医療報道を斬る

　メディアは危機感を煽った方が商売になります。新型インフルエンザにしても、防護服に身を固めた茶番劇を何度も放送するなどして、危機感を煽ってきました。そのおかげで、パニックになった学校や企業は陰性証明を求めるようになってきました。

　そもそもインフルエンザを発症していなければ検査で陽性になるはずもなく、家族が発症したから検査しろと言われても医学的には意味がありません。私の息子も発熱と下痢があったとき、職場から陰性証明を持ってこいと言われました。仕方がないので、知り合いの開業医に頼みましたが、症状からインフルエンザとは思えなかったので、後ろめたい気がしました。検査薬も余っているわけではないからです。

　インフルエンザが疑われる症状がある場合であれば検査する意味はありますが、検査が陰性の場合、検査が陰性である証明は出来てもインフルエンザではない証明は出来ません。陰性だからと言って、安全が保証されたわけではないのです。症状があるなら症状が治まるまでは休むべきですし、出来るだけの配慮は必要です。

　煽っておいて落ち着くように求めるのはマッチポンプのような気もしますが、何もしないよりは良いと思います。やっとこのような報道もされるようになってきました。

「陰性証明」求め来院続々　厚労省「不要」企業に通知へ　新型インフルエンザ
2009年10月10日 提供：毎日新聞社

　新型インフルエンザの感染拡大で、発症していない人が「陰性証明」を出してもらおうと医療機関を訪れるケースが続出し、自治体や医師会が自制を呼び掛けている。家族が感染した場合、勤務先や学校が出勤・登校を認めるのに、陰性証明を求めているためだ。しかし「陰性」を完全に証明することは医学的に無理があるうえ、医療機関の負担増にもなっている。厚生労働省は近く、日本経団連などを通じて企業に対し「陰性証明を求める必要はない」との通知を出す。

　滋賀県は９月中旬からホームページ（ＨＰ）上で「陰性証明・完治証明を求めることはお控えください」との文書を掲載している。県健康推進課によると「陰性証明を出すよう求められた」という相談が８月ごろから増え始めたためだ。

　東京都大田区も「学校や会社も、必要ない検査は求めないで」とＨＰに掲載。大阪府医師会は「発症前の検査に医学的な意義はない」とするポスターを作製した。

　医療機関が陰性証明を求められた場合、簡易検査キットを使って感染しているかどうかを判断するが、キットは本来、発熱などの症状が出てから約１２時間たたないと陽性反応が出ない。厚労省新型インフルエンザ対策推進本部は「症状がない人に簡易検査キットを使っても陰性の証明はできない」と説明する。また滋賀県健康推進課は「未発症の人に陰性証明を出すことは、医療機関の負担増になる。本来必要な発熱患者のための検査キットが不足することも心配」と話す。

　医療現場では、訪れた人に、検査キットの数が限られていることや、判定できないことを丁寧に説明して断っている医師もいる。大阪府高槻市、高橋医院の高橋徳院長（６２）は「接客業などで『陰性証明書』を求めるようだ」と話す。

　企業などが陰性証明を求める背景には、小学校や幼稚園が「治癒証明書」の提出を求めてきた流れがあるようだ。厚労省は「家族が感染しても、症状がないなら、経過を見ながら通常勤務を続け、異常を感じたら休めばよい」と説明している。【林田七恵、高野聡】