医療報道を斬る

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• これ以上死なないで

  　昨日なな先生の痛ましいブログを紹介したばかりなのに、今度は同業者の自殺だ。神戸新聞の記事では麻酔科医かどうかは不明だが、時事通信の方では「麻酔医」と出ている。外科・内科・産婦人科の医師を外医・内医・産婦人医とは言わないように、麻酔科の医師を麻酔医とは言わないのだが、それはともかく、自殺したのは麻酔科の若い女性医師だったようだ。　記事によれば、精神的に不安定なことは周りからも分かる状況だったらしい。最も考えられるのは鬱病だが、鬱病であれば、ストレスのかかる麻酔業務からはずす必要があっただろう。もちろんマンパワーが逼迫している状況で、本人も麻酔科の上司も仕事からはずすという選択肢を取れなかったのだろうとは思う。でも、もう仕事をしなければいけないという強迫観念から解き放たれる時期だ。他人の命を救うことも大事だが、自分の命を救うことをもっと大事にして欲しいと思う。私自身に対しても、じっくりと説く必要がありそうだ。求められると、つい、無理をしてでも働いてしまう習性が医師にはあるからだ。ご冥福をお祈りします。筋弛緩剤で医師自殺　神戸中央市民病院 神戸新聞　2007年11月21日（水）11:18 　神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）に勤務する三十代の女性医師が、毒薬に指定されている筋弛緩（しかん）剤を使って自殺していたことが二十日、分かった。院内の保管場所から無断で持ち出して使用したとみられる。　市などによると、十八日午後一時十分ごろ、同病院内の手術室で点滴をしたまま倒れている女性医師を職員が発見し、神戸水上署に届け出た。既に死亡しており、麻酔薬を服用し筋弛緩剤を投与した形跡があった。同署は自殺の可能性が高いとみている。　使われた筋弛緩剤は粉末のバイアル一本（十ミリグラム）で大人一-二人分の致死量にあたるという。同病院では施錠された室内に保管されており、担当する医師のみが鍵を所持していた。　関係者によると、女性医師は情緒不安定な状態が続いていたといい、病院側もそのことを把握していたが、勤務の変更などはなく、筋弛緩剤がある部屋の鍵もそのまま所持させていた。　同市保健福祉局経営管理課は「こんなことになるとは思わなかった。だが、薬の管理上に問題はないと考えている」としている。 麻酔医が筋弛緩剤で自殺＝神戸 2007/11/21-12:26 時事通信 　神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）に勤務する３０代の女性麻酔医が、院内の筋弛緩（しかん）剤を使って自殺していたことが２１日、分かった。神戸水上署が詳しい動機などを調べている。　調べによると、麻酔医は１８日午後１時１０分ごろ、手術室で点滴をした状態で倒れているのを看護師に発見された。既に死亡しており、体内から麻酔薬と筋弛緩剤が検出された。

  2007.11.22

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• お悔やみの言葉もありません

  　部下の１人が入院して、老骨に鞭打って月に１０回の待機当番をすることになった。でも待機当番なら良い方だ。産婦人科の先生なら、それ以上の当直という名の夜勤が当たり前なのだろう。自分も高血圧症という持病を持っている身としては、彼らの健康状態が気にかかる。そう思っていたら、やはり悲劇は起きていた。　産婦人科医のなな先生のブログに痛ましい出来事が載っていた。気の毒で言葉もない。私に出来ることは、このような現実を少しでも多くの人に知って貰うことだろう。と言うわけで、犠牲から全文を引用させて頂く。犠牲身近な医者を、2人亡くしています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一人は約10年前。当時30代の、先輩医師です。研究に、臨床に、非常に忙しくなさっていました。たまにご連絡を下さる時は、決まって深夜2時3時のメールでした。学生時代は体育会でご活躍された先生で、人間？と思いたくなるようなタフさと、ひょうひょうとした笑顔を併せ持った爽やかな先生でした。大学病院勤務時代の夏、当時研修医だった私たちを集めてナイター見物に連れて行って下さったことがありました。外野席で、ビールを飲みながらハンバーガーとポテトをほお張ってみんなでひゃあひゃあ言っていたら、先輩だけ眠ってしまったのを、今でも覚えています。 その日も、病院で夜遅くまでお仕事をなさっていました。術後の患者さんが落ち着くのを見届けた後、０時過ぎから論文の添削を始めたところまでは、他の医師が見ていました。翌朝、出勤してきた同僚医師が、医局で倒れている先生を見つけた時には既にお亡くなりになっていたそうです。 葬儀には、婚約者の女性は出て来ることができなかったと、後で聞きました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 今度は、友人医師を亡くしました。彼女も、30代です。 同じ職場の上級医師が、過労でその病院に入院中でした。元々、一人が過労になるような労働環境ですから、多くをお話しする必要はないでしょう。一人が入院・休職しても、現在の医療事情では代替要員は派遣されませんので、残ったドクターたちは、目も当てられない忙しさでした。緊急opeのある科の医師で、毎日遅くまでopeをした上に、夜中も容赦なく呼び出されていました。「過労だけは気をつけようね。壊れる前に、逃げようね」と、お互い言い合っていたのに・・・ その日、彼女は当直でした。翌朝、交代で当直に来た若い先生が当直室に入ると彼女は机にうつ伏せになった状態で、亡くなっていたそうです。大きな悲鳴を聞いて、一番に駆けつけた人が何と過労で入院中の、彼女の上級医師でした。その先生は、自分が休職したからだと自分を激しく責め、入院先も変えた上に、退職されてしまいました。残った同じ科の先生たちも、全員がご自分を責め続けています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 二度と犠牲者を出したくありません。どうしたらいいでしょう。　やはり考え方を根本から変えなければいけないのだと思う。仕事に追いかけられながら働くのではなく、マンパワーに応じた仕事量に制限しなければいけない時期なのだろう。それでは需要に追いつかないのだとしても、不足しているマンパワーを集めるのは病院幹部や行政の仕事だ。現場の医師が死ぬまで働く必要はないのだ。後ろめたく思う気持ちをかなぐり捨てて、労働者としての当然の権利を主張しよう。使命感は尊いけれど、死ねば使命も果たせないのだから。

