2022年03月の記事一覧 | One of my favorite things is ...

【ウクライナ情勢】欧米追随の経済制裁で大丈夫？

日本はロシアへの経済制裁について、欧米諸国に追随し、前のめりになっているようです。アメリカからの圧力が大きかったのでしょうか。でも、よく考えてみると、イギリス、フランス、ドイツなどはロシアとは距離があるのに対して、日本とロシアの距離は非常に接近しています。ロシアの爆撃機どころか、ヘリコプターが日本の領空に接近してくることがあります。ミグ戦闘機が亡命してきたこともあります。そんな日本が経済制裁に前のめりになる必要はないと思うのですが。そもそも、日本はＮＡＴＯの一員でもありません。ＮＡＴＯに加盟したがったウクライナの問題に日本が積極的に関与する必要性はありません。ＮＡＴＯ諸国がまず対応すべき問題でしょう。ウクライナの問題は、西ヨーロッパとロシアの綱引きが背景にあります。そんな中で、経済制裁は当然、経済制裁は正しい、と簡単に言えるものなのでしょうか。ロシアが日本に対して威嚇的な軍事的攻撃を仕掛けてきてもＮＡＴＯやG7の国がすぐに助けてくれることはありません。日米安保があるからといって、米軍基地が直接攻撃されなければ、アメリカがすぐ動くとも思えません。大きな勘違いをしている人もいるかもしれませんが、日本国内に米軍基地があるのは、日本を守るためなどではありません。アメリカが自国を守るための前線基地に過ぎません。アメリカ人が日本人のために血を流すなど、到底あり得ません。そんなお人よしはこの世にいないでしょう。日本にとってのメリットは、「米軍基地があるから日本は攻撃されにくい」ということに尽きます。その意味では、日本の防衛に米軍基地は役立っているといえるでしょう。しかし、米軍基地以外の日本の領土が攻撃されてもアメリカには期待できない、ということです。日本を守る義務があるから、日本に米軍基地を置いているというのは「大人の嘘」であることは確かです。誰が見てもわかる嘘ですね。尖閣諸島が占領されても米軍が動くことはあり得ません。尖閣諸島も日本の領土だと米国が言っているのはまさに「口先だけ」です。言わないよりましだろう、程度のものです。日米安保条約は米軍の基地を正当化するための絵にかいた餅に過ぎません。まあ、米軍基地がなくなってもらっても、他国が日本を攻撃しやすくなるので困りますが。アメリカやイギリスは、ウクライナの核放棄の際に「ブダペスト覚書」でウクライナの安全を保証したのに、「覚書」のことは一切忘れたかのように、軍事行動は何もしていません。アメリカやイギリスは、「ウクライナの安全保障」の保証について、当然、ロシアを想定していたはずです。ロシア以外にウクライナの脅威はあり得ないでしょう。アメリカやイギリスが経済制裁に熱心なのは、「ブダペスト覚書」を無視してしまっている後ろめたさによる部分も大きいのでしょう。ウクライナの安全保障を約束してもいない日本が経済制裁に熱心なのは、米英追随しか道がないという、日本の哀れさの表れということなのでしょうか。でも、「覚書」を忘れ去った国々にそこまで追随する必要もないでしょう。少なくとも、「ブダペスト覚書」を無視している国と同レベルの経済制裁までは必要がないでしょう。結局、当然のことですが、日本は、自国の防衛は自国で何とかするしかありません。まして、サイバー攻撃を受けても、欧米諸国が助けてくれることはあり得ないでしょう。むしろ、欧米諸国は、ロシアが日本に対して軍事行動を起こすことについて大歓迎するでしょう。それは、欧州正面のロシアの軍事力が分散されることになるからです。そのような意味では、ウクライナに防衛装備品をどんどん提供すればいい、ということになるでしょう。なお、日露戦争で日本はイギリスなどの支援を受けましたが、イギリスは「敵の敵は味方」といった計算をしていたからです。前のめりの経済制裁に対するロシアからの報復を受けた場合の備えはどれくらいあるのでしょうか。白人ばかりのG７会議で、日本が張り切っても虚しいでしょう。G7会議に参加している首脳らも自国のことしか考えていないでしょう。日本の国力は低下しているのに、お金は以前と同じように気前よく出すなど、正気とは思えません。政治家や役人は、自分の金ではないので、本当に気前よくお金を出しますね。ゼレンスキー大統領の演説に感銘を受けた、などと呑気なことを言っている場合ではないでしょう。日本政府のコロナへの対応を見ている限り、危機管理能力、非常時への備えなど無いに等しいのではないでしょうか。欧米追随の経済制裁などはあまりにも無策と言えるのではないでしょうか。何も考えていないということでしょう。備えがないのであれば、ロシアと敵対するような経済制裁は慎重に判断し、内容は最小限にして、避難民に対する支援を充実させることがよかったのだと思います。同じ制裁をするにしても、判断に時間をかけるふりをして、欧米諸国よりも時期を遅らせるくらいのことはすべきだったでしょう。欧米諸国の圧力で仕方なく、というところを見せるだけでも違うでしょう。北方領土問題など、遅らせる理由はいくらでも付けられるはずです。いずれにしても、少なくともサイバー攻撃などの可能性は非常に高いと思われますが、どの程度備えがされているのでしょうか。報復による被害が出ても、「遺憾だ。想定外だった」と言うだけでしょう。

