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【能登半島地震】利用できなくなっている光回線の請求が継続中！！「水に落ちた犬は棒で打て」ということなの？

​能登半島地震で回線が切断されて利用できなくなった自宅の光ファイバー回線ですが、復旧の見通しはいまだにわからないそうです。本当かな～？復旧作業が面倒なので、当面は復旧させるつもりがない、「復旧計画の策定なんてとんでもない！日々目先のことをこなすだけ！」というのが真相だと思われます。光コラボなので、NTT西日本に直接問い合わせはできず、回線事業者に問い合わせていますが、工事の関係はNTT西日本からの連絡を待ってくださいという答えしか返ってきません。「見て、見ぬふり」ということはがありますが、それではなく、回線事業者は実際の回線状況について「見てないで、見てるふり」という感じでしょう。たらい回し、というやつです。回線の切断が生じた場合は、光コラボにはメリットはなく、デメリットしかないですね。光コラボ事業者にとっては、実際の光ファイバーケーブルについては、全くの管轄外で、「回線復旧に関することはNTT様のご管轄なので、私共は全く関係ないんです」という回答しかしてきません。だからといって、利用者がNTTとは契約関係がないので、NTTに問い合わせることもできません。繰り返しますが、災害時には、光コラボのデメリットは大きいです。。とりあえず解約する、という選択肢もあることはありますが、引っ越しの際に光回線工事を３か月待たされたことがあるので、「解約」をしないほうが早期に光回線を利用できるようになるのではないか、と考えています。復旧工事待ちの長蛇の列がある状況であるため、このタイミングで解約するなどあり得ないでしょう。一旦の解約は、行列を離脱して最後尾に並び直すことを意味するでしょう。夜の回線速度が激遅なので、回線事業者を変更しようか検討中に地震が起きてしまい、変更どころではなくなってしまいました。回線が切断している状態で、回線事業者の変更を受け付ける回線事業者があれば、とりあえず変更しておきたいですね。ちなみに、現在の回線事業者は楽天ひかりではありません。光コラボとか、窓口が一本で良いと思っていましたが、回線事業者は当事者意識ゼロなので話になりません。もしも、回線が復旧したらフレッツ光に変更しようと思います。光回線が利用できない理由は電柱の倒壊です。電柱倒壊によって停電も発生しましたが、電気のほうは、別方向から電線を引き直してもらって、停電の申告から１週間で停電は解消しているので、倒壊した電柱を迂回して光回線を配線すれば簡単に復旧できると思うのですが、電力線ほど融通がききにくいということなのでしょうか。。電柱の使用料とか、光ファイバーケーブル代とか。迂回工事代とかがもったいない、という考え方なのでしょう。とにかく、復旧見通しくらいは教えてほしいてす。停電の場合も、近所の高電圧電線は生きているということで、電力会社の送電システム的には、私の住む地域には一切「停電」はなかったことになっています。つまり、電柱から家までの電線の切断による停電は電力会社の定義では「停電」ではないそうです。停電の申告をしていなければ、北陸電力は電気が利用できない状態を認識できていなかった、ということです。電柱が倒壊していても、「北陸電力のシステム的には、停電など存在していない」ということなのですから、利用者を馬鹿にしていますね。。家と電柱の間の電線切断については自己申告が必須ということですね。電柱が倒れていても申告が必要ですね。停電から5日後、「ウチ、停電しているんですが」と北陸電力に問い合わせたところ、「お客様のお住まいの地域で電気が利用できていることがシステム上で確認できてますから、ブレーカーを上げれば大丈夫ですよ！！」と言われましたから。。まあ、電線が道路に落ちて土砂やがれきに埋まっている状態ですが、壁のスイッチ部分の明かりがつくくらいの微弱電流はありました。というか、「ブレーカーは上がっているのに、照明はつかない、スマホ充電はできない、テレビもつかない状態のどこが大丈夫やねん！」とツッコミたくなりました。