【能登半島地震】自治体、政府は、入浴支援をまったく何もしていない。
今回の地震で、私の住む自治体でも断水が長期化しています。【追記】どうやら、断水解消までに数か月以上かかる見込みが示されました。つまり、断水が解消するのは春になるということです。しかし、断水が超長期化するにもかかわらず、自治体などによる入浴支援、洗濯支援などの話は一切ありません。地中の水道管を修理するのに時間を要するとのことですが、問題のある区間は水道管を一新してしまったほうが早いのではないでしょうか。あるいは、地上に仮設のパイプラインを作るとか。断水で最も困るのが、入浴です。あと、洗濯も困りますが、洗髪ができないのが最も困ります。自衛隊による入浴支援は言い訳程度にありますが、市内全域が断水している状況なので、需要と供給のバランスが全くとれていません。それにもかかわらず、自治体や政府は何もしていません。というか、何もするつもりがないというほうが正しいでしょう。自助努力でやっていくしかありません。災害救助法では、入浴や洗濯の支援などを想定していないので、政府や石川県は何も支援しないということなのでしょう、しかし、数か月間も入浴や洗濯ができない状況というのは、「健康で文化的な最低限度の生活」という憲法の規定に抵触していると思うのですが。。ただし、政府は、「支援している」という印象操作を「全力で」実施しています。政府って、本当にワルな存在です。政府にしてみれば、自衛隊の「湯」（ローマ軍かよ！とツッコミたくなります）をテレビニュースに取材させて、「全力で取り組んでいる感」を出して印象操作をしておくだけでよい、と考えていることは明らかです。部隊によっては、取材終了後、即撤収という恥知らずなケースもあります。派遣費用が政府から追加でもらえないのでしょうから、仕方がないのかも。ワイドショーなどで、自衛隊の「湯」の映像が「美談」として垂れ流されていますが、実際に入浴できた人が何百人で、入浴できていない人が何万人なのか、という重要なファクトが完全に抜け落ちています。もちろん、自衛隊の「湯」はよいことですが、それで満たされている需要は総需要のごくごくわずかです。公的な入浴支援が自衛隊の「湯」しかないというのでは、話になりません。入浴支援は、どうして自衛隊しかしていないのでしょうか？政府＜＝自衛隊、ということ？ワイドショーで、自衛隊がよく頑張っているという映像が特集されていて、個人の憶測ですが、自衛隊の広報担当者が満面の笑顔でガッツポーズをしている姿が目にうかんだりします。もちろん、自衛隊が頑張ってくれていることには感謝していますが、政府は自衛隊が頑張っているという映像による印象操作によって、本当に必要な支援を怠っているとしか思えません。メディアも「大本営発表」に踊らされています。政府は印象操作によって、お金がかかることは極力しなくて済むようにしていることは間違いありません。今年度の補正予算で対策予算を組もうとしていませんし。。予備費での対応というのはまったく意味がわかりません。予備費というのは、今後の不測の事態用で、既に起きた現実用のものではないと思いますが。。つまり、「予備費での対応」は、支出予算を保証せず、支出をその都度審査し、機動的に支出を減らすという意図なのでしょう。将来性のない過疎地にお金を使いたくはない、という政府の意思表示に違いありません。それにしても政府は、タダでできる印象操作は全力でやっています。例えば、「自衛隊広報発表。自衛隊広報発表。わが自衛隊施設部隊は、北陸方面の地震被災地において、自衛隊の『湯』を開始いたしました。断水が長期化している地域において、入浴支援を通じて被災者に寄り添ってまいります」という趣旨のニュースがそのままメディアで垂れ流されています。しかし、入浴に関しては、需要と供給が違い過ぎて、入浴難民のほうが多数派であるのが事実です。大事なことなので、繰り返しますが、政府や自治体は、印象操作によって、需給のアンバランスなど無いことにしています。断水していない地域の人は、テレビニュースで自衛隊の「湯」を見て、「なんだ、いいものがあるじゃないか、自衛隊の湯があれば安心だね」などと思っていることでしょう。実際に、東日本大震災の時、私もそう思っていました。東京の政府関係者もそう思っていることは間違いありません。断水とは無縁の金沢市にいる県庁職員もそう思っていると考えられます。