【新型コロナ】韓国の感染状況はようやくピークアウト？：死亡者数は非常に多くなっています

日本のまん延防止措置がようやく終了です。お隣の韓国での感染確認者数は、非常に多くなっていましたが、ピークアウトしてきているようです。１日に60万人もの感染確認者数ということなので、とにかく、韓国は検査のキャパシティがすごい、ということは確かなようです。なお、死亡者数は、増加中です。３月の死亡者数は4500人を超えてきています。

【村上RADIO】まだ間に合う！特別番組がありました

村上RADIOの特別版の放送がありました。3/18の放送だったので、このブログを書いている時点ではradikoのタイムフリーで聴くことができます。アニメロッカーで「村上春樹」というキーワードを登録しているので、これまでは自動で録音ができていたのですが、アニメロッカーが不調で「キーワード録画」が機能していませんでした。今回は、放送後１週間以内なので「らじれこ」で録音することができました。

【ウクライナ情勢】「真珠湾攻撃」はロシアを追い詰めるな、ということも意味している？

ゼレンスキー大統領が、米国議会での演説で「真珠湾攻撃」について言及しています。まあ、民間人の被害も大きかったと言われる「重慶爆撃」を引き合いに出したほうがよかったでしょう。日本がヘルメットや防弾チョッキなどを贈っても感謝されていないことが証明されたのではないかと思います。真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦や九七式艦上攻撃機を復刻して寄贈すると喜ばれるでしょうか。真珠湾攻撃はよく「奇襲攻撃」だと言われますが、ロシアの侵攻は、奇襲ではありません。とにかく、大軍を国境付近に展開していたのですから、ロシア軍の存在はわかっていたことです。真珠湾攻撃との共通性などありません。ロシアの攻撃は、「真珠湾攻撃」のように「卑劣で、非人道的」だと言いたかったようです。欧米人の「真珠湾攻撃」についての認識を証明する事例ということになるでしょう。しかし、真珠湾攻撃が起きた背景からすると、「卑怯な攻撃」といった意味にとどまりません。真珠湾攻撃の意味は多様です。「ニイタカヤマノボレ一二〇八（新高山登レ一二〇八)」という暗号電文で開始された真珠湾攻撃によって、日本が勝ち目のない日米開戦に踏み切ったのは、日本の満州占領などに対する米国の経済制裁、特に鉄鋼や原油の禁輸などで日本が追い詰められたからです。でも、暗号電文とはいえ、「一二〇八」」とか、12月８日がその日であることが容易にわかるようになっています。米軍は暗号を解読していたが、日本に奇襲攻撃をさせて、米国内の世論を世界大戦への参戦の方向に向けるために利用したとも言われています。現在、ロシアは、欧米諸国を中心とした経済制裁を受けています。追い詰めすぎると、「卑劣な攻撃」に拍車をかけることになるのではないでしょうか。