処分については、最大派閥森派会長の森喜朗前首相らが、首班指名選挙と郵政民営化法案への対応を見て、決めるべきだとしており、党内に温度差があるのも事実である。　・郵政特委質問者に新人を積極起用・　自民党は、１０月４日にも始まる衆院郵政民営化特別委員会での関連法案審議で、先の衆院選で初当選した新人議員も質問者に積極的に起用し、民主党が提出する対案について丁々発止の論戦を挑ませる方針だ。　郵政特の委員に決まった片山さつき、佐藤ゆかり両氏ら新人13人のうち、少なくとも２、３人が「デビュー」を果たす見通しだ。自民党国対幹部も「新しい自民党としての意気込みを見せてもらいたい」と、新人の活躍に期待を寄せている。　先の国会では自民党を二分し、分裂させた郵政民営化法案だけに、新人女性議員にとって政治家としての試金石になる。

  2005年09月26日

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• ・拉致事件調査に応じず／北朝鮮の前担当大使・

  　北朝鮮の首都・平壌からの報道によると、北朝鮮の鄭泰和（チョンテファ）・前日朝国交正常化交渉担当大使（朝日交流協会常任顧問）は９月23日、平壌市内で共同通信などと会見し、日本人拉致問題について２回にわたる日朝首脳会談で「完全に解決した」との認識を示した。　会見で鄭前担当大使は、横田めぐみさんの「遺骨」返還問題を除き、今後は調査や証拠提供に一切応じないと断言した。日朝政府間協議の時期は「10月でもよい」と述べ、日本側が求める10月開催を受け入れる意向を示した。　日朝両国が合意した政府間協議再開を前に、拉致事件での北朝鮮側の原則的立場を強調し、日本側をけん制する狙いとみられる。　鄭前担当大使は、日朝間の懸案は拉致事件でなく、植民地支配に伴う日本の「過去清算だ」と、主張した。　北朝鮮による横田めぐみさんら日本人拉致事件は北朝鮮による国家犯罪、国家テロである。日本政府は日朝間の最大の懸案が拉致事件であることを強く主張すべきである。何よりも日朝政府間協議の入り口は拉致被害者の救出、拉致事件の解決であることは不変である。

  2005年09月23日

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• ・北朝鮮、核放棄確約／監視が不可欠・

  　敬老の日（旗日）。午前５時30分、起床。国旗掲揚。　・北朝鮮、核放棄確約／６カ国が共同声明・　中国・北京からの報道によると、第４回６カ国協議は９月19日、北朝鮮が「すべての核兵器と既存の核計画」を放棄し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れの確約を盛り込んだ初の共同声明を採択した。　焦点となった北朝鮮の「核の平和利用」の権利や軽水炉提供問題も明記、米朝、日朝の関係正常化に向けた措置も確認した。　北朝鮮の核問題解決に向けた初の多国間合意で、朝鮮半島非核化に向けた道筋が一定の拘束力ある形で明示された。声明では核放棄の手順や検証方法など具体策は先送りされた。日米両国は閉幕後、完全核放棄が軽水炉論議の前提との考えをあらためて表明した。・共同声明にあいまい表現／今後の火種に・　共同声明は北朝鮮が主張し、協議難航の原因となった核平和利用の権利、軽水炉原発建設という核心部分にあいまいさを残している。　北朝鮮が都合のいいように解釈できる余地があり、今後の火種にもなりそうだ。一方、米韓両国は朝鮮半島に核兵器を配備しないことを確約し、侵略の意図を否定した。　次回協議は１１月上旬に北京で開催される予定。　「拉致問題」棚上げか・　北朝鮮が核兵器の放棄を約束する一方で、日朝間の国交正常化にも言及した今回の共同声明であるが、日本人拉致事件については言葉すら出ておらず、後回し、置き去りにされてしまうことが懸念される。これまで日本は北朝鮮との交渉でだまされ続けてきた。今回の合意もそうなるのではないか、心配でる。　特に、日朝国交樹立に向けた正常化交渉について、小泉首相は「拉致問題の解決なしには国交正常化はない」と一貫して明言している。拉致事件を置き去りに、このまま正常化交渉が進むのではないか懸念される。

  2005年09月19日

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• ・民主党／幹事長に鳩山氏、政調会長は松本氏・

  　　民主党の前原代表は９月18日、幹事長に元代表の鳩山由紀夫氏（58）、国会対策委員長に野田佳彦氏（48）をそれぞれ起用するなど、新たな党執行部人事の骨格を決めた。政調会長には当選３回の松本剛明氏（46）を抜てきした。　若手・中堅を中心とした布陣で「闘う集団」としての民主党を前面に打ち出す一方、鳩山氏を幹事長に据え、ベテランにも配慮した。　また、前原氏は小沢一郎前副代表に代表代行への就任を求める意向を表明した。近く小沢氏を訪ね、就任を要請する予定だ。　９月21日からの特別国会で、野党第１党・民主党は、「闘う集団」として、どう小泉首相に挑むのか。野田佳彦氏は２度目の国会対策委員長になるが、前回は自民党ペースの国会運営を許した過去があり、懸念材料も残る。