だから、石川県は入浴支援や洗濯支援を何もしないのでしょう。そもそも、入浴や洗濯が災害救助法の対象ではないので、自治体や政府関係者は、「支援したくても、法律の根拠がないので、本当に何もできないんです。想定外の事態なので何の備えもないですし。残念です～。断水が解消されるまで頑張ってくださいね～。」とでも言っていることでしょう。法治国家（法律に記載のないことは無視して放置する国家）ですから。。自衛隊の部隊によっては、すでに、入浴支援を終えて、撤収しているケースもあります。自衛隊のＰＲ目的の活動であることが明らかです。断水が長期化して、断水が日常となってきていますが、自衛隊の入浴支援は減少しています。まあ、自衛隊の湯は日常用のものではないから、そうなっていくのは必然でしょう。結局は、自助努力まかせ、ということです。それは、日常でも非日常でも変わらないということですね。。さて、依然として市内全域が断水しているため、現実的には、自助努力で、金沢などのホテルに泊まったり、金沢や加賀地方の入浴施設まで行って入浴するしかありません。被災地で提供される入浴サービスは、先着順や抽選なので、まず利用できません。そこで、能登半島を脱出して、水のある地域に行く必要がありますが、金沢は遠く、鉄道も能登半島まで復旧していないので、日帰りは厳しいです。宿泊して入浴というのが現実的なのですが、ホテルなどの予約が取りづらいのが現状です。金沢市のホテルは、県外からの観光客は減っているかもしれませんが、能登半島の被災者や全国の自治体から派遣されている職員（DMAT、給水支援、事務処理支援などなど）、メディア関係者などの需要で空室率は低くなっています。１週間後の予約だと、90％以上埋まっている感じです。残っているのは、高級ホテルばかり。。金沢市は、1人１泊200円の宿泊税（宿代が高いともっと高額の宿泊税になる）をとっていますが、その税収はあまり減らないでしょう。被災者から宿泊税をとるとか、金沢市は非情で冷酷な組織なのですか。最近は、富山県の高岡あたりのホテルも全国から派遣されてきている自治体の職員らで混み始めています。高岡市には宿泊税は無いですね。。【追記】先日は、高岡市のビジネスホテルに泊まって入浴し、高岡市のイオンの駐車場にあるコインランドリーにも行ってきました。途中、通過した氷見市は震度5強ということでしたが、家屋の被害は多く、赤紙が貼られた家も数多く見られました。実際には震度６以上はあったのでは。能越道という道路があるので、能登からは、金沢よりも高岡市に行く方が早いです。高岡市には宿泊税もないですし。。それで、全国の自治体からの支援の職員が高岡市のホテルにあふれてきていますね。なお、富山のガソリン価格は１ℓ163円くらいで、能登半島よりも13円～14円ほど安いです。輸送コストということなのでしょうが、能登半島（石川県内全域？）は必要以上に高くなっているような気がします。おそらく、最も輸送コストがかかる能登半島の末端の地域の価格が県内全域の価格に影響しているのではないかと推察します。要するに、輸送コストがそれほどでもないところでも石川県内は必要以上に高く設定されている気がします。能越道で石川県に入る場合は、富山県内で給油をしておくといいですよ。【追記】１月中に、楽天トラベルで予約して、家族４人で金沢市のホテルに８泊しましたが、金沢市の宿泊税の合計は6400円になりました。やはり、金沢市は非情な組織ですね。。支援に駆け付けた全国の自治体職員の宿泊にも税金をかけているのでは？そんな中で、地震直後の段階で、石川県知事は、「金沢に観光に来てほしい」などと言っています。本当に「馬〇」です。まあ、自宅が東京にある単身赴任の知事は、元日も東京にいたわけで、自分自身が石川県に観光に来ているようなことなのかも。皇居での新年祝賀の儀の後、元日の夕方は東京のご自宅でお屠蘇代わりに日本酒などを飲んでご家族とゆっくりと過ごしていたのでは？元日中に石川県に帰る予定であれば16時10分の地震発生時には金沢に向かっている途中でも不思議ではありませんが、そうではありませんでした。最終便で帰るつもりだったのでしょうか、あるいは自宅で２日か3日まで過ごすご予定だったのでしょうか。まあ、正月休みモードだったので、自衛隊に「2日の朝イチで対応をお願いします」と依頼してしまったのでしょう。