さて、電力の場合と同じで、NTT西日本の側からすると、能登半島全域は（ごく一部を除いて）、光回線サービスの障害地域とはなっていません。おそらく、回線事業者に「ネットがつながらないんですが」と問い合わせたら、回線が切断されている状態でも、「ルーターなどの電源コードを確認してください！！コンセントから抜けているんではないですか！！」などと言われることでしょう。つまり、電柱から家までの回線切断が生じていても、NTT西日本（回線事業者）側の認識としては、サービスの障害が起きているとは考えていない、ということです。。NTT西日本のシステム的には、能登半島ではごく一部の地域を除いて問題なく光回線サービスが提供されていることになっていますよ。これは、能登半島にいる人からすると信じがたい話ですね。何か、「能登半島の光回線サービスに障害は発生していません」とNTT西日本のサイトで表示されていることには怒りを覚えますね。。NTT西日本のホームページで表示されている障害情報的には、光回線の「設備」が動作さえしていれば、極端な話、街の電柱がすべて倒壊して、各電柱と利用者の家々の間の光ファイバーケーブルがすべて切断されていても、「障害は発生していない」ということになります。ホームページ上の表現としては、障害は一切発生していないが「回線の切断等によって利用できない場合がある」という表記ですね。。注意書きで、小さく書いてある、というものです。こういう表現は、企業体質の表れなのでしょう。例えるならば、サーバーのパソコンが動作していれば、クライアントパソコン側のLANケーブルが切れている状態の場合、「サーバーには障害は発生していないが、LANケーブルの切断等でクライアントパソコンからサーバーを利用できない場合がある」、という感じでしょうか。とにかく、電柱倒壊などによる個別の家々の回線途絶は、サービスの障害なんかではないという考え方です。「障害地域」ではないとしているのは、利用できているので、利用料金請求をしますよ、ということを言っているのでしょうね。。コラボ回線事業者向けの料金請求上の対策でしょうか。何か、釈然としませんね。。利用料金を請求しているのだから、「障害は発生していない」「障害が発生していることにしてはいけない」という意識が社内にあるのでしょう。NTT西日本のサイトでは、被災者を支援します、みたいなことが書いてありますが、それは表の顔で、裏の顔では、後述の通り、「申告がなければ利用料金は当然請求します」「申告があって、利用できないことがわかっても利用料金は請求し続けます」という対応なので、みなさん騙されないようにしてください。モバイルデータ通信などを利用してください、とも書いてありますが、利用できない回線の利用料金を請求していながら、何を言っているのでしょうか。「パンが食べられないなら、ケーキを食べたらどうなの」といった感じですね。少なくとも「復旧に向けて全力で取り組んでいます」というのは大嘘ですね。３カ月が経過しようというのに、全力で取り組んだ結果が「復旧見通しはわかりません」などということにはならないでしょう。というか、能登半島での事業の復旧に全力で取り組んだりしたら、「そんな利益につながらないことにリソースを使うな」と、株主がそれこそ全力で怒るでしょう。私が株主でも怒ります。だから、サイトでの表現は「社内で認められたごく限られたわずかなリソース（ヒト・モノ・カネ）の範囲内で全力で取り組んでいます」という内容にしないといけませんね。。復旧用の予算って本当にわずかなものなのか、あるいはそういう予算自体がないのかもしれませんね。現状は、楽天市場でモバイルルーターをレンタルし、延長契約を繰り返してネット回線を確保しながら光ファイバーの復旧を待っています。光回線が復旧した際のバックアップ回線用として楽天モバイルの１円ルーターを注文しました。光回線が復旧すれば、レンタルのモバイルルーターは返却します。しかし、さすがに、楽天モバイルの１円ルーターを24時間稼働させるわけにはいかないので、光回線が復旧しない場合は、据え置き型のホームルーターを導入する必要があるでしょう。光回線が復旧してくれれば、ホームルーターまでは不要でしょう。回線復旧のめどによってネット回線をどうするか、決めていかなければいけません。