  2005年09月18日

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• ・民主新代表に前原氏、菅氏破る・

  　　先の総選挙で大敗した野党・民主党は９月17日、新たな代表を選ぶ両院議員総会を都内のホテルで開き、所属国会議員の投票の結果、前原誠司「次の内閣」防衛庁長官（43）が菅直人前代表（58）を破った。前原氏96票、菅氏94票のわずか２票差だった。ベテランと若手・中堅の世代間対決となった代表選は、衆院選惨敗で大きな打撃を受けた党の再生へ前原氏の清新さを選択した。任期は辞任した岡田克也氏の残任期間の来年９月まで。　前原新代表は記者会見で「党を立て直すことで民主主義を機能させ、より良い政策競争を根付かせたい」と決意を語った。　前原新代表は民主党内保守系で、安保防衛問題のエキスパートで党内有数の論客である。小泉首相との党首討論が楽しみである。また北朝鮮による日本人拉致事件の被害者救出に積極的な発言をし、拉致事件の被害者救出問題を通じて安倍晋三自民党幹事長ともパイプがある。松下政経塾出身者の党首第１号である。　前原新代表が、民主党再生に向け、幹事長など党役員人事にどういう布陣を敷くのか、楽しみである。

  2005年09月17日

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• ・郵政民営化は国民に支持されたか・

  　小泉首相が「郵政民営化賛成か、反対か」を問う「国民投票」と名付けた総選挙は、マスメディアから「小泉劇場」と揶揄されたが自民党の圧勝に終わった。　総選挙の結果を議席占有率を見ると、自民、公明の連立与党が8 ・１％（３２７議席）、野党その他は31・１％（１５３議席）となった。　ただし、小選挙区の総得票数では、野党その他側の３千４５６万７９４７票（50・77％）に対し、自民、公明の連立与党は３千３４９万９４９４票（49・23％）で、１０６万票ほど少ないのである。　多くの死票が出る小選挙区比例代表並立制度だから、自公連立与党の圧勝になったが、比例代表制や中選挙区制だと与野党が逆転する。・郵政民営化は国益か・　果たして、郵政民営化は国民に支持されたのか。　総選挙では、「郵政民営化賛成か、反対か」が争われたが、郵政民営化法案の中身、郵政民営化の中身については、最後の最後まで語られなかった。　国民は郵政民営化法案の中身、郵政民営化の中身を知った上で投票したのだろうか。　　郵政民営化は日本の国益になるのか、特別国会では、民営化と国益について、与野党で真剣に議論してもらいたい。マスメディアは国会審議の内容を正確に国民に伝えてもらいたいものである。

  2005年09月15日

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• ・公明幹事長／民主党との連立の可能性に言及・

  　公明党の冬柴幹事長は、衆院解散・総選挙で自民党が敗北した場合の対応について「民主党と組みたくないが、政治の安定のため選択肢がそれしかないならちゅうちょすべきでない。民主主義は数だ」と述べ、民主党との連立の可能性に言及した。自民党の野党転落の可能性を示唆することで、法案反対派をけん制する狙いか。　この発言、公明党というのは、連立与党に居ることを優先する集団であることを自ら示唆したものである。連立与党を構成する重要要因は政治理念を超えた時局認識の一致である。が、公明党と民主党は時局認識で一致できているのか。　時局認識が一致しない連立は、野合である。

  2005年07月28日

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• ・拉致議連／国会決議要請・

  ・北朝鮮への経済制裁で／自民など３党に・　超党派の国会議員でつくる拉致議連は５月10日、北朝鮮による日本人拉致問題を全面的に解決するため、北朝鮮に対する経済制裁の発動を求める国会決議を採択するよう自民、公明、民主３党の国会対策委員長に要請した。　一日も早い同胞救出のために与野党一致結束しての国会決議を期待したい。

  2005年05月10日

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• ・12月イラク撤退で調整／政府・

  ・９月にも国会、関係国へ通告・　複数の政府筋の話とする報道によると、政府は４月４日、イラク南部サマワなどで活動している自衛隊について、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の派遣期限が切れる今年12月に撤退させる方向で調整に入った。　現地情勢を見極めた上で、９月上旬にも撤退の方針を国会や関係国に通告する方向であるという。今年末にイラクの正統政府が誕生し、国連安全保障理事会決議による多国籍軍の駐留期限も切れるスケジュールに合わせた検討で、政府は政府開発援助（ＯＤＡ）を軸にした支援に切り替える方針だ。　イラク派遣の連合軍では、イタリアが段階的な撤退方針を示し、ポーランドも来年初めの撤退を表明しており、こうした動きも政府の検討に影響している模様だ。

  2005年05月05日

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• ・集団的自衛権の限定行使で一致・

  ・自民の与謝野氏、民主の枝野氏・　自民党の与謝野馨政調会長と民主党の枝野幸男憲法調査会長は４月３日のＮＨＫ討論番組で、憲法九条改正によって、集団的自衛権の行使を限定的に容認すべきだとの考えで一致した。　枝野氏は「日本周辺でわが国の安全のために必要な範囲内ならいいが、地球の裏側まで（日本の軍事組織が）行ったりしないという条文の作り方は可能だ」と述べた。　これに対し、与謝野氏は「賛成だ。無限の行使はありえない。国益に直接かかわっている集団的自衛権が合理性がある」と同調した。　共産党の小池晃政策委員長、社民党の又市征治幹事長は「九条はアジアを侵略した反省からできた日本の国際公約だ」（又市氏）などとして九条改正に反対した。

