「リサイクル法は不公平」スーパーが国など賠償提訴
容器包装リサイクル法に基づき、食品包装用のトレーなどをリサイクルする際にかかる費用のうち、小売業者の負担が重すぎるとして、食品スーパー「ライフコーポレーション」（清水信次会長兼社長）が１７日、国と財団法人「日本容器包装リサイクル協会」に、計約６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
同法は、プラスチックなどの容器や包装材を製造、利用する業者にはリサイクルを義務づけており、自社で回収やリサイクルが出来ない場合は、国が指定する法人と委託契約を結び、処理費用を負担させている。同社は２０００年度からの６年間、同協会に計６億１６００万円の委託費を支払っているが、「容器の製造業者に比べ、小売業者の負担が著しく重く、不公平だ」などと主張。同法を制定した国にも賠償を求めた。
読売新聞- 10月17日23時31分更新
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明日は この「容器包装リサイクル法」についてお話します