  2007.11.21

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• デジャヴー

  　呼吸するための通り道を気道と言うが、医療事故のうち、単純でありながら重大な結果になりがちなところだ。何らかの理由で塞がれてしまえば、容易に窒息死する。たとえ単純な操作であろうと、医師が関わるべきだと私は思う。医療ミス？：名古屋の市立病院で患者死亡　呼吸器具取り違え----県警捜査 記事：毎日新聞社【2007年11月16日】 　１５日午後１０時５０分ごろ、名古屋市中村区北畑町４の市立城西病院（伊藤寛院長）から「治療器具の交換の後、入院患者が死亡した」と愛知県警中村署に通報があった。同署が調べたところ、患者の死亡直前に行われた呼吸器具の取り違えで死亡した可能性が高いことから、業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。　同署や病院側の説明によると、同日午後６時２０分ごろ、入院していた無職、鈴木隆子さん（７２）＝同区稲葉地町６＝の気管に取り付けていた、たん排出用のチューブの呼吸器バルブ（直径約２センチ）を女性看護師（４２）が交換。直後に鈴木さんは息ができなくなり、約３０分後に心臓停止状態となった。病院側が気付いて蘇生処置を行ったが、午後８時４０分に死亡した。　病院側が確認したところ、通常は通気性のあるスポンジ製のバルブを使うのに、看護師が誤って排気できないプラスチック製のものを取り付けてしまった。両タイプとも白色のため、看護師が混同してしまったという。　鈴木さんは手足のふるえなどを特徴とするパーキンソン病で３月から入院。夏ごろ硬膜下血腫で別病院に転院したが、１０月中旬から再び城西病院に戻っていた。　１６日午前、病院で会見した伊藤院長は「患者さまとご遺族には大変申し訳ないことをした。深くおわび申し上げます」と謝罪した。城西病院では、０２年にも手術患者の腹部にガーゼを置き忘れるミスがあり、執刀医や当時の院長が処分された。【井崎憲、桜井平】 　最近は様々な分野で認定看護師の制度が出来、舌を巻くほど優秀な看護師もいることは事実だ。でも、まだまだ自分の行っている業務の医学的意味も理解できない看護師が居ることもまた事実なのだ。実を言うと、記事からは何を交換したのかよく分からない。でも、気管挿管用の気管チューブを看護師が交換することはないので、気管切開した患者で使われる気管カニューレだろう。このような命に関わるものを交換するのであれば、交換後にきちんと呼吸が出来ているかどうか確認をすべきだ。でも、命に関わるという危機意識がなければ、確認はおろそかになるだろう。問題は、平均以下のレベルの看護師は、そのような危機意識を持っていないと言うことだ。だから同じような事故が続く。上の記事を読んだとき、同じ名古屋での事例と言うこともあり、下の記事と同一の事例だと思ったほどだ。呼吸管ミス　患者死亡　医療生協病院　術後の８９歳女性 　名古屋市熱田区の「みなと医療生活協同組合協立総合病院」（尾関俊紀院長）は３０日、入院していた愛知県内の女性（８９）が呼吸不全に陥り、死亡したと発表した。准看護師が、女性に装着された自発呼吸を助けるための器具（気管カニューレ）の操作を誤ったことが原因で、同病院は県警に医療事故として届け出た。病院によると、女性は先月、結腸がんの除去手術で入院。術後に右の気管支に痰（たん）が詰まって十分な呼吸ができない状態になったため、気管切開手術を受け、その後、気管カニューレを装着された。看護師が今月２９日午前１０時ごろ、女性が心肺停止状態になっているのを発見、手当てをしたが約１０分後に死亡が確認された。 　気管カニューレの中にある内筒（ないとう）には、通常品のほか、発声用に横穴が開き、ふたを閉めても呼吸が出来るものがあった。女性は発声用を使っていたが、痰がたまりやすかったことから２９日未明、通常用に変更されていた。 　しかし、同日午前９時半ごろ、准看護師（４６）が交換に気づかずに気管カニューレのふたを閉めたため、呼吸ができなくなった。内筒の交換は、カルテに記載されていたが、口頭では引き継がれておらず、内筒の仕組みについての周知徹底も不十分だったという。 　尾関院長は３０日の記者会見で、「大変、申し訳ありません。ご本人とご遺族の方に深く陳謝します」と謝罪した。今後は第三者による調査機関を設置し、原因究明と再発防止に努めていくという。 （2007年10月31日 読売新聞）　やはり直接命に関わるような医療行為は、たとえ医師の指示によるものだとしても、看護師単独ではさせてはならないと思う。業務に追われる医師にとっては大変だが、医師の監視下で行うようにすべきだ。事故が起きればもっと大変なのだから。

  2007.11.17

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• 混合診療解禁なら

  　勤務医はあまり経営のことは考えない。職人気質の医師が多いから、利益よりは仕事のできばえを優先する。手術の傷は安い糸で粗く縫っても、とりあえず傷がふさがれば規定の保険診療分の料金は貰える。でも、私立病院で利益をあげることを強制されているような場合を除いて、そんなことはしない。　手術内容によって様々だが、みんな出来るだけ傷が綺麗に付くように努力する。高い糸を使ったり、手間暇かけて埋没縫合にしたり、スキンステープラーというホッチキスのようなものを使ったり、医療用接着剤を使ったりする。これらはみんな病院の持ち出しなのだ。混合診療が全面解禁なら、もう持ち出す必要はない。患者に請求すればよいのだ。規制改革会議　「混合診療」全面解禁へ意欲　第２次答申案重点項目に 11月16日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ 　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は１５日の会合で、年末までにまとめる第２次答申案の最重点項目に保険診療と保険外診療を組みあわせた「混合診療」の全面解禁を盛り込むことで合意した。厚生労働省は原則として混合診療を認めていない。規制改革会議では、医療技術の向上につながると判断。医療改革の柱に据えることにした。　混合診療では、保険外診療部分が全額患者負担になる。欧米で認められた未承認の治療薬の服用などを自己負担で受けるなどの選択肢が広がるが、裕福な人ほどこうした治療を受けやすくなる。しかし、医療の安全性や有効性が十分立証されておらず、医療制度の荒廃につながったり、診療に格差が生まれたりするとの懸念も強く、厚労省は一部の診療を除き、禁止してきた。　しかし、東京地裁は７日、混合診療原則禁止を「違法」と判断。１５日の公開ヒアリングでも「患者団体のほか、大学病院や勤務医からも解禁の希望が強い」（松井道夫委員・松井証券社長）との意見が強く、全面解禁を答申に盛り込むことにした。　厚労省や日本医師会では全面解禁に反対姿勢を強めているが、草刈議長は「舛添要一厚労相に直接働きかけていきたい」と語り、全面解禁に強い意欲を示した。 　本当に混合診療が解禁されたら、とりあえず傷がふさがるような医療が標準となるだろう。たとえ醜いケロイドになったとしても、追加料金を払わないのなら仕方がない。綺麗な傷跡にしたいのなら、自由診療で追加料金を払うようになる。なぜなら余分な経費がかかるからだ。　今までは混合診療が禁じられていたから、たとえ余分な経費がかかろうとも請求できなかった。経費をケチって醜い傷跡を残すような医療を強制すれば、腕の良い医者は辞めてしまうかも知れないので、病院幹部も口を出さなかった。でも、自由診療として上乗せして請求できるのなら別だ。医者だって、自分の技術に対して正当な評価が下され、その分の金を払って貰うのは誇らしいだろう。こんな時代が、もうすぐやって来る。