「ハル・ノート」ならぬ「バイデン・ノート」でロシアをさらに暴走させる可能性はあるかもしれません。欧米諸国、特に英国や米国はロシアへの経済制裁に積極的ですが、ロシアによるNATOへの「真珠湾攻撃」を導こうとしているのでしょうか。なお、率直に言って、「真珠湾攻撃」は「日本人は卑怯だ」という意味になるので、ロシアに対して経済制裁をしていて、ウクライナを支援している日本への配慮など微塵もない点は残念です。米国議会を煽るためとはいえ、非常識です。日本がロシア側についているのであれば話は別でしょうが。「真珠湾攻撃」のような昔のこと、別にいいのではないか、という向きもありますが、「日本人は卑怯で、非人道的だ」と同義であることは認識しておいたほうがいいと思います。もし、日本の国会で演説する場合は、米国議会での演説と同じく、「真珠湾攻撃」について言及してもらいたいと思います。よく、面と向かって言えないような陰口はよくない、ということがありますが、それと同じではないかと思います。太平洋戦争は戦犯の戦争指導者による戦争で、一般市民は被害者だったといった文脈で「真珠湾攻撃」を持ち出せば大丈夫でしょうか。日本の国会も「ゼレンスキー大統領の演説をするかしないか」の論議している場合ではなく、資源高・食料高・ロシアのデフォルトなど、日本が受ける影響について論議するのが先ではないかと思います。欧米追随で前のめりな経済制裁への報復についても備えはあるのでしょうか。日本の資源や食料に関する安全保障計画はどのようなものなのでしょうか。報復への備え無しの制裁はやめてもらいたいものです。ゼレンスキー大統領を称賛する声が大きいようですが、「徹底抗戦」で犠牲になるのは、ウクライナの兵士や庶民とロシアの末端の兵士です。戦争での問題解決は犠牲が大きいので、何とかならないものでしょうか。ワイドショーのコメンテーターなんかが、「自由」「民主主義」を守るためには戦わないとならない、とか言っていますが、巻き込まれて犠牲になった人にとっては自由も民主主義もありません。長期的にロシアの政権交代などを待つ選択肢だってあるでしょうに。「臥薪嘗胆」とかいう言葉もあります。ロシアの隣国である日本も他人事ではありませんが、スイスのように国民皆兵とかがいいのかもしれません。日本がロシアに威嚇の攻撃をされてもG7がすぐに助けてなどくれません。「第三次世界大戦を防ぐ」という理由で、日本も見捨てられるでしょう。むしろ、欧米諸国はロシアが日本を攻撃し、ロシアの戦力が分散し、戦力が欧州に向かわないことを望んでいるのかもしれません。それにしても、ヒロシマ・ナガサキも戦争犯罪ではない、というのですから、戦争は勝てば官軍ですね。欧米諸国で、非軍事施設への攻撃は戦争犯罪だ、とする向きもあるようですが、どの口が言っているのでしょうか。よくそんなことが言えるものです。（

