先日、関東財務局長・関東経済産業局長連名による経営革新等支援業務を行う者としての「認定通知書」が送付されて来ました。私ども税理士法人は、税務業務を行うことを国税庁から認可され、今回は経営革新業務に従事することを経済産業省から認定されたことになりました。
（増えたチャンネルを活かす）
これまで、日本国家の財政的基盤の末端で申告納税制度を支えるべく中小企業の税務申告に従事してきました。その経験を活かすことを期待され、地域社会における中小企業経営力強化に従事し育成する認定支援機関に認定されました。「納税義務の適正な実現を図ること」と「日本経済を支える中小企業育成に資すること」の重要な二つの社会的役割を担うこととなり、私どもはその責任を全うすべく一層業務に精勤いたします。
（目指すはＩＴ経営）
経営改善には多種多様なアプローチがあります。当法人としては、これまでＩＴコーディネータの視点から、業務の効率化をＩＴ化により実現させる経営改善支援体制を整えてきました。その取り組みの特徴は、経営改善活動に従事する企業従事員に対する研修活動にあります。先ずは「経営者塾」で経営の基礎的知識を習得いただき、日常業務で求められる全てのスキルを身に付ける「実務研修」で業務レベルを高めていただく研修と、改善行動をリードする手法を「実践演習」で体得していただき、全社的な業務改善のリーダーとしての能力を習得いただいています。
（磨きのかかったビジネスモデルの再構築）
支援機関としての当法人と、経営改善行動の能力を身に付けた上記の企業内スタッフ、そして財務的支援を金融機関に求め、営業支援を支援企業先に願い、「業務効率」と「収益性」を高められる新しい「ビジネスモデル」を再構築することが、今回認定をいただいた私ども税理士法人の役割と理解し、地域社会の発展のために具体的施策の進行を早めてまいります。
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