「日野市☆百草園の税理士」日々奮闘！たまに粉砕！

少子高齢化といわれて久しいです。

ただ、核家族化（←最近、聞かない言葉ですが…）していることもあり、相続した親の土地・建物に子供が住むことなく、売却する、なんてことはよくある話で、

また、そんな土地・建物が空き家になって､そのまま放置…。
それが社会問題にもなっています。

だから､税制では、空き家の発生を抑制するために、平たく言うと、税金を「おまけ」してくれる制度があります。

制度の創設以来、もう５、６年になったでしょうか？
うちでも、年一件くらいは、この空き家対策の税制を適用して確定申告しています。

ただ、あくまで時限立法の「特例」ですから、その要件はハードルが高くなっています。
まず、空き家であることを市町村の役所に確認してもらう、手続きがまあまあ面倒です。

ここでは、誤解があるといけませんから、詳細は書きませんが、相続した不動産を売った場合には、この規定が適用できるか､税務署や税理士に確認したほうがよいかもしれません。
制度として、定着していますから、売却した不動産屋さんも分かっていると思います。

それにしても、サザエさんのように、親と同居している家族のほうが少数派の現代ですが、一般のサラリーマン諸氏は子供の教育費に加えて、住宅ローンときたら、なかなかその生活も楽ではなく…。

生活費で一番高額なのは、住居費であり、会社経営もそうですが、節約するのであれば、それは一番大きな経費から考えるべきで、住居費をある程度抑えることができれば、それほど多くの給料ではなくても、それなりの生活ができると思うのです。

だから､親の土地に子供が二世帯住宅を建て替えて､という方が圧倒的に生活は楽になるのではないか､と頭では分かっているのですが、なかなかそのようにできない事情もありますかね？

ちなみに､持ち家率が高い都道府県ランキングでは、富山県､福井県、山形県が上位です。
この３県は可処分所得の多い都道府県でも上位です。
三世代同居ランキングでも、やはり３県は上位です。

せっかく先代が残してくれた土地・建物だもの、売らないでご自身で住むという選択肢も大いにあるのではないかな？

と思いつつ、私は別居です(笑)