しかし、何度も回線事業者に問い合わせしていますが、復旧が一体いつになるのか全くわかりません、との返答ばかり。さらに、何と悪質なことに、復旧を待っている間も利用料金は請求され続けるということが判明しています。１月分の利用代金が３月分のクレジットカードの明細に記載されています。２月分の利用料金も４月分の請求予定に記載されています。つまり、光回線のサービスを利用できない期間も請求は続くということになっています。利用できない光回線の利用料金を請求され、モバイルルータ代も支払わないといけないので、困ったものです。。利用できない期間は、「利用料金免除」という支援措置なのではないですか？「免除」という言葉を使っているということは、「支払う義務があるものを、寛大な措置で支払わなくていい、ということにしてあげるよ」という認識ですね。。つまり、地震で簡単に切断されるようなケーブルでサービスを提供していたことに「瑕疵も責任も何もない」という意識なのでしょうね。少なくとも、電柱の耐震工事に関して怠っていたということは確かでしょう。北陸電力の電柱だったりするでしょうが、耐震性の協議とかをしていたのでしょうか？そんな「利用料金の免除」といった寛大な措置など不要なので、すぐに回線を復旧させてもらいたいものです。電柱からのケーブルが切断されているのは、NTT西日本のせいではないかもしれませんが、それ以上に利用者のせいでもありませんよ。。確かに、下記資料の※４にあるように、NTT西日本は「一旦通常料金を請求して、翌月以降で精算する場合がある」という対応を公表しています。でも、復旧見通しがわからない、という状況で、この対応をずっと続けるのはおかしくないですか。。「翌月以降で」ということは、「翌月には回線が復旧している」ということと「月単位での請求」を前提にしているようにも思えます。NTT東日本では、このような対応の記載が見当たらないのですが、NTT東日本も同じ対応なのでしょうか。「当社の設備故障ではない」というところがポイントなのかもしれませんが、利用できないものは利用できません。電柱間の光ファイバーケーブルは「当社の設備」ではないということでしょうか。一部、他社のケーブルを借りている場合もあるでしょうが、ほとんどが「当社の設備」なのでは？この対応だと、解約しない限り、電柱から家までの回線が切断されていたりしても、通常料金が請求され続けるということになっています。ところで、電柱から利用者の家の間の回線の切断の復旧費用って、地震保険とかの対象になっているのでしょうか？対象になっていないのなら、利用者に工事費用の負担を求めてくることもあり得るでしょうが、それは今のところないようなので、保険金がでるのでしょうね。ということは、解約者が増えて、復旧工事をしなくて済めば、保険金の分が手元に残る、ということなのでしょうか。裏で何が起きているのか、全くわからないですね。。NTT西日本は、独占的地位、優越的地位を利用して利用料金請求を続けることをニュースリリースで自信満々に公表・宣言していますね。独善的で超絶な塩対応です。回線が利用できる状態なのに、利用者側の避難などの理由で利用していないのであれば、当然ですが。。利用料金の請求は回線復旧後にしてもらいたいです。というか、何の「利用料金」なのでしょうか？設備側のシステム利用料ということなのでしょうか？・・。もしかすると、震災での被害についての復旧予算自体が何もないから、利用料金の請求を続ける必要がある、という社内事情があるのかもしれませんね。おそらく、NTT西日本の社内会議ではホームページの内容の通り「能登半島での光回線は障害がなく運用できている」と報告していることが推測されます。それなのに、利用料金収入が減ったりしたら、報告した担当者のメンツがつぶれてしまいますね。だから、利用料金請求は減らせないのだと思います。。あるいは、利用料金の請求を続けて、解約者を増やしたい、とか。どうせ、赤字の地域でしょうから、利用者が減った方がNTT西日本にとっては有り難いということなのかもしれません。NTT西日本の側からすると、「光回線の設備は動かしているんだから、障害は発生していないんだよ」という考え方で、「回線が切断されているのは、NTT西日本のせいではないけど、回線の復旧後に利用料金の相殺という寛大な支援措置をしてあげないでもないぞ！」