自衛隊も正月休みモードですから、「直ちに救援活動を開始してほしい」と言っても、結果はほぼ同じだったでしょう。日本に侵攻するには、年末年始が絶好のタイミングであるということを世界に知らせたようなことになっています。「知事は元日から知事室で対応した」とかいうウソがありますが、知事は、元日の夜の重要な時間を東京からの自衛隊ヘリの移動で過ごしていて、初動の遅れは否定できません。知事は、１日の午後７時30分の時点で、首相官邸で記者団の取材を受けていたので、石川県庁に到着したのは日付が２日になってからなのでは。つまり、元日には知事は県庁に不在だったでしょう。知事は、被災地視察もろくにせず、能登地方に関心はなさそうです。。もちろん、知事が被災地を視察したところで、何かの役に立つわけではありませんが、政治屋として能登地方が票田として大事たと考えているのであれば、真っ先に視察をしてアピールするはずですが、そのようなことはしませんでした。つまり、政治屋としての知事は能登地方にまったく関心がないということを行動で示したということだと思います。まあ、地震前から分かっていたことですが。。能登地方は知事が国会議員だった時の選挙区でもありませんから、関心がないのは当然です。知事の選挙地盤は加賀地方ですから、「加賀地方ファースト」の意識しかないでしょう。政治屋としては、大票田である加賀地方の観光産業の風評被害のほうが問題だと考えているはずです。３月16日の北陸新幹線の延伸も控えているので、3月までに震災などなかったことにしたいと考えているのでしょう。県知事選挙での注力エリアとしても、加賀地方重視、能登地方はほとんど無視ということでしょうから、能登の被災者よりも加賀地方の観光業者の風評被害のほうを重視するのは当然といえば当然です。今、県知事選があったとしても、「能登半島の復興を最優先する」という候補者は落選必至でしょう。大票田の加賀地方では地震の被害は軽微でした。加賀地方の大多数の人にとっては地震前後で、日常生活に何の変化もありません。加賀地方と能登地方では温度差が非常に大きいですから、加賀地方の多くの人にとって、県政の最優先事項は「能登半島の復興」ではないはずです。国政についても同じことが言えます。日本政府にとっての能登半島の重要度はウクライナ以下なのでは。。それにしても、能登半島の断水などが改善されるまでは、金沢の宿泊施設に対する県内の需要が旺盛なのに、知事はさらに需要を増やそうというのですから、信じがたい「〇鹿」です。まあ、飲食店や土産物店なども含めた加賀地方の経済が潤わないと復興の活動にも影響するので、必要なことではありますが、震災直後の１月中に観光客を誘致しようというのはどうかと思いました。観光客が増えると、全国から応援に来ている自治体の職員の宿泊にも影響しますよ。知事は観光関連の業界団体と、とても仲良しなのかも。知事としては、過疎の能登半島なんかよりも加賀地方での人気のほうが何十倍も大事ということではあるでしょう。。能登半島と加賀地方は別世界と言える状況ですので、能登半島地震のことは忘れてほしい、というのが知事の本音でしょう。今、知事が考えているのは、被災地のことなどではなく、風評被害をなくし、金沢・加賀地方に観光客を誘致することなのは間違いありません。そうしないと、次の選挙で落選してしまうからです。北陸新幹線延伸の３月には、復興のためという名目で観光客誘致に全力を尽くすはずです。しかし、観光客の誘致は「震災直後の今ではないでしょ」と言いたいです。結局、県は入浴支援をするどころか、被災者が自力で金沢に行って入浴しようとするのを全力で邪魔しようとしているのです。なんか、ヤミ米の取り締まりのような構図ですね。。加賀地方の宿泊施設に観光客が来て、飲食店や土産物店などにお金を落とさないと困る、という発想なのでしょう。避難所では、自衛隊の湯などの入浴支援があったり、避難所から加賀地方の宿泊施設への避難などがあったりしますが、入浴できない被災者は、避難所に避難している人しかいないとでも考えているのでしょう。それにしても、断水が長期化することはわかっているのに、自治体（市・県）や政府には仮設のシャワー施設や洗濯施設を設置しようとする動きは何一つありません。被災地で、入浴や洗濯が先着順や抽選でなくできるのであれば、被災者が金沢のホテルに泊まる必要もないのですが。。自由主義国家なので、被災者の自助努力におまかせです。