  2007.11.16

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• 置き去りは論外だが

  　自分の年金を家族に横取りされ家にも入れて貰えない人が、料金も払わずにホテルに居座り、ホテルのレストランで只飯を食べ続けることは不可能だろう。すぐに警察に逮捕されるだろうし、ホテル側がたたき出しても非難されることはないだろう。でも、同じことでも、病院だと警察は逮捕してくれないし、たたき出したら非難轟々で、保護責任者遺棄の疑いで捜査されたり行政指導を受けたりする。保護責任者遺棄：堺の病院、全盲患者を公園に放置　糖尿病で入院、職員が連れ出す 記事：毎日新聞社【2007年11月14日】 　堺市北区の新金岡豊川総合病院（豊川元邦院長）の職員４人が９月、糖尿病で入院していた全盲の男性患者（６３）を連れ出し、大阪市西成区の公園に放置していたことが分かった。職員らは放置直後に匿名で１１９番通報し、男性は救急隊に保護された。患者は治療費を滞納していたほか、トラブルも多かったといい、職員らは「退院可能なため知人に引き取らせようとしたが、断られたので放置した」と説明。病院側も事実を認めている。大阪府警西成署は既に保護責任者遺棄容疑で同病院を捜索し、カルテなどを押収している。　同病院や堺市保健所によると、男性は約２年前から入院費用など治療費を滞納。約３年前から退院可能な病状だった上、自宅が判明したため、職員４人が９月２１日午後１時ごろ、男性を車に乗せて大阪市住吉区内にある男性の自宅を訪れた。しかし、同居する前妻が本人の持病を理由に引き取りを拒否したことから、同２時２０分ごろ、西成区内の公園で男性を降ろして放置した。　職員らはその際「６０代の男性が公園で倒れている。目が見えないらしい」と１１９番通報し、男性は保護された。救急隊員が同病院に問い合わせ、職員が放置を認めた。　男性は約７年前に入院。治療費が滞納状況となり、備品を壊すなどトラブルもあったという。豊川院長の次男の泰樹薬局長は「職員の判断でやったことだが、とんでもないことをした。申し訳ない」と話している。　また、同保健所は、院長らが従業員の監督を怠った行為が医療法違反にあたるとして先月、改善策を提出するよう病院を行政指導した。　同病院は８３年に開設。病床数１８３床。【高田房二郎、花牟礼紀仁】　◇「誰も指示せず」現場の判断強調??病院会見　堺市北区の新金岡豊川総合病院では、体調を崩したという豊川元邦院長に代わり次男の泰樹・薬局長らが会見した。何度も頭を下げたが「なぜ放置したか分からない。誰も指示していない」と、あくまで現場の職員の判断だったと強調した。一方で「放置するくらいなら、自宅に男性を降ろした方がよかった」とも発言し、患者軽視の姿勢も見え隠れした。男性にはまだ謝罪していないという。　確かに放置した職員は悪いと思うけど、「何とかしろ」と言う圧力はあったのではないかと思う。確かに「捨ててこい」とは命令してはいないだろうが、相当の圧力がなければ放置などしないのではないか。４名の職員だけに責任を押しつけることにはもちろん反対だが、病院の窮状を放置して責任だけを押しつけている行政やメディアにも苦言を呈したい。　入院している必要もないのに居座り、料金も払わず、傍若無人な態度で他の患者も居着かないような状況が事実なら、謝罪などしたくないだろう。私は医療関係者だから病院の事情もよく分かるが、毎日新聞の記事だと、患者にも多少問題があったかも知れないが、なんて酷い病院だろうと言う感想を持つ人も多いのではないかと推察する。同じ事例でも、視点が異なるとこれほど違う記事になるものかという実例をお見せしよう。「患者置き去り」の深刻背景　医療費不払い、退院拒否に暴言jcastニュース　2007/11/14 大阪府堺市の私立新金岡豊川総合病院の職員らが全盲の入院患者男性（63）を公園に置き去りにした「事件」は、入院費用の不払いなどのトラブルが背景にあった。置き去りについては府警が捜査しているが、全国の病院では最近、治療費の不払いが深刻になっている。回収できなければ病院の負担になる。単純な患者虐待事件ではないのだ。 3年前には退院できる状態に 患者男性の公園置き去りがあったのは、2007年9月21日。各紙の報道などによると、豊川総合病院が男性の退院を決めたことを受けて、職員4人が本人の意思に反してこの男性を車に乗せ、大阪市住吉区のマンションの男性宅に連れて行った。が、男性の障害基礎年金などを管理していた前妻（63）がいて、男性の帰宅を断られた。前妻は自らの持病を理由にしたという。そこで、4人は、西成区の公園に連れて行って男性をベンチに座らせ、救急車を呼んだうえで男性を置き去りにした。 不審に思った救急隊員が男性に聞いたところ、置き去りが分かり、連絡を受けた府警西成署が保護責任者遺棄の疑いで捜査している。男性は、その後別の病院に入院しているという。 堺市保健所が病院側から受けた説明などによると、患者の男性は7年前に糖尿病の治療でこの病院に入院したが、3年前には退院できる状態になった。病院側は、退院して自宅から通院するか全盲の入所施設に移るよう促したが、男性は「自分がなぜ動かなければならないのか」と退院を拒否。看護師やヘルパーに対し度々暴言を吐いたり、ベッド近くの備品を壊したりするようになった。あまりに大声を出したり暴れたりするため、病院側が他の患者への迷惑を考えて、6人部屋に移したという。 さらに、男性の前妻が2年前から入院費用を男性の年金で払わなくなった。未収金は、185万円に上っているという。豊川総合病院総務課の鈴木信夫次長は、J-CASTニュースの取材に対し、「前の奥さんとなかなか連絡が取れなかったと聞いています。なぜ払わなくなったか詳しい事情は分かりません。男性本人は、払われていると思っていたようです」と説明する。未収金が増え、病院によっては経営に影響 この置き去り問題は、話をまとめると、退院拒否や入院費未納、暴言などのトラブルに困った病院職員らがなんとか自宅に帰そうとして失敗。苦肉の策として、救急車を使って他の病院に移ってもらおうとしたらしい。 全国の病院では最近、暴言など患者のモラル低下のほか、治療費の不払いが問題になっている。特に、未収金の問題は、病院を悩ませているようだ。不払い分を回収できなければ病院が負担することになるだけに、日本医療法人協会などからなる四病院団体協議会が06年12月、保険者である自治体などの肩代わり請求を求めて集団訴訟を起こす動きを見せたほどだ。協議会関係者は、「推計では、ここ3年間で未収金が増える傾向になっています。病院によっては経営に影響が出るほど、かなり深刻と言えます。なんとか対策を考えなければ」と話す。 厚生労働省でも07年6月、こうした動きを受けて、未収金問題に関する検討会をスタートさせ、対策を練り始めている。 豊川総合病院でも、未収金の問題はやはり深刻なのか。総務課の鈴木次長は、患者男性のケースについて、「（前妻との）交渉が甘かった」と反省したうえで、「一般的な話ですが、医療保険の個人負担分が増えたこともあって、未払いのケースが出ているようです。未集金に悩んでいるのはうちだけではありません」と明かした。 ただ、患者男性を置き去りにしたことに対しては、鈴木次長は、「起こしてはならないことで、お詫びしたい。前の奥さんと自宅で十分に話し合いをして、理解されるようにもっと努力すべきだった」と話している。堺市保健所でも10月末、医療法に定められた職員の監督を怠ったとして、文書で病院を行政指導している。　この記事だと、最終的に行ったことは非難されても仕方のないことだが、病院もまた被害者であることがよく分かる。むしろ、患者や、年金を管理している前妻は善意の被害者などではないことが分かる。黒字の病院でも利益率は微々たるものだ。未収金があればすぐに赤字に転落するだろう。まして、営業妨害まであれば、どうにかして追い出したいのは当然だ。その様な状況を放置しないですむシステムを構築するのが行政の役目ではないのか。自分たちの怠慢を棚に上げて行政指導とは何事だろう。いかん、また血圧が上がってきた。