  2005年05月04日

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• ・「反小泉」後継になれない／首相、けん制・

  　イスラマバードからの報道によると、小泉首相は４月30日、イスラマバード市内での同行記者団との懇談で、来年９月に自民党総裁任期切れを迎えることに関連し、後継首相について「改革路線」の継承を条件に挙げた。　小泉首相は「小泉内閣が進めてきた改革路線を推進してくれる方が望ましい。（改革が）間違いだという人が私の後の首相になるとは思っていない」と、自民党内の反小泉派を牽制した。小泉首相は来年９月まで政権を全うする構えだが、「ポスト小泉」の条件をちらつかせながら、郵政民営化反対派をけん制した。　小泉首相は後継候補について郵政民営化法案への対応も「（人選に影響が）あると思う」と明言した上で、「反対と言う人が国民の支持を得られるか。これからの日本の首相として改革を推進できるか疑問だ」と強調した。　小泉首相は連休明けから議論の場を国会に移す郵政民営化関連法案について「大方は既に賛成という方向で固まってきている」と述べ、自民党内の大多数の支持を得られるとの見通しを表明、法案修正は行わず、原案のままで会期内成立に全力を挙げる考えを示した。　小泉首相は「多少の混乱はあっても最後には成立させなくてはならないという状況に必ずなっている」と述べ、「郵政解散」の可能性を否定した。また「審議すれば修正しないのが一番いいと分かってくる」と強調、法案修正の必要はないとした。・過信、慢心が過ぎると、思わぬ落とし穴も・　いくら強運に恵まれている小泉首相でも、過信、慢心は禁物ではないのか。　永田町には「政界一寸先は闇」という言葉がある。　連休明け、どういう状況になるか、目が離せない。

  2005年05月01日

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• ・日朝首脳、言葉無く握手／ジャカルタの会議場・

  　インドネシアの首都・ジャカルタからの報道によると、アジア・アフリカ首脳会議に出席中の北朝鮮外務省当局者は４月23日、小泉純一郎首相と北朝鮮の序列ナンバー２の金永南・最高人民会議常任委員長が４月22日、会議場で短時間接触し、握手を交わしたと明らかにした。しかし「２人の間で言葉のやりとりはなかった」という。　小泉首相が金常任委員長と会うのは、平成14年９月17日の第１回日朝首脳会談の際、金常任委員長が平壌国際空港で出迎えと見送りをして以来のことである。　日朝両政府当局者とも、今回のジャカルタでの首脳会議を利用した接触や会談は「予定していない」と消極的だった。

  2005年04月23日

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• ・与党単独審議も辞さない姿勢／中川国対委員長・

  　　　自民党の中川国対委員長も地元選挙区での講演で、「今週がヤマになる。最悪の展開にならぬよう最後まで努力する」と述べた。　また、民主党が竹中平蔵郵政民営化担当相の衆院総務委員会欠席をめぐり国会での審議拒否や竹中氏の不信任決議案提出を検討していることについて、「政局主義で審議拒否や不信任案をぶつけてくるなら、受けて立たざるを得ない」と述べ、与党単独審議も辞さない姿勢を示した。　一方、自民党の武部幹事長は４月10日の北海道北見市の会合で、郵政民営化法案をめぐる自民党内の取りまとめ「何とか（政府、自民党間で）法案をまとめあげて出せるよう、この１日、２日精いっぱい頑張りたい」と強調した。

  2005年04月10日

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• ・精神面のケア含め対応／自民党幹事長・

  ・被災地　玄界島を視察／自民調査団・　自民党は３月21日、福岡県西方沖地震で被災した玄界島に、佐田玄一郎筆頭副幹事長を団長とする調査団を派遣した。　視察に先立ち、佐田氏らは福岡県庁で麻生渡知事と会談。麻生知事は「玄界島は激しくやられ、復旧は大変だ」と、政府・与党の支援を要請した。　佐田氏らは３月21日夜、党本部に戻り、党の緊急対策本部長を務める武部勤幹事長に調査結果を報告。内閣府の江渡聡徳政務官も交え、対応を協議した。　武部氏はこの後、記者会見し、「政府側には被災者の精神的ケアをしっかりやるよう要請した。今後も地元からの細かい要望に臨機応変に対応する」と強調した。　　・北制裁決議を本会議で採択／拉致議連・　超党派でつくる拉致議連会長の平沼赳夫元経済産業相は３月21日午後、愛媛県松山市内で記者会見し、北朝鮮に対する経済制裁発動の検討を求める決議を今国会に提出、衆参両院本会議での採択を目指す考えを明らかにした。　同様の決議は、衆参両院の拉致問題特別委員会が昨年、採択しているが、政府側の対応に変化が見られないことから、同議連は本会議での採択が必要と判断した。　・「被害者と家族、見守って」／横田夫妻が講演・　これより先、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表の横田滋さん（72）、早紀江さん（69）夫妻が３月20日夜、長崎県諫早市の諫早文化会館で講演した。　約１２００人に横田夫妻は「被害者家族も高齢化している。解決のため、これからも関心を持って見守ってほしい」と呼び掛けた。　滋さんは娘のめぐみさんが拉致された当時からこれまでの経過を説明しながら、北朝鮮によるめぐみさんの遺骨偽装などに触れ「日本政府は、何もしなければ怒っていないことになる」と語り、北朝鮮への経済制裁の必要性を訴えた。　早紀江さんも「遺骨を示された時、めぐみの骨と信じることはできなかった。『お母さんこれは違うよ』とめぐみが言っているように思えた」と振り返った。そのうえで「めぐみは28年間も助けを待っている。外交も国の交渉も、もっと早くしっかりやっていれば、後手を踏むことはなかった」と胸の内を語った。