ということなのでしょう。でも、回線が復旧する前にその寛大な支援措置をしてもらいたいものです。あと、可能性としては、回線事業者が請求処理の変更をするのが面倒（請求ゼロなのに処理しないといけない）なので、NTT西日本から回線事業者への請求がない状態にもかかわらず、回線事業者が利用者に請求し続けているということも考えられます。利用者が何も言ってこなければ、復旧後の利用料金の相殺もしないつもりなのかもしれません。利用者が気づいて文句を言ってきたら、「あ～。請求システムの不具合で相殺処理ができていませんでした」とでも言って済ませようということなのかもです。光コラボだとそういうこともやりやすそうですね。。回線事業者の言い分は、「ＮＴＴ西日本からの請求が続いているので、利用者への請求は継続します。回線が復旧した時点で、利用できなかった期間が確定するので、その期間分の利用料金を復旧後の利用料金と相殺することになっている」とのことです。そして、「いやなら解約しろ！！」とのことです。被災者を特別扱いしてほしいとは言っていません。少なくとも、現在の対応だと、「利用料金を長期間前払いしろ」という対応なので、被災地以外での対応よりも、むしろ利用者に厳しい対応になっています。まさに、「支援するする詐欺」です。「水に落ちた犬を棒で打て」の精神ですね。。「支援します」と言いながら、この対応をしているということは、NTT西日本は復旧工事にあてる運転資金が不足しているということなのでしょうか？？それにしても、「回線が復旧した時点で、利用できなかった期間が確定する」というのは、詭弁というより、まさに詐欺師の口上です。。何故なら、通常、利用料金は１カ月単位で「確定」させて、請求処理されています。従って、「利用できなかった期間」は毎月末に「確定」していることは間違いありません。毎月、利用料金の「締め」を行っているのに、回線が復旧するまで「締め」を行わないとは、そもそも何を言っているのかが理解不能です。「これに納得できないのなら、解約しかありませんね」とまで言われましたが、利用できていないのに利用料金を請求されるということに対して納得はできませんね。。免除分は後で相殺する、ということですが、その保証は一体どこにあるのでしょうか。供託金制度があって、とかいうのなら再考の余地はあるかもですが。「免除（義務を免ずる）」なので「供託」は非該当という認識なのでしょう。「免除」とか、事業者側の一方的な認識です。回線切断で利用できない期間の利用料金の全額が利用者の「義務」なのでしょうか？一部金額が義務ということはあり得ると考えますが、全額が義務というのは納得できませんね。「詐欺師の口上」の内容から推測すると、回線切断を申告してもしなくても、請求システムの上では、何も特別な処理をせずに、「障害」なんてないので、当然でしょ、という意識で請求処理を通常運転で実施しつう、回線が復旧した時点でのみ請求システム上の処理を実施することもある、という対応なのかもしれません。つまり、毎月の処理が煩雑なので、利用者の不利益など無視する、ということなのかもしれません。「詐欺師の口上」を「回線が復旧した時点でのみ、利用できなかった期間を確定させる」というように読み替えると、そういうことになりますね。つまり、対象者が多すぎるので、「毎月の請求処理で、利用できていたか、利用できていなかったのかを確定させるなんて面倒なことはしない」ということが言いたいのでしょう。そして、これが我慢できない利用者なんか要らない、ということも前提となっているのでしょうね。でも、回線切断の申告があった時点で請求を止める処理をして、回線復旧時に請求を再開する処理ではいけないのでしょうか？まあ、処理は大変でしょうが、１月分の利用料金の締め処理は２月のはずなので、不可能な処理ではないでしょう。やっぱり、「支援するする詐欺」ですね。復旧の見通しはわからない、でも利用料金は請求し続けます、というのは独占企業の弊害以外の何物でもないような。復旧を待っている間、利用できなくても利用料金を払い続けろとは。。