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持続化給付金から始まって、飲食店では協力金に、家賃支援金、一時支援金や月次支援金、そして事業復活支援金…。
国の政策とは言え、手厚すぎないかな?と思えるところもあります。 上記は、すべて所得税も法人税も課税対象。 うちのお客様でも、給付金を受けている方も少なくありません。 これがあるから、景気の下支え、雇用の維持につながっているところもあるのも事実だと思います。 特に飲食店では、通常の営業をしていた以上に、協力金の恩恵をうけて、かなりの所得が出たところも多数あり、2、3月の確定申告では,たっぷりと納税しました。 昨年中に予想される税額をお伝えしていたのですが、その納税額にビックリされたよう…。 だって、所得税、住民税、事業税、国保税を合わせると、数百万円くらいにはなるのですから。 どのお客様も予想税額を見るや否や、一瞬、フリーズしていましたが、その次に出た言葉は 「そりゃ~そうですねよ…」とあきらめ顔。 納税は国民の義務です!なんて、優等生らしい発言ですが、申告して納税するのは、当たり前の話。 にもかかわらず、給付金等をもらったはいいけれど、申告していない輩がどれほどいるのか? 持続化給付金の時などは、給付金の給付をうけるため、期限後に何件か申告の依頼があった。 何分、あの時はこれからコロナの影響をどれほど受けるのか?私自身も大きな不安に襲われ、まずは既存のうちのお客様が給付金を受けられるように、そして早く給付を受けて少しでも安心できるようにと、記帳作業を必死に進めました。 そして困っている依頼者を放っておけない、と期限後申告を何件か請けました。 しかし、その後、給付金を受けるために期限後申告した依頼者、その後、翌年も翌々年も、うちでは申告の依頼を請けていないので、果たして確定申告したのかどうか…。 持続化給付金も、なんとか支援金もすべて課税です。 もらうものもらって、申告していない、これでは正直に申告している納税者はバカをみるようなもの。 国の根幹を揺るがしかねない大きな問題です。 以前、税務署の職員から聞いたことがあります。 「税務署にとって一番の悪は、無申告者」だそうです。 当然だと思います。 昨年、飲食店ではたっぷりと協力金の給付を受けたところが大半だと思います。 税金は平等という名のもとに成り立っているもの。 無申告でスルーしている輩はぜひ税務調査を受けて、たっぷりと絞られてもらいたい。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2022.05.17 21:21:22
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