  2005年03月21日

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• ・首相、再開期日言えない／米国務長官に・

  ・米国産牛肉の輸入再開問題・　小泉純一郎首相は３月19日午後、来日中のライス米国務長官と都内の外務省飯倉公館で会談した。　焦点の米国産牛肉の輸入再開問題で、ライス長官は「米国では既に重大な問題になっている。緊急に解決すべきだ」と早期再開を求めた。これに対し、小泉首相は「再開期日を言える問題ではなく、しっかりと必要な国内手続きを踏み、基準に基づいて進めていく」と、「食の安全」を重視する姿勢に理解を求め、擦れ違いに終わった。　両者は北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の早期再開に向け、緊密に連携する方針を確認。ライス長官は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持を重ねて表明した。・安全基準に照らして米国産牛肉輸入再開しても良いと思うのだが、「しっかりと必要な国内手続きを踏み、基準に基づいて進めていく」という小泉首相の説明は建前論であり、説得力に欠けるのではないか。　「必要な国内手続きを踏み、基準」というのは安全基準のことなのか、もう少し丁寧で分かりやすい説明がほしいところである。　米国産牛肉の安全基準に関しては新聞・テレビも詳細を報道していないように思う。もっと国民に分かりやすく報道・解説がほしいものである。・拉致事件、核問題解決へ決意／ライス米長官・　来日中のライス米国務長官は３月19日午前、東京都内の上智大学で対アジア外交に関する政策演説を行い「北朝鮮の惨状や政権の本質、近隣諸国の無実の市民に対する拉致事件、核武装化による地域への脅威を米国や他の民主社会は座視しない」と強調、日本人拉致事件を含めた北朝鮮をめぐる問題の解決に決意を示した。　また、北朝鮮やミャンマーを念頭にアジアでの「自由の拡大」を訴え、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持する立場を明確に示した。　最優先課題である拉致問題解決への米側からの強い支持を再確認できたことは、日本にとって、大きな追い風になる。

  2005年03月19日

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• ・「国のかたち」を置き忘れた改憲論議・

  ・集団的自衛権は盛らず／「政府解釈変更」で容認・　与党自民党の新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）は３月11日、４月にまとめる新憲法草案試案の骨格を固めた。　焦点の集団的自衛権の行使に関しては、憲法の条文に明記せずに、政府解釈の変更で行使を認めるようにする。また、前文に「日本の歴史・文化・伝統」を強調する文言を記すことや、政教分離を定めた条文の一部緩和も盛り込むことが固まった。　起草委は３月14日、安全保障や前文、国民の権利・義務などの10小委員会が合同会議を開き、各委員長がこれらの内容を報告する。起草委は小委が月末にまとめる報告に沿って草案試案を作る。　９条については「交戦権否認」「戦力不保持」を定めた２項を全面的に改正し、自衛権と自衛のための戦力の保持を明記する。ただし、政府が現在認めていない集団的自衛権の行使は書き込まない。　自民党内には集団的自衛権の行使の明記を求める声もあった。しかし、明記に慎重な民主、公明両党に配慮した。　ただし、政府の憲法解釈を「行使が認められる自衛権には集団的自衛権も含まれる」と変更し、新たに定める安全保障基本法（仮称）に具体的な適用の要件や範囲、内容を定める考えだ。　戦力の名称については「自衛隊」「自衛軍」などを軸に調整を進める予定だ。・枝葉末節な技術論は改憲の本質に非ず・　そもそも憲法は国家の基本法である。　であるならば、改憲の入り口の議論は与野党問わず、この日本国家をどういうふうにするのか、という「日本国家のかたち」から始めになければならない。そこで喧々諤々の議論、論争を展開し、「日本国家のかたち」を決めた上で、国家の防衛をなり、立法府、行政府、司法府の３権のあり方、地方行政のあり方などを論じ、どういう憲法が相応しいのか与野党が憲法草案を出し合い、主権者たる国民に問うために衆院の「憲法解散」による憲法選挙を行うのが筋であろう。　残念ながら与党自民党の新憲法起草委員会の議論には「日本国家のかたち」という改憲の本質が欠落し、政治的技術論、つまり枝葉末節な議論に終始している。　何とも憂いべき政治の貧困、政治家の不見識ともいうべき状況である。

  2005年03月11日

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• ・民主党岡田代表／ライブドアを擁護・

  　野党民主党は３月９日、「次の内閣」の「閣議」で、ニッポン放送株を時間外取引で大量取得したライブドアについて集中討議した。　会合では「堀江社長が生意気だといった短絡的な議論ではなく、背景にある法制度について冷静に議論すべきだ」などの意見が出た。　これより先、岡田克也代表は３月８日の記者会見で、ライブドアの行動について「一定のルールの中で行ったなら、フェアでないとは言えない。今回の事件に対応するなら、感情論に走って拙速にやるのは問題がある」と述べ、ライブドアの時間外取引によるニッポン放送株に理解を示した。　しかし、民主党内には岡田氏の「フェアでないとは言えない」とのライブドア擁護発言に首をかしげる議員もいる.