ＮＴＴ西日本も復旧費用がかかるでしょうが、どうせ相殺することになるのであれば、請求しなければいいのにと思うのは甘い考えということでしょうか。まあ、本当に相殺されるのかどうかも怪しいですね。。「いやなら解約しろよ」といって相殺しない可能性もあります。「利用者からの申告が必要」という点も重要なポイントですね。光コラボでは、利用者は回線事業者に文句を言えても、NTT西日本に申告はできませんから。それでも、光コラボ利用者は、回線事業者に回線が利用できていないことを申告しないと、利用できない期間の利用料金を確実に支払わされてしまう（復旧後の相殺もなし）、ということになっていますね。申告がないと、利用できない状態でも、NTTのシステム上は「利用できている」ということになっているからです。停電と同じで、NTT西日本のシステム的には、電柱と家との間の回線切断は「障害」としていないわけですから、光コラボの回線事業者は「電柱と家との間の回線切断」が起きているかどうかを認識できていない（認識しようともしていない）可能性が非常に高そうです。つまり、「電柱と家との間の回線切断」のことを利用者が回線事業者に申告しないと、「サービスを利用できている」と判断されている、ということになりますね。。仮に、NTT西日本の営業所の目の前の電柱が倒壊していて、NTT西日本の職員が回線の切断を認識していても、「利用者からの申告」がなければ、利用できているという前提で利用料金の請求は続きます。これはウソのような本当の話です。お役所体質だし、戸別の回線状況の点検などコストのかかることは一切しない、という強い意志を持っているのでしょうね。。光コラボの利用者の皆様、回線が利用できなくなった場合は、震災のような場合でも必ず申告してくださいね。「大震災が起きたから、回線事業者のほうで回線が利用できないことを認識しているはずだ」という思い込みは危険ですよ(私は停電についてそういう思い込みをしていました）。回線が切断されている状況でも回線事業者は、申告がなければ、何の容赦もなく利用料金を請求してきますよ。回線が利用できない状態を申告していても利用料金を請求してきますから。少なくとも、申告しておけば後で利用料金が相殺される可能性がありますよ。重要なことなので、繰り返しますが、NTT西日本のシステム的には、震災直後でも、ごく一部の地域を除いて障害なんてないことになっていますから、申告がない限り、回線事業者としては、「実際には回線の切断が生じていたとしても、光回線サービスが何の問題もなく提供されている」という認識をしているはずですよ。申告がなければ、「問題なく利用できている」はずであるという前提で利用料金を請求します、ということです。ところで、後で利用料金を相殺するというのは、利用者がいつ解約するかわからないので、担保を要求しているということなのでしょうか。しかし、それにしても利用できないものについて利用料金を請求するとは、非常識が常識の業界ということなのでしょう。担保を要求するなら、料金の10％とか、常識的な範囲というものがあるのではないかと思います。利用できないものに対して全額払えというのは何か変ではないでしょうか。弱者である消費者を馬鹿にしていると思います。それにしても、回線事業者が倒産したり、回線事業をやめたりしたら、利用できていない期間に支払った利用料金は返ってこない、ということになりますね。こちらが担保を要求したいです。せめて、４月や５月に復旧するという見通しがあれば我慢できますが、そんな気配はありません。まさに、独占的地位、優越的地位を濫用した詐欺的な商法と言えるのかもしれません。「復旧見通しの時期はわからないけど、利用料金は請求します」は、詐欺的な行為ですね。復旧見通しがわからないのに、つまり復旧しない可能性もあるのに、「後で相殺します」というのは怪しすぎますよね。実質的に、回線復旧後の利用料金の前払いをしろ、と言っているわけですが、復旧時期が不明ということは、「永遠に前払いをしろ」と言っていることに等しいですね。復旧時期が不明なので、前払い金が戻る保証もありません。日本最大の通信事業者のグループ企業が、このような悪質で不適切な行為を行っているというのは驚愕の事態ではあります。