【ウクライナ情勢】都市部の住宅は団地が主流？

テレビから流れてくるウクライナ各都市の被害状況の映像を見ていると、集合住宅が目立つことに気づきました。ふと、『レッドアローとスターハウス』という本のことを思い出しました。ウクライナもソ連邦の一員でしたので、20世紀の住宅政策の中心は「団地」だったのではないでしょうか。独ソ戦で破壊された住宅の復興は「団地」によるものだったでしょう。ウクライナからの避難民には、URの団地に入ってもらうと、案外落ち着いていいのかもしれません。ウクライナの住宅は、まさに「ソヴィエト」の影響を受けているかもしれません。ロシア兵は母国と同じような団地の街並みの中で戦っているという印象を持つのかもしれません。東京などの都市部でも集合住宅は多いと思いますが、東京上空を飛んでいる飛行機の窓から東京を見下ろすと、高層建築は意外と少ないという印象を受けます。地価の高い地域でも一戸建てが多いのは自由な国だからでしょうか、あるいは単に土地利用が非効率だからでしょうか。政府は、ウクライナからの避難民支援に熱心ですが、ミャンマーとか他の国や地域からの避難民と比べて差があるようにも思えるのですが。何故でしょう？ゼレンスキー大統領は、ロシアからの攻撃を「真珠湾攻撃」に例えましたが、それは「きわめて卑劣で、非人道的」という意味でしょうか。いくら米国議会向けといっても、日本も経済制裁や物資支援などで協力しているのに、配慮がないと思います。飛行機を欲しがっているようなので、日本からの支援物資として、復刻版のゼロ戦や九七式艦上攻撃機を贈ってはどうかと思います。世論の動向にだけ敏感な政府は、地域による差とかは何も考えていないのでしょうか。企業のマーケティングがらみの支援ではないのですから、政府は地域による差別をしないようにしてほしいと思います。レッドアローとスターハウスーもうひとつの戦後思想史ー（新潮文庫）【電子書籍】[ 原武史 ]価格：913円（税別、送料別)(2022/3/16時点)楽天で購入

【新型コロナ】日本の死亡者数は、３月も高水準に

日本の感染確認者数は、減少傾向にありますが、死亡者数は高い水準で横ばいになっています。日本の死亡者数は、２月に続いて３月も高水準になってきました。ウクライナの感染確認者数のデータは、2月25日から更新されないままです。早く、データ更新がされるよう、戦闘が停止されればと思います。

【ウクライナ情勢】対戦車砲の供与はないでしょう

「ウクライナ」というキーワードを含むツイートを収集してみました。日本の対応についての話題が多いようです。ウクライナから日本に「対戦車砲」や「地対空ミサイル」の供与要請があったようですが、防弾チョッキとは異なり、日本政府は供与しないでしょう。しかし、アメリカから強い要請があれば、可能性はあるかもしれません。経済制裁を欧米の言いなりで実施しているので、欧米からの強い要請があれば供与の可能性はあるかもしれません。でも.その場合、ロシアからの報復に十分に備えてからにしてほしいと思います。「武器供与をしたけど、報復があるとは思わなかった」では、話になりません。まずは、地対空ミサイル、対戦車ミサイルなどの装備を増産し、日本国内への配備数を増やすべきでしょう。なお、ドイツなどは武器をウクライナに供与しながら、ロシアから天然ガス・原油を購入している、という不思議な状態ではあります。アメリカは、国内世論の関係から軍事介入はできないので、経済制裁を強めていますが、ロシアを窮地に追い込み、先に手を出させようとしているのかもしれません。かつて、日本が追い込まれたのと似た状況に思えます。経済制裁も「過ぎたるは及ばざるがごとし」ということにならなければいいのですが。追い詰め過ぎると、逆効果になることも想定すべきではないかと思います。日本は、欧米追随で自主性がないですが、ビジネスなどの関係で仕方がないでしょうが、完全に欧米諸国と同じにする必要もないでしょう。

