もう、南海トラフ地震がらみで巨大利権が存在していることは明らか：各地の地震発生確率は利権金額に比例？
比例日本列島のあらゆるところで地震が発生しているのに、南海トラフが特に取りざたされているのは、被害想定が甚大なだけに、利権がらみも甚大なのでしょう。「大きな地震の後の１週間くらいは、再度の地震に注意」ということはもはや常識となっているのに、ことさらに「巨大地震注意」などと言ってみたりするのは不可解です。８日後や10日後も発生確率は変わらないはずなのに、７日で「巨大地震注意」の解除とか意味不明です。臨時情報とかは、公共事業関連や気象庁周辺の予算確保のためなのでしょうか。巨大地震想定の周辺には巨大利権あり、だと思います。そもそも、能登半島地震などは、過疎地域で利権が期待できないからウォッチされていなかったわけですが、巨大地震は起きました。巨大な利権のある「南海トラフ」は盛んに研究されているのでしょうが、先日の日向灘での地震発生時期を予知できていたわけではありません。もちろん、南海トラフ地震による被害を減らすための公共事業などは必要でしょうが、何にどれだけの金額が投じられていて、それが本当に適切なのかどうか、という検証がなされているとは思えません。今後、数十年の間に、広大な範囲のどこかで巨大地震が発生する可能性がある、なとどいうのは、予知でも科学でもないでしょう。巨大利権は確実に発生しているでしょうが。。「地震発生の歴史は繰り返す」というだけのことではないでしょうか。地震のメカニズムの科学というよりも、地震の歴史学と言ったほうがいいのではないでしょうか。
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