  2007.11.15

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• 外国人労働者は尻尾を振るか

  　外国人労働者は低賃金でも喜んで日本で働きたがると思っているようだが、それはあくまで単純労働の場合。日本ほど階級意識の少ない社会は滅多になく、多くの国では技能を持った人はそれなりの好待遇を受けることが常識だと思う。母国でエリートとして扱われている医師が、ドレ医と揶揄されるほどの日本で働きたいと思うだろうか。医師不足：へき地に外国人医師　日本での研修経験者活用　県が構造改革特区案　／新潟 記事：毎日新聞社【2007年11月9日】 　県は８日、へき地で外国人医師を活用できるよう規制緩和する構造改革特区案を内閣官房構造改革特区推進室に提出した。深刻化している医師不足問題について、日本での研修経験のある外国人医師を受け入れることで解決しようという提案だ。医師法や出入国管理法にかかわるため、法務省や厚生労働省などと協議の上、来年２月までに結論が出る見通しだ。　構造改革特区は地域を限定して規制緩和の特例措置を設ける活性化策。提案の中で県は「日本は毎年多くの外国人留学生、研修生を受け入れており、これらの経験のある医師は日本の医療環境にも適応できる」と説明している。　泉田裕彦知事はこれまで「新潟大医学部には毎年２人平均で留学されていた（中国）黒竜江省の方もいる。中国では医師が余っており、そういう方々に来ていただける環境整備がいると思う」と、規制緩和の必要性をアピールしてきた。　現行の医師法では、日本の医師免許を持たない人間は国内で医療行為をできない。しかし、県は医師免許を付与する代わりに、日本の医療関係者が外国人医師を評価することで、医療行為の技術を保証できるとしている。　県医薬国保課勤務医確保対策室によると、県内の人口１０万人当たりの医師数は１７９・４人（０４年末現在）で全国３８番目、全国平均の２１１・７人を大きく下回っている。【渡辺暢】 　いわゆる先進国の中で、日本より医師の待遇の悪いところはないだろう。当然、日本で働きたい医師はいない。それでは後進国の医師なら日本に来るかと言えば、それも無理だろうと思う。そのような国では医師は数少ないエリートの一員だからだ。好き好んで重労働・低賃金・訴訟リスクいっぱいの日本で働く必要はない。中国から留学生が来るのは、日本の医療が中国より優れているからで、あくまで学ぶため。その後は母国に帰り、エリートとしての待遇を享受する。　どちらかと言えば、日本に見切りを付けて外国で働きたいと思っている医師の方が多いと思う。そうしない原因は語学力と治安だろう。日本の多くの医師は、英語を読めても話せない。でも、これからの若い医師は違うだろう。留学も以前より簡単に行けるようになった。言葉の壁がなければ、劣悪な労働環境を嫌って海外に出て行く医師も増えるだろう。外国から医師を呼んでくるどころではなく、今後は日本から医師が流出するようになるのだ。

  2007.11.09

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• 輸血準備

  　手術の際にどれだけ輸血の準備をするのかは頭の痛い問題だ。使わなければ捨てることになり、無駄になるし、足りなければ命に関わる。命が大事なのは間違いないので、無駄になっても念のためにたくさん用意すべきという意見もあろうが、血液は善意で支えられた有限の資源である。お金だけの問題じゃないのだ。あるところでたくさんの血液を抱え込めば、他のところが足りなくなる。　最近は消化管の手術で輸血することはあまりない。だから、輸血の準備も少なめになる。でも、予想外に大量の出血を見ることもある。そのようなとき、麻酔科医は大変なのだ。足りない分の血液を取り寄せ、交叉試験や、輸血後の合併症を防ぐための血液への放射線照射などに時間がかかる。実際に血液が手元に届くまで、麻酔科医は血液無しで患者の命をつながなくてはならない。輸血準備不足で死亡と提訴　前橋地裁高崎支部 記事：共同通信社　【2007年11月2日】 　群馬県高崎市の黒沢病院で手術を受けた際に輸血用血液の準備が不十分だったため措置が遅れ死亡したとして、市内の女性＝当時（５８）＝の夫（６２）が病院を運営する医療法人社団美心会（同市）に対し、慰謝料など計約5700万円の損害賠償を求める訴訟を前橋地裁高崎支部に起こしたことが1日、分かった。　訴状によると、女性は2005年7月20日、黒沢病院で直腸の腫瘍（しゅよう）摘出手術を受けた。手術は午後2時半から始まり、午後8時10分ごろ、大量出血による心不全で女性は死亡した。　原告側は、病院は手術中に計2400ｃｃ輸血したが、手術前には輸血用血液を400?800ｃｃ*しか用意していなかったと指摘。病院外から追加分を持ち込むのに時間がかかって輸血が遅れ、女性の心臓などに大きな負担が生じ死亡したと訴えている。　病院は「訴状がまだ届いていないが、もともと心臓が悪かった患者で危険性が高かった」としている。 *400ないし800ｃｃと判断した　直腸の周りには静脈叢があり、直腸癌の手術の際には時に大出血する。だからといって、常に大量の血液を用意するわけには行かない。そんな贅沢が許されるほど、日本の血液が余っているわけではないからだ。実際に出血して血液が足りなくなってから血液センターに注文するのだ。　注文してから実際に輸血可能になるまで、結構な時間がかかる。その間は麻酔科医が必死に全身管理をしているのだが、もちろん患者の体にも負担がかかっている。記事によれば、患者は心臓が悪かったようなので、その間の変動に耐えられなかったのだろう。気の毒ではあるが、誰のせいでもない。社会全体を含めた医療環境の限界というものはあるのだ。この裁判で、一医療機関だけが責任を問われて敗訴することのないよう望みたい。