【ウクライナ情勢】第二次世界大戦の「独ソ戦」で何があったのか？

メディアは、ウクライナ情勢一色になってきています。過去の「独ソ戦」について知ることによって、ロシアの今回の行動の背景をうかがい知ることができるかもしれません。第二次世界大戦における独ソ戦では、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアなど非常に広範囲の地域で、凄惨を極めた戦いが展開されました。独ソ戦でのソ連側の死亡者数は、3000万人にも及ぶのではないかと言われています。キエフ、ハリコフ、クリミア半島などウクライナの各地も激戦地となっていました。それらの地域は、ソ連が大きな犠牲を払って守った地域ということになるでしょう。ちなみに、映画「ひまわり」のひまわり畑は、ウクライナのものです。なお、独ソ戦初期のウクライナでは、ドイツに協力し、ソ連に対して抵抗する動きもあり、複雑です※。当時のウクライナにとってはモスクワは敵で、敵の敵のナチス・ドイツに協力した時期があったということのようです。ソ連（ロシア）の支配を受けるのは嫌だ、独立国家になりたい、というのが願いであるという点は現在と同じです。プーチン大統領が「ナチ」と言っているのはそういった過去も関係している可能性があります。まあ、ウクライナはソ連に支配されている状況は嫌だった、ということでしょう。大国に挟まれて翻弄されてきた歴史があります。※『独ソ戦期ドイツ占領体制とウクライナ』 https://www.jstage.jst.go.jp/article/roshiashikenkyu/82/0/82_KJ00004936593/_pdf/-char/jaプーチン大統領は、ロシアが嫌なウクライナ人はウクライナから出て行ってもらいたい、と考えているのかもしれません。さもなければ、・・・。過去の「独ソ戦」とはどのようなものだったのかを知ることで、何故、ウクライナがロシアにとって重要なのかを理解できるかもしれません。大きな犠牲を伴った独ソ戦の勝利によって、ポーランドやハンガリー、チェコといった東欧諸国をナチス・ドイツから解放して、ソ連の勢力下にしていたのに、ソ連崩壊後、気づいたら東方諸国がNATOに加盟してしまっているという事態にロシアはご立腹でしょう。でも、そもそも東欧諸国はナチス・ドイツから解放されたのはいいけれど、新たにスターリンのソ連に支配されるという悪夢のような状況になっていたということなのでしょう。西側の経済圏に属したほうが、経済的利益も得られるわけで、東欧諸国がロシアから離れるのも当然でしょう。ロシアもEUやNATOに加盟すればこんな問題は起きないのにと思うのですが、ロシアの「イデオロギー」か何かがそうはさせない、ということでしょうか。ロシアとしては、ウクライナを経済力などでつなぎとめることができないので、結局は軍事力に頼るしかないということになるのでしょう。もともと、ナポレオンの侵略、ドイツの侵略など、ロシア国内では「西欧との関係では、ロシアは被害者だ」という意識が常に強いのではないかと思われます。日本との関係でも「シベリア出兵」ということがありました。でも、不可侵条約を破って日本に宣戦布告したスターリンのソ連は日本人捕虜をシベリアで強制労働させたりしていて、非人道的なことをしてきた加害者の過去もあります。いずれにしても、フランスやドイツから「侵略戦争は即時やめろ」と言われても、ロシアにとっては、「お前が言うのか？」といった受け止め方なのかもしれません。「21世紀にこんな戦争が起きるなんて」とか言っている人もいますが、ロシアの指導層のメンタリティは「20世紀」のものだったということなのでしょう。独ソ戦　絶滅戦争の惨禍【電子書籍】[ 大木毅 ]価格：946円（税別、送料別)(2022/3/6時点)楽天で購入独ソ戦完全ガイド（100％ムックシリーズ　完全ガイドシリーズ　296）価格：1210円（税別、送料別)(2022/3/6時点)楽天で購入同志少女よ、敵を撃て【電子書籍】[ 逢坂冬馬 ]価格：2090円（税別、送料別)(2022/3/6時点)楽天で購入米国やドイツはウクライナに武器を供与するようです。スティンガーやジャベリンが大量にあれば、ロシアの機甲師団に対して善戦できそうです。ウクライナは各種兵器の実験場になるということでしょう。戦闘が長引かなければいいのですが。