  2005年03月09日

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• ・在日米軍再編／半年以内に結論・

  ・自衛隊と基地共用化を検討／２プラス２・　ワシントンで開かれた日米両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）は２月19日午前（日本時間２０日未明）、全体会合を終えた。 日米両政府は、国際テロや大量破壊兵器拡散など新たな脅威に対応するため、世界的規模で同盟関係を強化する「共通戦略目標」に沿って、在日米軍再編の議論を進め、半年以内に結論を出すことを確認した。　また、関係自治体の負担軽減を図るため、自衛隊と米軍による基地の共同使用を具体的に検討する方針を決めた。　政府・与党内では航空総隊司令部（東京都府中市）の米軍横田基地への移転や、那覇空港を使用している自衛隊の米軍嘉手納基地への移転などが浮上している。　２プラス２後、共同記者会見した町村信孝外相は米軍再編について、「共通の戦略目標、米軍の役割に関する議論、個別の米軍をめぐる議論の３段階がある」と説明した。　その上で町村外相は「戦略目標の共有を確認したので第２段階、第３段階の議論を加速していくことになった」と最終案の取りまとめに向け、具体的な議論を急ぐ考えを明らかにした。　　日本外交の機軸は日米同盟であり、日本防衛の機軸が日米安保である現実を踏まえた選択といえる。 不幸なことに日本はテロ国家でありならず者国家である北朝鮮に隣接している。しかもこのならず者国家は核兵器を製造・所持していると公言しているのだ。同盟国・米国と連絡、提携を寄り親密強化することは北朝鮮に対する抑止力になることは間違いない。　

  2005年02月20日

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• ・朝鮮総連施設／19市が資産税免除、一部減免も11市・

  ・総務省調査／自民党の拉致問題対策本部に報告・　総務省は２月15日午後、自民党の拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）の会合で、北朝鮮系朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）施設に対する地方自治体の固定資産税課税状況を報告した。　それによると今年１月現在、総連施設のある48市と東京都のうち、札幌やさいたま、千葉など19市が全額を、横浜、静岡、大阪など11市が一部を減免していた。　　この市長らは本当に日本人なのか、疑いたくなる。　朝鮮総連は事実上の北朝鮮労働党日本支部の性格を持っている。戦後の混乱期、朝鮮戦争の際、日本で武装蜂起、各地で武装闘争を展開し、現在も破防法の調査対象団体の指定を受けている危険な集団である。　しかも、北朝鮮の国家犯罪である日本人拉致事件では朝鮮総連が深く関わっているとの証言もある。その施設・資産の税免除は看過できない日本国と日本国民への重大な背信行為である。資産税免除、一部減免している都市の市長は、この過ち反省し、ただちに朝鮮総連への優遇措置を撤廃、課税すべきである。

  2005年02月15日

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• 　・安倍氏が強調／２月内に北朝鮮への経済制裁・

  　自民党の安倍晋三幹事長代理は２月５日、宮崎県都城市内で講演し、北朝鮮への経済制裁について、今月中にも踏み切るべきだとの考えを強調した。　講演では、北朝鮮が横田めぐみさんのものとして提出した遺骨に関し、「日本の鑑定がねつ造だと、誠実さのかけらもない返答だった。我々は、経済制裁を行う時期に来ているのではないか」と指摘した。さらに「態度を変えなさいと宣言して３週間、１か月後という期間をおき、彼らが応えなければ、（経済制裁を）かけざるを得ない」と強調した。・「政治介入」報道問題公開討論会／安倍氏、朝日を批判・　これより先、２月４日夜、ジャーナリストらでつくる「ＮＨＫ番組改変報道の真実を求める会」主催の公開討論会が都内のホテルで開かれた。　主催者の依頼に応じて出席したのは安倍晋三自民党幹事長代理だけで、朝日新聞やＮＨＫの関係者は欠席した。討論会は30分余りで終了した。　この中で安倍氏は、「番組改変」への同氏の関与を指摘した朝日の報道について「事実上の誤報、ねつ造だ」と重ねて批判した。討論会後、安倍氏は記者団に「（朝日新聞の記者は）取材したいときだけ夜中にやってきて、自分が質問を受けるときは出てこないのでは少しひきょうではないか」と語った。////////////////////////////////////////////////////////　　　恒例の伊勢神宮参拝 初日集合　午前８：50　ＪＲ東京駅銀の鈴　　　午前９：13　　のぞみ１１１号　　　午前10：56　ＪＲ名古屋着　　　午前11：10　私鉄・近鉄特急　　　午前12：33　近鉄宇治山田着　　　　　　車で、外宮（豊受大神宮）、内宮（天照皇大神宮）、　　　伊雑宮（皇大神宮 別宮）をそれぞれ参拝。　　　参拝後、志摩市阿児町賢島のホテル。　　　大浴場で入浴、その後、夕食・飲酒懇談。

  2005年02月05日

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• 　・共産党「女性天皇」容認／市田書記局長が会見で表明・

  ・建国記念の日,みどりの日,天皇誕生日／本部職員「休日」に・　日本共産党の市田書忠義書記局長は１月11日の記者会見で、政府が近く女性天皇の是非の検討に入ることに関して、「もともと天皇が男性でなければならない合理的な根拠はない。女性天皇を含めた検討がされることには賛成だ」と述べ、女性天皇を基本的に容認する考えを明らかにした。　日本共産党は昨年１月の党大会で採択した新綱領で、天皇制を当面容認する立場を打ち出しているが、女性天皇の是非については明言していなかった。　また市田氏は、これまで共産党本部職員の勤務規定で「休日」としていなかった祝日の「建国記念の日」「みどりの日」（昭和天皇誕生日）「天皇誕生日」を昨年暮れの天皇誕生日から「休日」にしたことを明らかにした。　日本共産党は昨年１月に改定した綱領で、天皇制（皇室制度）存続を当面容認する方針を打ち出したが、女性天皇の是非については明言していなかった。　市田氏の発言は不破哲三議長ら党指導部が、いわゆる天皇制（皇室制度）容認に一層傾きつつあることを示したものと受け止められている。