  2007.11.06

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• 誣告罪にならないのかな

  　検察審査会と言うところは、刑事罰を与えることの重みをどの程度理解しているのだろう。人ひとりを犯罪者にすることなのだが、そのことが分かっているのだろうか。医療過誤：患者死亡、不起訴不当　小倉検察審査会「病院にミス」 記事：毎日新聞社【2007年11月1日】 　北九州市小倉南区の病院に入院した女性（当時７６歳）が死亡したのは不必要な治療が原因だったとして、遺族が院長を業務上過失致死容疑で福岡地検小倉支部に告訴し、不起訴処分となったことについて、小倉検察審査会は１０月２５日付で不起訴不当の議決をした。　議決書によると、院長は０４年２月、肺塞栓（そくせん）症の疑いで市内の総合病院から転院してきた女性に、複数の血栓溶解剤などを投与する治療を施した。治療を続けた結果女性は翌月６日、昏睡（こんすい）状態となり、その後転院した元の病院で脳内出血で死亡した。　遺族の告訴を受けた地検支部が昨年１２月、嫌疑不十分で不起訴処分としたが、遺族は検察審に不服を申し立てていた。検察審は議決で（１）転院元の医師の意見を聞いていれば副作用を伴う血栓治療は行わなかったと考えられる（２）意識障害が生じてからＣＴ（コンピューター断層撮影）検査をせずに７時間余り放置した（３）女性や親族に説明していない--と指摘した。　遺族が病院を運営する医療法人を相手取った民事訴訟では、福岡地裁小倉支部（岡田健裁判長）が今年８月、医療ミスを認めて法人に約２５００万円の支払いを命じた。院長は判決後、「重大な医療過誤はなかった」と話し、福岡高裁に控訴している。【太田誠一、石川淳一】 　肺塞栓症はそれだけで死ぬこともある病気だ。救命のために血栓溶解剤を使うことには合理的な理由がある。血栓溶解剤を使えば脳出血だって起こることもあるだろう。でも、危険性と治療効果を秤にかけて、可能性として治療効果の方が勝ると考えて使用するのだ。結果として危険が現実のものになったとしても、それは誰のせいでもない。　転院元の医師の意見がどのようなものであったか知らないが、危険のある治療をする必要がないなら、そもそも転院する必要すらなかったのではないだろうか。ＣＴについては事情が分からないので私はコメントを控える。最期の説明については何が言いたいのか全く分からない。救命のためには迅速に治療を開始した方が良い。十分な説明が出来ないこともあるだろう。そんな状況で、説明が不十分であったら犯罪なのか。民事での賠償責任が問われることはあっても、刑事罰が問われることなのか。　いくらクジで選ばれた立場だからと言って、あまりに杜撰な考えで刑事罰をばらまくようなことは、それ自体犯罪的だと思う。実際の不起訴不当の理由が記事の通りでないのであれば、私の批判は的はずれなものになるが、その場合の責任は、もちろん報道した側にある。

  2007.11.04

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• 心肺停止後の後遺症

  　原因が何であれ、心肺停止になれば命が助かっただけでも立派なものだと思う。助からないことはいくらでもあるし、後遺障害が残ることもある。何の後遺障害も残らなかったとしたら、むしろ奇跡だと言って良い。医療ミス2審も小牧市敗訴　約１億３０００万円賠償命令 記事：共同通信社　【2007年11月1日】 　愛知県の小牧市民病院で1999年、当時12歳だった女性が心肺停止状態に陥った際、救命措置のミスで後遺障害が残ったとして、女性と両親が市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は31日、市に1億3390万円の支払いを命じた1審判決を支持し、市側の控訴を棄却した。　判決理由で青山邦夫（あおやま・くにお）裁判長は「救命措置で投与された輸液の量は明らかに少なく、時期も遅すぎた」と過失を指摘。1審判決と同じく後遺症との因果関係を認めた。　判決によると、女性は99年11月、急性肺炎で入院。抗生剤の投与などの後、ショック状態を起こして心肺停止状態に陥り、救命措置を受けたが、後遺障害が残った。　病院は「今後の対応は判決文をよく検討して考えたい」としている。 　いつものように情報が少ないので具体的なことは分からないが、肺炎の治療のために抗生剤を投与したら、重症のアレルギー反応であるアナフィラキシーショックを起こし、心肺停止になったらしい。私もアナフィラキシーの症例は何度も経験したが、心肺停止にまでなった症例はなかった。　私の経験した症例のほとんどは麻酔中に目の前で起きたアナフィラキシーなので、迅速な対応が可能だった。そのため、全例後遺障害もなく回復した。対応が遅れて心肺停止に至った場合、後遺障害を残すことなく回復したかと言えば自信がない。それどころか、死亡を防げた自信すらない。　記事から判断する限り、心肺停止になったことが問題になっているのではなく、心肺停止後の蘇生法が問題になっているようだ。蘇生に際し、輸液の時期が遅れ、量も少なかったことが後遺障害の原因として認定されているという。具体的にどの時点でどの程度の輸液量だったのか分からないので、この点については何とも言えない。でも、出血性ショックなどと違い、アナフィラキシーショックの場合、輸液量がそれ程問題になるとも思えない。いずれにしろ、心肺停止に至る間に問題がないのであれば、後遺障害についても無責であるべきだと思う。心肺停止になってしまえば、後遺障害無しに回復することは困難だからだ。　治療の当否を後から判断することにも注文がある。アナフィラキシーショックだけでも大変なことなのに、心肺停止に至っては、現場は騒然としただろう。そのような状況で、あわてるなと言っても無理で、後から考えれば反省すべき点は多々あることと思う。それを指摘して今後の事例に備えるのは良いことだが、断罪することには反対だ。滅多に経験しない事例に的確に対応することは、簡単にできることではない。出来たはずだと言うのは傲慢にすぎる。　トンデモ判決は医療に対してだけではないらしい。だからといって嬉しくもないが、高知白バイ事件という事例がある。これも一審をそのまま追認した事例だ。およそあり得そうもないブレーキ痕という「証拠」だけで実刑判決を下し、反論はすべて却下という暴挙ぶりらしい。事実関係について争うことを「反省無し」と決めつけ、抗弁権すら認めないとも言われている。この件もあちこちのブログで取り上げられ、読んでいると血圧が上がる。

