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2025年には、4人に一人が75歳以上となるようだ。
いわゆる、2025年問題。 一方、若年者(15~34歳)の人口は、2015年と比較して、110万人減少するとのこと。 約7%近く減少するらしい。 少子高齢化することは分かっていた。 若年者の採用もなかなか厳しくなり、応募も少なく、その採用コストも高くなり、賃金も上昇し、零細な事業所では、なかなか難しい環境な昨今。 一方、古参の社員さんは、中にはなんとなく日常を過ごし、変化を恐れ、これまでと同じことを繰り返し、挑戦することも躊躇し、だけどそれなりの給料が発生し、 そんな不満をお客さん(経営者)から聞くことも多いのが税理士という仕事だったりする(笑) 最低賃金も上がるようだ。 良い、悪いの話ではないが、雇用する側の会社からすれば、きちんと成果をあげる社員には、それ相応の給料を支払い、そうでない社員には、場合によっては、それなりの給料にならざるを得ない事態になってしまう、事実そのようなこともすでにあるし、 給料を支払う側の経営者からすると、最低時給の1100円近い金額というのは、少ない金額ではない。 それを考えると、誰でもよい訳ではなく、機械やコンピュータ、ロボットができるような単純作業的な仕事はますます代替物に置き換えることを考え、給料に見合う仕事をしてもらえる人材しか、採用しないことも考えられる。 まして、資本力の乏しい税理士事務所のお客さんのような中小企業では、余裕がない。 給料以上の仕事の成果をあげていなければ、職を失うことにもなりかねない。 はたして、そのような状況が分かっていて、裏で不平を口にしているのか・・・。 職場の環境にも問題があるかもしれない。それもベテラン社員さんだったら、解決できる経験や知恵、上司に助言できる立場などを持ち合わせているように思うのだけど、そんな人材はなかなか多いわけでもないのですかね? よく聞くのが、「やっぱり雇われている人は雇われている人」的な経営者のため息。 税理士はどうしても経営者依りの視点に立ってしまうけど、雇われている側も経営的な視点を持ち合わせていないと、自らの食い扶持を失うことにもなりかねない。 労使が対立する等、昔の話。 労使が手を携えて、ともに良い思いをする時代だと思うのだけど。。。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2022.08.30 18:34:34
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