  2005年01月11日

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• ・中国／“日本越境”12鉱区－日本の海洋権益を侵犯・

  ・東シナ海ガス田は日本の海洋権益・国益である・　１月元日付読売新聞によると、東シナ海で中国が進めようとしている天然ガス田開発計画の全容が12月31日、日本政府の内部資料で明らかになった。　東シナ海では日本と中国が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界をめぐって対立しており、日本側は日中中間線を境界とするよう主張しているが、中国側は日本側に張り出した鉱区を12か所も設定していた。　このうち３か所は、鉱区全体が日本側に完全に入っていた。　政府は平成16年秋までにこうした事実をつかみ、中国政府に抗議している。　・外務省／日中関係に「考慮」と公表控える「位負け外交」・　東シナ海ガス田は日本の海洋権益であり、国益である。日本の海洋権益が一方的に奪われようとしている現実に　　政府（外務省）は海洋権益の確保を強硬に主張すべきである。　国連海洋法条約は、沿岸国の２００カイリ以内の海域を排他的経済水域（ＥＥＺ）と定め、海底の天然資源を調査、開発する主権的権利を認めている。東シナ海は日中間の距離が４００カイリ未満で、日本は両国から等距離の「中間線」を境界にすべきだと主張している。一方中国は沖縄のすぐ西側の海溝に至る大陸棚全域を自国のＥＥＺだとしてきた。　問題が深刻なのは、中国が採掘施設を建設している春暁ガス田が、「中間線」からわずか５キロの中国側海域にあることだ。海底資源は日本側海域にも広がっており、日本側海域に存在する天然ガスを中国に吸い取られる恐れがある。　日本政府は、自らの海洋資源と主権を守るために、日本は毅然（きぜん）と対応しなければならない。　ところが、日本政府（外務省）は、中国との関係を考慮して公表を控えている、という。　国益を損ねて日中関係に「考慮」とは、まさに「対中位負け外交」と言わざるを得ない。

  2005年01月01日

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• ・訪中中止／安倍、野中両氏それぞれの理由・

  　・野中氏／李登輝前総統のビザ発給で・　自民党の野中広務元幹事長は12月25日午前、来年１月11日から予定していた中川秀直国対委員長、古賀誠元幹事長らとの中国訪問について「台湾の李登輝前総統への入国査証（ビザ）発給は中国への礼を失しており、いま訪中するのは望ましくない」として同行を見合わせることを明らかにした。都内で記者団に語った。　野中氏は「小泉純一郎首相は李氏を一民間人と言っているが民間人とは言えない。私は日中友好協会の名誉顧問をしており、関係者から訪中を見合わせるよう要望もあった」と説明。12月4 日に中川氏らと会い、同行しない意向を伝えたという。・安倍氏／「親中派」の訪中を嫌う？・　これより先、自民党の安倍晋三幹事長代理は、来年１月に予定していた中国訪問の延期を決めた。同時期に野中広務元幹事長や額賀福志郎前政調会長ら「親中派」が訪中を予定しており、小泉首相の靖国神社参拝問題などで毅然とした姿勢を見せている安倍氏にとって、自らの主張が埋没しかねないことを懸念したとみられる。

  2004年12月26日

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• ・武部幹事長／「郵政民営化」の紙芝居強行／自民党内は冷ややか！

  ・自民党執行部内の対立は一段とエスカレート・　自民党の武部幹事長は12月24日、武部勤幹事長の肝いりで広告代理店に作らせ郵政民営化推進の紙芝居を東京・有楽町の街頭で実演した。　与謝野馨政調会長、青木幹雄参院議員会長ら執行部内部からの中止要求を振り切って武部幹事長が強行した。年明けから本格化する政府・与党の法案化調整を前に、自民党執行部内の対立は一段とエスカレートしそうだ。　実演したのは、宮路和明副幹事長（森派）が率いる「郵政民営化紙芝居実行隊」の柴山昌彦衆院議員（森派）ら有志議員がオレンジ色の法被姿で登場し、拍子木を打ち鳴らしながら自転車の荷台に乗せた紙芝居を熱演。民営化後の郵便局がコンビニエンスストアやレストランを併設して便利になるなどと説くと、小学生を含む買い物客ら１００人が足を止めていた。竹中平蔵・郵政民営化担当相も駆け付けた。　武部幹事長は紙芝居の鑑賞後、記者団に対し「（民営化について）考えるきっかけになると思う」と満足げに語った。　しかし、自民党内からは「何とかまとめようと皆が頑張っているのに、全く逆の方向に行っている」（参院幹部）、「民営化に反対する声が強いのに、紙芝居をやるセンスが分からない」（反対派若手）と、この日も武部氏批判が相次いだ。　　片山参院幹事長は、「反対派を刺激するようなことは慎んだ方がいい」と不快感を表明した。　