こういうところに、企業体質の本質的な部分が出てくるのだと思いますが、元々は政府系企業ですから、お役所の体質の表れという理解が妥当なようにも思います。資金繰りに困っているから、無理やり利用料金の請求を続けるということでもあるまいし。まあ、私は光回線を利用させていただいている一利用者という非常に弱い立場なので、何一つ文句を言えませんが。。利用できない期間に徴収した利用料金は第三者に供託とかしているのでしょうか。関係者の方、私がなにか間違っているというのであれば、コメント欄で指摘してください。自宅は、「なんちゃって5G（転用５G)」のエリアだったりしますが、「本当の５G」のサービスエリアでもないですし、唯一無二の光回線サービスを利用し続けたいのですが、何とかならないものか。。突き詰めて考えると、NTT西日本は、この機会に能登半島のような過疎地から撤退したい、赤字回線をできるだけ減らしたい、というのが本音なのでしょうね・・・。KDDIの光回線のサービスエリアでもないので、光回線としては完全な地域独占状態です。しかし、過疎地では独占のメリットばかりではないかもです。。かつて赤字路線を抱え込まされた国鉄のような状況もあるかもです。石川県は、全国的に見て、光ファイバ―の整備率が低めです。高齢化・過疎化・地理的条件などが理由でしょうか。高齢化・過疎化が進む能登半島は、固定回線事業にとって将来性皆無のエリアであることは確かですね。。当然、高齢化・過疎化という々理由で5Gの展開も進んでいない、ということなので、高速・大容量通信サービスは光回線が頼みの綱です。NTT西日本としては、震災を絶好のチャンスととらえて、光ファイバー整備率をもっともっと低くしよう（回線維持コストなど、経費をどんどん削減しよう）と目論んでいるかもです。。「水に落ちた犬は打て」といった考え方なのかも。。「徹底的に赤字回線を減らせ」というのが社内のスローガンなの？光ファイバー整備に対する国からの補助金にうま味を感じていない、ということでしょうか。確かに、NTTグループの中で、ドコモとかはもうかっていても、固定電話や光回線とかの事業は将来的にじり貧なので、無理な料金請求をしているのかもです。NTT西日本といってもNTTグループ内では弱小の衰退企業ということなのかも。だから、悪質な料金請求なんかをせざるを得ないのでしょうね。。いずれにせよ、利用料金の請求を続けるということは、「何か文句があるなら、解約しろ」というメッセージですね。。むしろ、解約させたい、ということなのでしょうね。NTＴ西日本にとっては、赤字の地域なのでしょう。。何だか・・、弱小の衰退企業が、さらに立場の弱い個人の利用者を追い詰めている、という構図が見えてきます。今回の震災で孤立した集落の地域とかは、固定回線の復旧自体、計画されていないかもです。少なくとも、後回しになっているでしょう。NTT西日本は、復旧見通しが立っていません、と言い続けて様子を見ているはずです。「復旧の見通しはわからない」と言い続け、利用できない状況でも利用料金を請求し続けて、解約に追い込もうという算段だと思われます。解約するのは、NTT西日本の思うつぼのような気がしています。要するに、「復旧見通しがたっていない」ということではなく、「コスト面から考えて、復旧したくない」という可能性が高そうです。あるいは、「復旧計画を立てる労力がもったいないので、復旧計画を立てていない」「なるようにしかならない」というのが真相なのかもしれません。。復旧工事ができないのは、利用していた北陸電力の電柱が倒壊しているからです。そして、その北陸電力の電柱がいつ頃復旧するのかを、北陸電力に問い合わせすらしていない、というのですから、復旧時期の見通しがわかるわけがありません。つまり、北陸電力に問い合わせすらせずに、「北陸電力の電柱がいつ復旧するのかわからないので、光回線の復旧の時期もわからないんです」と、１月から回答し続けています。まあ、「復旧見通しのための調査や問合せなどはしない」「復旧なんて、なるようにしかならない」というのがNTT西日本の対応です。復旧計画を立てていないのであれば、「復旧見通しは全くわからない」という回答も不思議ではありません。