2022年上半期(1-6月)の全国企業倒産3,060件
東京商工リサーチより上半期の倒産 低水準ながら2年ぶりに増加、コロナ関連倒産は1.3倍増の1,015件 2022年上半期(1-6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が3,060件(前年同期比0.5%増)、負債総額は1兆7,088億1,800万円(同179.3%増)だった。 件数は、微増ながら上半期としては2年ぶりに前年同期を上回った。2022年は4月以降、3カ月連続で前年同月を上回り、コロナ関連支援で抑制されていた倒産が増勢の兆しを強めている。ただ、2年連続で3,000件台にとどまり、低水準での推移に大きな変化はない。 負債総額は、3年ぶりに前年同期を上回った。全金融機関から事業再生ADR手続の同意を得られず、簡易再生手続き(民事再生法)を申請したマレリホールディングス(株)(埼玉、負債1兆1,330億円)が負債を押し上げた。負債1兆円超の大型倒産は、2017年上半期のタカタ(株)(東京・同1兆5,024億円)以来、5年ぶり。また、同10億円以上は88件(前年同期78件)、同5億円以上10億円未満が106件(同95件)、同1億円以上5億円未満が608件(同578件)で、徐々に中堅企業にも倒産が広がりつつある。 2022年上半期の「新型コロナウイルス」関連倒産は1,015件(前年同期比32.3%増、構成比33.1%)で、3月(205件)と6月(200件)は200件台に乗せた。 上場企業の倒産は、2年連続で発生がなかった。 産業別では、建設業が576件(前年同期比9.2%増)で、14年ぶりに前年同期を上回った。「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」は224件形態別:法的倒産の構成比96.9%、上半期としては過去2番目に高い水準都道府県別件数:増加26道府県、減少20都府県、同数1県負債別:負債1億円未満の構成比が73.7%、1兆円以上が5年ぶりに発生業種別:道路貨物運送業、老人福祉・介護事業、教育,学習支援業などが増加従業員数別:従業員数10人未満の構成比が87.4%中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は3,059件。上半期では2021年同期に次ぐ、2番目の低水準産業別 10産業のうち、4産業で前年同期を上回る 2022年上半期の産業別件数は、10産業のうち、農・林・漁・鉱業、建設業、運輸業、情報通信業の4産業が前年同期を上回った。 最多はサービス業他の993件(前年同期比0.3%減)で、上半期としては2年連続で前年同期を下回った。このほか、小売業347件(同5.7%減)が4年連続、製造業334件(同1.7%減)、卸売業400件(同2.9%減)、金融・保険業10件(同9.0%減)が2年連続、不動産業99件(同27.7%減)が3年ぶりに、それぞれ前年同期を下回った。 一方、建設業576件(同9.2%増)は、2008年同期以来、14年ぶりに前年同期を上回った。このほか、農・林・漁・鉱業35件(同34.6%増)が2年ぶり、情報通信業116件(同8.4%増)が3年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。 また、燃料価格の高止まりが続くなかで影響が注目される運輸業は150件(同25.0%増)で、2年連続で前年同期を上回った。地区別 倒産件数 北海道と東北、九州の3地区で前年同期を上回る 2022年上半期の地区別件数は、北海道と東北、九州を除く6地区で前年同期を下回った。 北海道108件(前年同期比40.2%増)は、上半期としては2017年以来、5年ぶりに前年同期を上回った。このほか、東北171件(同59.8%増)は2年ぶり、九州257件(同8.8%増)は3年ぶりに、それぞれ増加した。 一方、関東1,152件(同4.0%減)は、上半期としては2018年以降、5年連続で前年同期を下回った。また、中部356件(同2.7%減)、北陸64件(同22.8%減)、近畿773件(同0.2%減)、中国127件(同3.7%減)、四国52件(同23.5%減)は、それぞれ2年連続で減少。---------------------私の意見-------------------------負債総額が上がってきたのが気になります。岸田さんには韓国のように原発再稼働にシフトすべきと思います。このまま化石燃料の価格が上昇し、電気料金のアップとなれば、企業収益が悪化するものと思われ、減収で黒字企業が赤字になります。債務超過になり倒産ということになります。そして連鎖倒産ということになると一気に日本経済は下降します。韓国の新大統領のように原発に舵を切らないと成長できませんし、分配したくてもできません。資産倍増どころか資産減少になります。日本経済においては節電より発電です。