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引用
校内健診「異常」知らせず女児難聴　愛知・春日井　保護者が市を提訴
2007年9月21日 朝刊

小学校の定期健康診断で女児の聴力低下が分かりながら、保護者に連絡しなかったため、突発性難聴を治療できずに左耳の聴力を失ったとして、愛知県春日井市内の女児の保護者が、同市に五百万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

　訴状によると、女児は小学二年生だった二〇〇三年四月十五日の校内健診で、左耳の聴力低下の疑いで「異常あり」とされたが、学校は保護者に連絡しなかった。同校は二カ月半後の同年七月一日に再検査した際、再度異常が認められたため、同日検査結果を書面で保護者に知らせた。

　女児は翌日受診した病院で、突発性難聴で左耳の聴力がほとんど失われ、回復の見込みがないと診断された。その後受診した大学病院の耳鼻科では、発症が四月で治療効果の期待できる一カ月から一カ月半を既に過ぎており、回復の見込みがないと診断された。

　代理人弁護士によると、診察した医師の話では、低年齢の子どもは聞こえる耳を使って無意識に補おうとするため、日常生活で気付くことが難しいという。

　両親は、四月十五日の検査直後に結果が知らされていれば早期に専門医に受診し、聴力が回復する可能性があったとして、学校や市に謝罪を求め、今後聴力検査時に突発性難聴の可能性を考慮する対策を要望してきた。昨年末には名古屋地裁に調停を申し立てたが、今年七月に不調に終わり、提訴に踏み切ったという。

　春日井市は、四月と七月の二回で一組の健診ととらえており「市としては過失がないと主張してきたが、残念ながら平行線だった。訴訟については弁護士と相談して進めたい」としている。

　学校保健法の施行規則では、定期健診後二十一日以内に結果を児童の場合は保護者に通知するよう定めている。春日井市は〇四年度から四月の健診後すぐに結果を連絡し始めた。

　突発性難聴は原因不明で突然耳が聞こえなくなる病気。通常は片側の耳に起こる。厚生労働省の調査では二〇〇一年の患者数は約三万五千人。