  2004年12月24日

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• ・首相が意欲強調／「将来イラク行きたい」・

  　小泉純一郎首相は12月22日昼、首相官邸で、ブレア英首相がバグダッドを初訪問したことに関連し、自らのイラク訪問について「将来いつかの時点で、（訪問）できれば、と思っている」と強調した。記者団の「年明けか」との質問に「そうじゃないです」と述べた。　小泉首相は、これまでもイラク訪問に意欲を示しているとされてきたが、記者団には「予定していない」などと答えていた。　小泉首相は、この３年半、「聖域なき構造改革」「改革なくして景気回復なし」のスローガンを掲げてきたが、成果が上がっていない。むしろ、日本人拉致事件や核開発問題に関し、２度にわたる北朝鮮訪問、対テロ戦争としてのアメリカ、イギリスなどのイラク攻撃支持など外交で「得点」を稼ぎ、高い支持率を維持してきた。しかし、国内では拉致事件の未解決、北朝鮮への食糧支援、対中国外交に対する批判が次第に強まり小泉首相の最大の存在基盤である支持率が急落している。　小泉首相が「得点」を稼いできた外交がいま、手詰まり状態にあるのも事実だ。　小泉首相が、人道復興支援に自衛隊を派遣しているイラク行きに意欲を見せているのは、こうした外交の手詰まり状態を打開したいとの思惑があるものと見られる。　しかし、イラクの治安状況は悪化しており、小泉首相のイラク訪問が実現するにはそう簡単ではない。「＜終＞」

  2004年12月22日

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• ・イラク自衛隊派遣１年延長決定・

  ・小泉首相／「継続、国益にかなう」・　政府は12月９日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊活動の基本計画の変更を決定した。　変更の柱は、派遣期間の一年延長で、撤退なども念頭に治安や復興状況など四条件を新たに明記した。　これを受け、小泉純一郎首相は首相官邸で記者会見し、日米同盟と国際協調の観点から自衛隊の活動は「国益にかなう」と説明、「イラクが民主的な政府をつくろうという大事な一年間であり延長は妥当だ」と国民の理解を求めた。　小泉首相は記者会見で、イラクの治安情勢について「予断を許さない状況だ」との認識を示しながらも、「非戦闘地域の状況が続くだろうと判断した」と述べた。　その上で、イラク暫定政府や自衛隊が活動するサマワ住民から、人道復興支援活動の継続要請が日本政府にあったことを紹介。「テロに屈せず、イラク政府を自分たちの手でつくろうとしている方々の意欲を後押しし、手助けしたい。決断に迷いはない」と、派遣延長を決断した理由を説明した。　小泉首相が再三強調したのは、派遣延長による人道復興支援活動の継続が日本の国益にかなう点。活動継続について、「日本の平和と繁栄のための日米同盟と国際協調を具体的に実施するものだ」と位置付けた。　基本計画の変更では、12月14日に期限が切れる派遣期間を来年12月14日まで延長。慎重論にも配慮し、撤退も視野に「必要に応じ適切な措置を講じる」との文言を新たに追加した。　「適切な措置」の条件はこうである。１、復興の進展状況の変化。２、選挙実施などによる政治プロセスの進展。３、イラク治安部隊の能力向上など治安に関する状況。４、多国籍軍の活動状況と構成の変化。　陸上自衛隊員の派遣定員はこれまで通り６００人以内。陸自は現在、サマワで約６００人が浄水・給水、道路や学校の復旧などを実施。航空自衛隊員約２００人はクウェートを拠点に米兵や物資を輸送している。　小泉首相は宮沢内閣の郵政相時代（平成４年＝1992年）、カンボジアのＫＰＯ活動に自衛隊が参加した際、「日本国憲法は自衛隊の海外派遣を認めていない」と言って反対した。　この11年の中で、小泉首相は如何なる心境の変化、政治信念の変化をしたのか。　国民としては、「日本国憲法は自衛隊の海外派遣を認めていない」としていた小泉首相が、「人道復興支援のための自衛隊のイラク（海外）派遣」の１８０度、政治信念を変えたのか小泉首相の心理的足跡を聞きたいところである。　しかし、小泉首相は、その点については、いっさい説明していない。　・小泉内閣総理大臣の談話平成（16年12月９日）・（イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の閣議において、「イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画」を変更し、自衛隊による人道復興支援活動を中心とした活動を継続することとしました。　自衛隊が行ってきた給水、医療、道路・学校などの復旧・整備といった人道復興支援は、現地の人々の生活基盤を回復、充実させ、また雇用も生み出しています。これらの活動の成果は、現地の人々やイラク暫定政府から高い評価を受けており、引き続き活動を継続するよう強い要請が寄せられています。　イラクの治安情勢には地域差はあるものの全般的には依然として厳しく、その復興は道半ばです。また、来年１月３０日には、国連安保理決議１５４６に規定されている政治プロセスの節目となる国民議会選挙が予定されているなど、イラクの安定と復興にとり極めて重要な局面を迎えています。我が国は、イラク人のためのイラク人による民主的で安定した政権ができるよう可能な限りの支援を行うことにより、国際社会の一員としての責任を果たすべきであると考えます。自衛隊による人的貢献と政府開発援助による支援を「車の両輪」として、イラクに対する支援を着実に進めなければなりません。　国際社会においても、イラクの人々による努力を支援するための協調体制が築かれており、約３０ヵ国が、多国籍軍の中でそれぞれの選択に従って様々な支援を行っています。イラクをテロの温床とせず、平和で民主的な国として復興させることは、中東地域、ひいては国際社会の安定に極めて大きな意味があり、我が国の国益にかなうものです。　本日の決定により、このような支援を着実に進めるために、自衛隊の派遣期間を来年１２月１４日まで延長しましたが、その間にあっても随時、政府として、現地の復興の進展状況、イラクにおける政治プロセスの進展状況、現地の治安状況、多国籍軍の活動状況など諸事情をよく見極め、必要に応じ適切な措置を講じることとしています。　また、サマーワの治安情勢は予断を許さないものの、他の地域と比べれば比較的安定しています。自衛隊の活動に当たっては、引き続き、現地の治安情勢などの情報収集を徹底し、周辺の警戒や警備を強化するとともに、宿営地内の施設の防護の強化などの措置を講じて、安全確保には万全を期してまいります。　今般の政府の決定につき、国民の皆様の御理解と御支援をお願い致します。・小渕優子議員が結婚へ　元同僚のＴＢＳ社員と・　故小渕恵三元首相の二女で自民党衆院議員の小渕優子さん（30）が地元・群馬県で記者会見し、ＴＢＳ社員の瀬戸口克陽（31）さんと入籍したことを明らかにした。瀬戸口さんが小渕家に婿入りすることになった。　小渕代議士がかつて勤務していたＴＢＳの同期で、小渕代議士が勤務していたころからの付き合いという。小渕さんは父親の死去を受け、地盤を引き継ぎ、平成12年６月の衆院選に群馬５区から出馬し初当選。現在当選２回で、自民党広報局長を務めている。　