  2007.11.02

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• 医学的誤りが確定

  　実際の判決文がどうなっているのか分からないので何とも言えないのだが、報道の通りだとするとまずい判決を確定させてしまったものだと思う。 麻酔処置で医師の過失認定　札幌地裁、賠償命じる 記事：共同通信社【2007年10月26日】 　北海道帯広市の医療法人社団「高山泌尿器科」で前立腺肥大の手術中に呼吸が停止し、その後死亡した男性＝当時（７９）＝の遺族が損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁が手術前の麻酔処置について医師の過失を認め、病院側に約5800万円の支払いを命じる判決を出していたことが25日、分かった。　原告側の弁護士によると、病院側は控訴せず、判決が確定したという。　先月26日に出された判決によると、男性は2003年12月、手術の途中で呼吸が停止し、意識が戻らないまま約7カ月後に死亡した。　手術前、医師は麻酔の2分後に男性をあおむけにするなどしていたが、判決理由で奥田正昭（おくだ・まさあき）裁判長は「少なくとも5分間は座った状態で安静を保つべき注意義務を怠った」と指摘し、医師の過失と死亡との因果関係を認定した。　原告側代理人の伊東秀子（いとう・ひでこ）弁護士は「医師だけでなく患者にも注意を促す判決だ」と話している。 　肛門の周りにだけ脊椎麻酔を効かせたいとき、脳脊髄液に比べて高比重の麻酔薬を座位で使用する。薬液は下に沈み、馬に乗ったときに鞍に当たる部分だけに麻酔作用を及ぼす。そのためサドルブロックと呼ばれる。　報道だけから判断すると、この件はサドルブロックを行った際、５分間座位を続けるべき所２分で仰向けにしたので呼吸が停止したと判断されたようだ。でも、この見解には大きな疑問がある。　脊椎麻酔が原因で呼吸が止まるためには、かなりの高位麻酔になる必要がある。サドルブロックを行う際、麻酔薬は必ず高比重液でなければならない。高比重液であれば、たとえ注入後２分間であっても、多くは下に溜まっているはずだ。そこから仰向けになっても、第３腰椎が盛り上がっているので、薬液は上に上がれない。つまり、麻酔で呼吸が止まることはないのだ。　また、前立腺肥大の手術がどのような術式だったのか分からないが、手術ではなく、前立腺にガンが含まれているかどうか調べるための前立腺生検という検査でない限り、サドルブロックでは出来ない。尿道から器具を入れて削る手術でも、腹部を切開して行う手術にしても、サドルブロックでは無理なのだ。　また、５８００万円という高額の賠償判決でありながら、控訴もせず、一審で確定させてしまった病院側の対応にも疑問がある。　どうも実際には報道では分からない事情がありそうなのだが、医学的に明らかに誤った情報が一人歩きするのは困る。たぶん今回もトンデモ鑑定医の活躍があったのではないかと思うのだが、私のように、はじめから座位にもしないで横向きで麻酔を行う麻酔科医の立場はどうなる。

  2007.10.31

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• 逃散の勧め

  　奈良県という所は恐ろしい所だ。日本の妊産婦死亡率はトップクラスの低さだ。世界と比べて少ない産科医の努力のたまものなのだが、それでも死亡例は出る。妊産婦死亡率をゼロにすることは不可能だろう。　当然のことながら、出産時に産婦が亡くなることはある。もちろん初歩的な言い訳の出来ないミスであれば別だが、予期しない大出血への対応が遅れることまで刑事罰の対象にされてはたまらない。元医師の不起訴不当　検察審議決　大和高田市立病院の妊婦死亡事故 記事：毎日新聞社【2007年10月25日】 　◇「処置に重大な過失」　大和高田市立病院で０４年、出産した３０歳代の妊婦が死亡する事故があり、業務上過失致死容疑で書類送検された同病院の元産婦人科医（３４）を奈良地検が不起訴処分（嫌疑不十分）としたことに対し、奈良検察審査会が不起訴不当を議決したことが２４日、分かった。　議決書などによると、０４年１０月、入院中の女性は出産中に血圧が急激に上昇。医師は投薬で数値を下げたが、女性は大量に出血し死亡した。　県警は昨年３月、医師を業務上過失致死容疑で書類送検、奈良地検は今年３月に不起訴処分にしていた。審査会は「医師は出血を疑い、速やかに救命処置をするべきで、女性を出血性ショックで死亡させたことに重大な過失がある」と判断した。　奈良地検の野島光博次席検事は「議決内容を踏まえ、再捜査する」とコメントした。【阿部亮介】 　元医師といえば今は医師ではないということなのだが、そうなのだろうか。年齢から見て、医師そのものを辞めたとは考えにくいのだが。以前も職場を変わっただけの医師に同じ表現をしているので、同じ轍を踏んだのではないかと思う。また、出血性ショックで死亡したのであって、させたわけではなかろう。死なせたのと、死亡するはずの所を助けられなかったこととの間には大きな違いがある。どうしていつも同じ間違いをするのだろう。　実を言うと、お産の時に大量出血することを予期しないかと言えば、予期しているだろう。実際に大量出血することは希だが、そのようなことが起こりうることは知っているはずだ。だとすれば大量出血に備えて万全の準備をしておくべきだという素人判断が幅をきかすことは分からないでもない。　でも、医療は有限のコストの中でやっているのだ。何処まで対応可能な体制を取るのかは、かけられるコストで決まってくる。日本のような低コストで、今までのような安全なお産が可能であったことを褒めるべきなのだ。滅多にない大量出血でも必ず間に合うような体制が取れないのは無理のないことであり、決して刑事罰を与えるような犯罪ではない。しかも、本来万全の体制を整えるべき行政や病院上層部ではなく、医師個人に責任を負わせるなどとんでもないことだ。　このような状況であるにもかかわらず、奈良県ではさらに産科医を奴隷化しようとしている。奈良県妊婦救急搬送会議２とか厚労官僚の超強力電波 を見て貰えば分かるが、奈良県では産科医の労働環境など全く考えていない。牛馬のように扱われ、たとえ不可抗力であっても、死亡例が出れば刑事罰。早く逃げ出した方が身のためですよ。

  2007.10.29

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• 結果悪けりゃ

  　妊娠・分娩時の脳出血によれば、出産の際の脳内出血の診断や救命は困難なのだと言うことが分かる。それなのに、救命しなければいけないのだとしたら、どうすれば良いのだろう。広島県に３３０万賠償命令　県立病院の過失認定 記事：共同通信社【2007年10月25日】 　出産の際に脳内出血を起こし、転送先の病院で死亡したのは医師が適切な措置を怠ったためとして、広島市の女性＝当時（３２）＝の家族が、県立広島病院（広島市）を運営する県などに約7800万円の損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁は24日、県に330万円の支払いを命じた。　判決理由で野々上友之（ののうえ・ともゆき）裁判長は、出産した病院の過失は認めなかったが、女性が転送された県立病院について「適切に治療していれば、死亡した時点で、なお生存していた可能性は認められる」と述べた。　判決によると、女性は2002年2月、島根県邑南町の病院で帝王切開により出産。その際に脳内出血を起こしたため、県立広島病院に転送され血腫を取り除く手術を受けたが、翌3月に死亡した。 県立広島病院の医療過誤訴訟：県が敗訴、３３０万円支払い命じる----地裁　／広島 記事：毎日新聞社【2007年10月25日】 　妊娠中毒症だった女性（当時３２歳）が島根県の公立邑智病院で適切な処置を受けられず、出産後に転院した県立広島病院でも術後の管理が不十分で死亡したなどとして、夫の会社員の男性（３６）＝広島市南区＝らが、邑智病院と広島県に計約７８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、広島地裁であった。野々上友之裁判長は「県立広島病院で適切な身体管理や治療が施されれば救命できた」などとして県に３３０万円の支払いを命じた。邑智病院については、産婦人科医師が脳出血の原因診断を専門医のいる病院に委ねたのは十分な措置として、訴えを退けた。　判決などによると、女性は０２年２月１日、陣痛が始まり通院先の邑智病院で外来診察を受け、そのまま入院。軽度の妊娠中毒症で高血圧症状が半日以上続き脳内出血を起こした。帝王切開で出産後、脳出血の血腫を取るために転院した県立広島病院で手術を受けたが、身体管理がなされずに同３月１日に死亡した。　三宅静香広島県県立病院室長は「主張が認められず残念。判決内容を精査し、対応を検討したい」とした。【井上梢】 　県立広島病院の治療の何処が不適切だったのか書いていないので、不適切かどうかの判断は出来ません。でも、元々救命の困難な疾患でも、結果が悪ければ賠償責任が認められてしまうという印象を受けます。　また、共同通信と毎日新聞の記事は、微妙に表現が違います。強調したところを比べてみれば分かりますが、共同通信では、救命自体は困難だったが、もう少し延命できたのではないかという判決のように読めます。一方毎日新聞では、救命自体が可能であったという判決に読めます。本当の判決の趣旨はどちらだったのでしょう。賠償額が大幅に減額されているところを見ると、共同通信の方が正しいように思えます。いつも感じることですが、毎日新聞の表現には、出来るだけ医師を貶めようという意図があるのではないかと疑いたくなります。