自社の簡易シャワー製品のＰＲのための設置の動きもありますが、ごくわずかな数です。税金をきっちり徴収しておきながら、いざというときには、自治体や政府は何もしないなんて。自治体とか政府が「極悪非道な組織」に思えてきます。というか、組織の本性が見えたということなのかもしれません。政府や自治体は、「自然災害なんだから我慢しろ！」というだけです。まるで、「入浴したがりません、断水解消までは」を強要されているかのようです。かつての、「戦時中だからお国のために我慢しろ」というのと同じようです。自治体や政府といった組織は、「自分達の組織のための組織」であって、本当は住民や国民のためのものではない、という本性が表れています。普段は、行政サービスをしているフリをしていますが、いざというときは何もしないという本性が表れています。まあ、非常事態に対応するための能力が完全に欠如している、というのが正確なのでしょう。平常時でもキチンと仕事をしているのか怪しいくらいですから、非常時にできることは極めて限定的でしょう。そういえば、先の戦争の時には何もしてくれないどころではありませんでした。徴兵や動員で国民を国という組織のために使い捨てたのも、国が実は「反社組織」だと考えると納得がいきます。かつて、配給米だけでは餓死が必至だったように、自衛隊の湯だけでは入浴できない人が多数であることは必至です。ところで、自衛隊の「湯」とか、実戦を想定してないことは明らかです。野外演習用の厚生施設的なものでしかありません。演習で疲れた身体をいやすためのものなのでしょう。実戦では、多くの戦闘員を短時間に入浴させる必要があるはずです。実戦では、いつ砲弾が降ってくるかわかりません。「短時間で」ということが最も重要なはず。そう考えると、仮設の「湯」ではなく、仮設のシャワー施設が最適なのでは？自衛隊の平和ボケぶりがわかります。他国から攻撃を受けた場合も自助努力が求められることでしょう。国防のためには、志願者による民兵組織のようなものも必要なのではないでしょうか。とにかく、いま、被災地で仮設のコインシャワーサービスや仮設のコインランドリーサービスを提供すれば通常価格の５倍くらいでも需要は旺盛でしょう。【追記】石川県が金沢市などの公衆浴場を被災者向けに無料とする施策を始めましたが、これも印象操作によって「支援している感」を出すためのものでしかありません。問題なのは、断水中の能登半島にいる被災者の入浴です。能登半島から金沢は、例えば、自動車を使えば日帰りも可能ですが、金沢市の銭湯に入りに行くには一日仕事になります。当然、ガソリン代なども必要です。銭湯代が無料になっても、往復の交通手段についての支援はゼロですから、まさに印象操作用の施策と言わざるを得ません。被災地で、有料の仮設コインシャワーや仮設コインランドリーがあればいいのですが、政府や自治体は何もしていません。被災地から遠く離れたところの公衆浴場を無料にするお金は、仮設コインシャワーの設置に使ってもらいたいです。【追記】県は、能登空港などに、全国の自治体から応援に来ている人達用の宿泊施設を用意するそうです。応援に来ている人にとっては、金沢のホテルのほうが快適でしょうから、待遇の改悪ということになるでしょう。まあ、被災地への移動時間の短縮にはなりますが。。真意は、３月の北陸新幹線の延伸に向けて、観光客を誘致するため、金沢のホテルから自治体職員を締め出そうということなのでしょう。しかし、被災者向けの宿泊施設は作らないのでしょうか。仮設住宅の作成に時間がかかっているようですが、仮設住宅完成までのつなぎとしてコンテナハウスや仮設カプセルホテルを利用する、という発想にはならないようですね。。宿泊施設は有料での運用だそうですが、もちろん有料でいいので、被災者向けに仮設シャワーを用意してもらいたいものです。【追記】「北陸応援割」って何？断水で入浴できない人が入浴のために宿泊した場合は入浴支援割は無いのに。誰を応援しようというの？１月からに入浴支援割を実施してほしかった～！！。１月に金沢市のホテルに宿泊した際は、割引どころか、金沢市の宿泊税もきっちりと徴収されました。。まあ、被災者は飲食とコインランドリーを利用しますが、土産物は買わないでしょうね。。 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