  2004年12月10日

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• ・自民部会は反対意見なし／加藤元幹事長ら出席せず・

  　イラクへの自衛隊派遣期間の延長を了承した12月８日の自民党国防関係合同部会では、武部勤幹事長がサマワ視察の結果を報告後に15人が発言したが、反対意見はなかった。　政府に慎重対応を求めてきた加藤紘一元幹事長らは姿を見せなかった。　しかし、多くの議員は延長を認めつつも「国民はこのままでは撤退のタイミングを失うと危ぐしている。撤退について柔軟に対応する用意があることを明確化させるべきだ」と指摘した。派遣先のイラク・サマワからオランダ軍が来年３月に撤退した後の治安維持を懸念する声も相次いだ。

  2004年12月09日

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• 　・北朝鮮からの「遺骨」／横田めぐみさんとは別人・

  　細田官房長官は12月８日午後の定例会見で、政府が先に北朝鮮から持ち帰った拉致被害者の横田めぐみさん（行方不明当時１３歳）の遺骨として北朝鮮が提供した骨について、ＤＮＡ鑑定の結果、めぐみさんとは別人のものだったと発表した。　横田めぐみさんとされる「遺骨」は、人骨ではあるが、別人のものと断定された。　この「遺骨」は去る11月月９日から14日まで北朝鮮の首都・平壌で開かれた日朝実務者協議で、北朝鮮側から他の拉致被害者の資料とともに「横田めぐみさんの遺骨」として提供された。めぐみさんの夫とされる人物がめぐみさんの土葬から２年半後に墓から掘り起こし、骨つぼに保管していたものと説明を受けた。　遺骨は、新潟県警の委嘱により、めぐみさんの両親から提供された本人のへその緒と照合する形で警察庁の科学警察研究所（科警研）と帝京大学医学部でＤＮＡ鑑定が行われてきた。　新潟同県警は12月８日、このうち帝京大での鑑定結果について「めぐみさんと別人の２人のＤＮＡが検出された」と発表した。鑑定結果は外務省の薮中三十二アジア大洋州局長らが両親の横田滋さん、早紀江さん夫妻にも伝えられた。　細田官房長官は、横田めぐみさんの遺骨については、「今回の（日朝協議の）核心だった」としたうえで、「先方（北朝鮮）の調査が真実ではなく、きわめて遺憾だ」と述べた。　今後の北朝鮮への対応について、「その他の資料を精査して早急に検討する」と述べた。経済制裁については、「まずは厳重抗議と真相究明に迫る」としている。　日朝正常化交渉には、「大きな障害」としたうえで、12．５万トンの食料支援について、「このような状況では、さらなる支援を行うことは難しいと考えざるをえない」との考えを述べた。日本政府は、12月８日、中国を通じて北朝鮮に対し「厳重抗議」した。・ならず者国家には毅然とした強い姿勢が有効・　小泉首相は、このような理不尽な北朝鮮に対し、「対話と圧力」を掲げ、１年以内に国交正常化（国交樹立）を目指すというのである。しかも日本政府は「対話」では完全に北朝鮮に騙されても、「圧力」を行使していないのだ。　ならず者はこちらが下手に出たり、弱腰と見るや無理難題を要求する。しかし、毅然とした強い姿勢を見せると下手に出るという習性を持っている。　ならず者国家・北朝鮮に対しては、ならず者の論理による毅然とした強い姿勢で徹底したあらゆる圧力で対抗するのが実効ある交渉を可能とするのである。

  2004年12月08日

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• ・金正日体制崩壊も視野に戦略を／安倍氏・

  　・対北朝鮮外交で表明・　自民党の安倍晋三幹事長代理は11月21のフジテレビの報道番組「報道２００１」に出演し、北朝鮮による日本人拉致事件などをめぐる北朝鮮との交渉に関し「この（金正日）政権と交渉して結果が出せるのかと最近は疑問に思っている。レジームチェンジ（体制変更）も選択肢に入れたシミュレーションを始めておく必要があるのではないか」と述べ、金正日体制の崩壊も視野に入れた外交戦略を準備する必要性を強調した。　拉致事件をめぐる日朝実務者協議については「北朝鮮はつじつま合わせのためにうそにうそを重ねざるを得なくなっている。彼らに誠意はないと断定せざるを得ない」と強調した。　

  2004年11月21日

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