こんな状況なので、復旧は早くて夏頃、遅ければ年内は復旧しないかも、と個人的に推測していますが、私にわかるわけがありませんね。。電力線のように迂回させれば、４月中の復旧も夢ではないと思うのですが、1戸のためにそんなことはしないでしょうね。。光回線の普及率も低いようでは、過疎化が進むはずですね。。弱い消費者を容赦なく追い込んできます。NTTを天下り先にしている、総務省の方々、料金請求のあり方について行政指導をしてはいかがでしょうか。もしかして、利用できない期間も利用料金を請求する、という「料金前払いの仕組み」は総務省の発案でしょうか？まあ、通信サービスが利用できればいいので、固定回線にこだわる必要はありませんが、光ファイバー回線とモバイルデータ通信では、速度、安定性、通信容量、利用料金で光ファイバーがすべて優っているので、何とか光ファイバー回線は残してもらいたいものです。あるいは、５G通信エリアが拡大し、速度や通信品質も光ファイバー並みになれば良いのですが。レンタルのモバイルルーターでは、エリアによっては５G通信ができていますが、光ファイバーと比べると遅いですね。５Gは、理論値はとんでもなく速いのですが、実際には最大で20分の1の速度も出なかったりするので、かなり遅いと言えます、理論値とか超誇大広告そのものです。６Gとかになれば、光ファイバー品質になっていくのかもですが、５Gも利用できていませんからね。。クラウドドライブを利用していますが、本当の５Gでもモバイルデータ通信はアップロード速度が非常に遅いという問題もあります。しかも、５Gは、利用できるエリアが狭すぎです。過疎地では、「なんちゃって5G」という４Gの周波数帯を５Gに転用している、見せかけの５Gの展開しか進んでいないので、やはり光回線がないと困ります。以上のことは、NTT西日本からCM・広告代をもらっているメディアでは決して語られない真実に個人の推測を付け加えたものです。光コラボ契約のため、NTT西日本には直接問い合わせできないので、NTT西日本が運転資金不足かどうかなど、推測の部分があります。【追記】回線事業者の委託先のカスタマーセンターの方々と２時間ほど会話してお願いしたところ、回線が復旧するまで利用料金の請求はされない、ということになりました。こんな当たり前の対応をしてもらうのに2時間もかかるとは。。カスタマーセンターの人は「回線が復旧した時点で、利用できなかった期間が確定するので、その期間分の利用料金を復旧後の利用料金と相殺する制度になっている。納得できないなら、解約を」と回線事業者から渡されたマニュアルの内容を言い続け、私は、「復旧の見通しを教えてほしい。復旧時期が不明とはどういうことか」「利用できないのに利用料金が請求されるのはおかしい」「利用できていないのに利用料金と呼ぶのはおかしい」「復旧しないと利用できない期間が確定しない、というのは絶対おかしい」などと言い続けるという、不毛な時間でした。。会話した翌日、カスタマーセンターから委託元の回線事業者に相談してもらって、復旧まで請求しない、ということになりました。おそらく、カスタマーセンターと不毛なやり取りをしていない利用者の場合は、利用できない状態であっても請求が継続されていることでしょう。復旧したら、夜間が激遅なので回線事業者を変更してみようと思っていたので、復旧後の利用料金の相殺なんて、回線事業者変更の妨げにしかなりません。まあ、遅いのは回線自体の問題で、回線事業者の問題ではないのかもしれませんが、ネットで調べた限り、回線事業者の問題である可能性が高そうです。VPNを使うので、IPv４接続ですが、回線事業者はIPv6への移行を推奨しています。ということは、IPv４向けの設備を縮小している、ということが推測されます。IPv４接続が必要なので、この回線事業者ではダメだという結論です。IPv４とIPv6の同時利用ができるプロバイダーに変更して、IPv４とIPv6の併用を検討しています。何かSynologyのルーターだと機器のIPアドレスごとに、IPv４のWANとIPv6のWANを割り当てて設定できるようです。でもSynologyのルーターなどはそれなりの価格なので、ONU⇒ハブ⇒IPv４用ルーター・IPv6用ルーターというルーターを２台の構成にするほうが安上がりですね。