  2007.10.29

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• 崖っぷちを歩く人には近づくな

  　最近はブログネタが減ったと感じていましたが、学会で留守にしている間にネタにしたくなるような報道が相次ぎました。当分ネタには困らないでしょう。　今まさに寿命が尽きそうな人に「大丈夫ですか」と声をかけ、肩を揺すったら、肩を揺すったから死んだのだと訴えられる。そんな時代を彷彿とさせる記事だと思います。損賠訴訟：入院患者の遺族、水ようかん摂取が死因　病院ミス否定----鳥取地裁　／鳥取 記事：毎日新聞社【2007年10月25日】 　入院中に看護師が水ようかんを摂取させ、呼吸困難になったため男性（当時８２歳）が死亡したとして、男性の妻で倉吉市内の７０代の女性が、信生病院（倉吉市清谷町）を運営する医療法人専仁会と担当した看護師を相手取り、約２３５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、鳥取地裁（古賀輝郎裁判長）で開かれた。病院側は争う姿勢を示した。　訴状によると、男性は０３年１０月上旬、肺炎などで同病院に入院した直後から医師に絶食を指示された。ところが同月中旬、担当の看護師が水ようかんを食べさせた約１時間後に死亡。原告側は死因は水ようかんが気管に入ったことによる呼吸不全と主張していた。　病院側は答弁書などで水ようかんを男性に摂取させたことは認めたものの、直後に吸引器を使って摂取物を吸引したところ吸引物がなかったことから、死因は水ようかんを与えたことではないとして医療過誤を否認した。【宇多川はるか】 　絶食を指示されたことから考えると、おそらく誤嚥性肺炎だったのでしょう。つまり、自分ではものを飲み込めない状態だったと思われます。もう、何時お迎えが来ても不思議のない状態だったのでしょう。　ここからは想像ですが、患者は最期に水ようかんを食べたかったのでしょう。それで看護師に頼んだ。頼まれた看護師も、末期の頼みと感じて応じた。すでに死は避けられないものとの認識で、まさか自分の好意が死の原因と見なされるとは夢にも思わなかったのではないでしょうか。　最近は寿命が尽きて亡くなるような症例でも、最期に関わった医療関係者の落ち度であるかのような訴訟が多いように感じます。人間は誰でも最後は死にます。それを受け入れるような社会であって欲しいと思います。ね、裁判官の皆さん。

  2007.10.28

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• 分かるように書いてくれ

  　医療関係の訴訟があると、どのような事例なのか考える。他人の失敗はこの上ない教材なのだ。自分自身が責任を問われることなく勉強できるからだ。でも、たいていの報道では情報不足で参考にならない。１４歳死亡は「医師の過失」　両親が県に損害賠償請求 記事：共同通信社【2007年10月25日】　岩手県立二戸病院で気管切開手術を受けた少年＝当時（１４）＝が死亡したのは医師らの過失が原因として、両親が24日までに、2200万円の損害賠償を県に求める訴訟を盛岡地裁に起こした。　訴状によると、少年は2004年4月、肺炎などのため同病院に入院。11月18日、筋力低下で呼吸不全となり人工呼吸器を装着。気管切開して、空気を送るチューブを取り付ける手術を受けた。しかし翌19日、チューブが抜けかかっているのを看護師が発見。医師らがチューブの再挿入を試みたが失敗、少年は呼吸不全で同日死亡した。　両親側は、医師らが呼吸器の固定などを怠ったと主張している。　県医療局は「医師らは最善を尽くしたと聞いている。訴状の内容をよく読み、今後の対応を検討したい」としている。 　どう見ても、この記事を書いた記者は自分の書いた記事の内容を理解していない。肺炎で入院するのは良い。でも、他に病気がなければ筋力低下は起こらないだろう。背景に重篤な筋疾患か神経疾患があったはずだ。そうであれば、元々健康だった人が亡くなった場合と比べれば、賠償責任の重さに差が出てくるのではないだろうか。　気管切開のカニューレ（記事ではチューブ）の再挿入は意外と難しい。慣れないと入らないこともある。入らないからと焦ると、なお入らない。この症例もそうだったのかも知れない。それにしても、カニューレが抜けた原因は何だろう。固定が甘いと、気道内圧に負けて抜けることはある。患者の体動でも（筋力低下では考えにくいが）抜けることもある。でも、呼吸器が動いて抜けたと言うことはあるだろうか。原告が「医師らが呼吸器の固定などを怠った」と主張しているのであれば、そう考えるほか無いのだが、本当にそうなのだろうか。

  2007.10.27

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• 小児科医が大変かも

  　昔は注射をしないと帰らない患者もいた。今でも診察だけでは帰らない患者は居そうだ。「薬もくれないのか」とごねる患者は少なくないと想像する。子供の発熱でパニックになった若い親が夜間の救急外来を受診し、「安静にして消化が良く、栄養価の高い食事を与えなさい」と説明されただけで引っ込むとは思えない。６歳未満の風邪薬中止を　米医薬品局諮問委が勧告 記事：共同通信社　【2007年10月22日】　【ワシントン１９日共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）の小児医療に関する諮問委員会は19日、医師の処方なしに買える風邪薬やせき止め薬は、子どもへの効果が確認されていないとして、6歳未満の子どもに使うべきではないとＦＤＡに勧告した。ＡＰ通信などが伝えた。　ＦＤＡは薬の販売中止や表示の変更、効果確認のための臨床試験の実施などを製薬会社に求めるかどうか検討する。　米国では今月中旬、主要な製薬会社が「飲み過ぎにつながる恐れがある」との理由で、2歳未満の乳幼児向けの風邪薬14種類を自主的に回収していた。　専門家22人からなる諮問委は、せき止めや去たん剤、抗ヒスタミン剤などを含み、風邪の症状を抑えるとされる一般的な市販薬について、6歳未満への効果を裏付ける研究成果はないと結論付けた。大人を対象にした研究からの推論しかなく、この年齢層は薬の副作用を最も受けやすいとの意見が出された。　ＦＤＡによると、この50年間で子どもを対象にした薬効の研究は11しかなく、効果を確認したものはないという。　製薬会社側は、年間38億回も使われており、用法用量を守れば安全だとしている。 　本当に効果がないのであれば処方するべきでないだろう。でも、それで患者は納得するだろうか。日本の医療の場合、信仰に近いものがあるような気がする。理屈では説得できないだろう。