ロシアは、欧米からの武器補給ルートを断とうとするでしょうし、欧米の武器補給の基点への攻撃もあり得るのではないでしょうか。物資集積基地への破壊工作は十分考えられます。ウクライナと国境を接している東欧諸国にはロシアの工作員が入っているのではないでしょうか。日本も防弾チョッキを供与するそうですが、どのように届けるつもりでしょうか。「ポーランドに置いているので、取りに来てください」とでも言うのでしょうか。そもそも、防弾チョッキを送るので頑張って戦ってください、ということでいいのでしょうか。戦争が長引けば、犠牲者は必ず増えます。「応援するので、頑張って戦って！」というのは、ちょっと違うのではないかと思います。あるいは、ウクライナが頑張って犠牲を多くしてでも戦ってロシアを大いに疲弊させることは北方領土問題を抱えている日本にとってメリットになるという冷徹な計算によるものなのでしょうか。少なくとも欧米諸国は、ウクライナに頑張ってもらって、ロシアを疲弊させてほしい、と思っていることでしょう。なお、すでに日本も経済制裁に参加しているので、ある意味で戦争に参加していることになります。欧米諸国の言いなりで制裁をして、報復をされても欧米諸国は助けてなんかくれません。自己責任です。今後、資源・食料価格の高騰、インフレなど経済的な混乱の影響を受けることになるでしょう。もちろん、日本が経済制裁に参加しなくても世界経済の混乱の影響を受けますが。いずれにしても、対岸の火事の火の粉は確実に降りかかってきます。日本は野次馬などではなく、経済制裁という形で参加しているのですから。経済制裁への報復のサイバー攻撃が増えたり、ロシアによる漁船のだ捕、漁船への銃撃なども増えるかもしれません。ロシアの爆撃機の日本領空への接近なども増える可能性もあります。サイバー攻撃などに備えましょうという呼びかけがないのも不思議です。政府は、経済制裁の持つ重み、想定される報復などについても詳細に説明する必要があるでしょう。ロシア側からは、経済制裁は「宣戦布告」のようなものとして見られているかもしれません。政府には、経済制裁の影響もしっかりと説明してもらいたいものです。まさか、経済制裁に代償が伴うことを考えていない、などということはないでしょうね。経済制裁の発動、国会でのロシア非難決議など、重みや覚悟が感じられません。また、「非難する決議」とか、意味がわかりません。国会議員は、個人の責任で「非難」を行っていればいいのではないでしょうか。政府や議会の行動や言動に対する報復を受けるのが一般市民になることを理解しているのでしょうか。安全地帯にいる大臣たちや国会議員がロシアからの報復で困ることなどはなく、困るのは一般市民です。構図としては、ロシアなどと同じです。「何も知らされていないロシア兵がいて哀れだ」とか言っている日本国民のほうが哀れです。そもそも末端の兵士に極秘の軍事作戦の詳細が伝えられているはずがありません。一方で、日本国民も、経済制裁が何をもたらすのかを何も知らされていません。経済制裁は、きちんとした説明を行い、覚悟を持って行ってもらいたいものです。エネルギー資源を豊富に持っているアメリカから、ロシアからの原油・天然ガスを買うなと言われても、「はい、そうですね」と簡単には言えないのではないでしょうか。エネルギーを自給できる国とそうでない国では、事情が大きく異なります。ロシアからの分をすぐにすべて補えれば話は別ですが、そんなことはあり得ません。穀物についても同様のことが言えます。ゼレンスキー大統領も「ウクライナ上空を飛行禁止区域にしてくれ」と、かなり無茶を言っています。そんなことをすると、即刻、ＮＡＴＯとロシアの戦争になってしまいます。「徹底抗戦」が正しいのかどうか。そもそも、ロシアの動向を無視して、「NATOに加盟したい」と言っていたため今回の事態になっているようです。ロシアに非があるとはいえ、もっとうまく立ち回ることはできなかったのでしょうか。自己責任の部分も大きいのではないでしょうか。無責任な経済制裁や非難決議よりもウクライナからの避難民などへの人道支援を着実に実行してもらいたいと思います。楽天ポイントでウクライナへの寄付ができるということで、私も本当に少額ですが募金しました。でも、国内の日本人でも支援が必要な人は大勢いるはずで、目立ったところに募金が集まるというのもどうかと思います。