  2007.10.23

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• 説明義務

  　説明義務違反は医療そのものに難癖を付けられないときの最後の切り札になっています。どれだけ説明しようと、患者側が「十分理解できなかった」と言えば成立するようなので、医療側に勝ち目はありません。防衛医大病院医療過誤訴訟：国に８８０万円支払い命令　説明義務違反認める 記事：毎日新聞社　【2007年10月19日】 　◇差し戻し審　防衛医科大病院（埼玉県所沢市）で脳動脈瘤（りゅう）破裂を防ぐ手術を受け死亡した男性大学教授（当時６１歳）の遺族が、手術法の説明が不十分だったとして国に約９６００万円の賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、東京高裁は１８日、８８０万円の支払いを命じた。太田幸夫裁判長は担当医師に説明義務違反があったと認めたが、死亡との因果関係は否定した。　判決は「手術の問題点について分かりやすい説明があったとは認められない。教授は３０-４０分の説明を受けただけで、熟慮の機会を与えられなかった」と述べた。一方、説明を尽くせば教授が手術に同意しなかったとまでは言えないとした。　教授は９６年２月に手術を受けた後、脳梗塞（こうそく）で死亡。東京地裁は、医師が説明を尽くしていれば手術を受けなかった可能性が高いとして約６６４０万円の賠償を命じたが、東京高裁は説明義務違反を認めず遺族側逆転敗訴とした。最高裁は０６年１０月、審理を差し戻していた。【北村和巳】 　医療内容そのものに非を認めていないので、脳梗塞が起こりうる合併症であることは認められたのでしょう。そこで伝家の宝刀説明義務違反の登場です。どのような説明をすれば「説明を尽くした」と言えるのか明らかにせず、事後的に「説明を尽くしたとは言えない」と言うのは、どのような言いがかりもやりたい放題と言うことではないでしょうか。　おそらく医療側は「説明を受け、理解して同意した」と言う署名付きの書面を受け取った上で手術をしていることでしょう。それでも結果が思わしくないと「理解出来るような説明を受けていなかった」と主張し、それが通るのですね。法律の条文の問題と言うより、法曹の医療への敵意を感じます。

  2007.10.23

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• 憲法３８条

  　憲法３８条には、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と定められている。自分が刑事訴追されるような事実を、わざわざ届ける義務はないと定められているのだ。自分では何も悪いことはしていないと思っているのに、調査機関の能力不足のために、自分自身が罪を問われかねないのであればなおさらだ。医療関連死：届け出ぬ医師に罰則　厚労省が「事故調査委」試案記事：毎日新聞社【2007年10月18日】 　厚生労働省は１７日、医療死亡事故の原因究明をする第三者機関「医療事故調査委員会（仮称）」の試案を公表した。年間２０００-３０００件に上る診療行為に関連した死亡例について、医師に国への届け出を義務付け、怠れば刑事罰や行政処分を科すことで医療の透明性確保や再発防止を図る。一般から意見を募集したうえで、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針。　医療死亡事故については、医師法２１条で「異状死」の警察への届け出が義務付けられているが、「異状」の定義があいまいで、遺族が不審に思っても医師が通報せず解剖の機会が失われるケースが少なくない。これがミスの隠ぺいや医療訴訟の多発・長期化を招く一因になっており、厚労省は今年度から専門家会議を設け、民事裁判や刑事捜査によらない死因究明の在り方を検討していた。　試案によると、医療事故調は公正・中立な立場の医療関係者や法律家らで構成。国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会と同様の調査権限を持ち、報告書は個人情報を伏せて公開される。医師側に責任があったとの結論が出た場合、行政処分の対象になる。専門家会議では「真相解明のため、調査に協力した医師の刑事処分を免除すべきだ」との意見もあったが、試案は調査内容の刑事手続き利用を認めた。　死亡事故の届け出先は事故調を所管する厚労相に一本化し、警察へ通報する事案かどうかは、医療事故調が判断する。遺族から解剖の同意が得られれば調査を開始し、医学的な分析のほか、患者・遺族と医師側のコミュニケーションの妥当性も評価する。また、医療機関からの届け出がなくても遺族の相談に応じて調査を始めたり、調査に被害者団体など遺族側の代表も参加できるようにするなど、患者側の視点が入るよう配慮した。　第三者機関による死因究明を巡っては、日本内科学会が０５年９月から国の補助を受けたモデル事業を全国８地域で実施し、医療機関からの任意の届け出で５７件の調査を受理している。【清水健二】　医療の現場では、死は日常だ。異常死の定義が曖昧なまま、届けなければ罪になるのではたまらない。また、届けた場合、刑事訴追の恐れがあるのでは、黙秘権の否定になり、憲法違反だ。　届けた後の判断にも不安がある。医師も人間であるからミスもする。もちろん言い訳の出来ない酷いミスが糾弾されるのは構わないが、誰でも時にはするようなミスまで糾弾されるのではたまらない。何しろ判断する側は結果を知った上で判断するのだ。結果論による判断は、それ自体ミスなのだが、そのことに気が付いている人は少ない。後出しじゃんけんで刑事訴追されるのではないかと恐れ、真実を明らかにしない医師も出るだろう。　真実を明らかにしたいのならば、証人の刑事罰免責は絶対に必要だ。

  2007.10.19

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• 手術で根治した可能性が高い？

  　前回ガン検診について書いたら、またガン検診がらみの記事を見つけた。実際には結核のための検査だったのだと思うが、胸部エックス線写真で影があったのに放置し、末期ガンとなったと言うことらしい。　単純胸部レントゲン撮影・喀痰検査による肺ガン検診の有効性はほとんど認められていないようだ。ここにもそのような記載がある。また、こちらのサイトには、胸部レントゲン写真で発見された肺ガンの生存率は３０～４０％と書かれている。刑務所健診で国に賠償命令　医務官がん見落とし 記事：共同通信社　【2007年10月17日】　山形刑務所の健康診断で医務官が肺がんの兆候を見落としたとして、服役していた仙台市の男性（５５）＝刑の執行停止で釈放＝が、国に約7400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は16日、約4850万円を支払うよう命じた。　潮見直之（しおみ・なおゆき）裁判長は「エックス線画像だけで肺がんの可能性を否定した医務官の判断は誤りで、速やかに検査すべき注意義務があった」と指摘。「医務官の過失がなければ、手術で根治した可能性が高い」と述べた。　判決によると、男性が服役中だった2004年10月、胸部エックス線検査で左肺に陰影が見つかったが、医務官は肺がんかどうか診断するための検査をしなかった。その後、外部の病院で末期の肺がんと診断された。　男性は強盗致傷罪などで山形刑務所に服役していたが、治療のため刑の執行が停止された。　法務省矯正局成人矯正課は「判決内容をよく検討し、適切に対応したい」としている。 　実際に服役囚がどのような犯罪を犯したのか、医務官にとってガンの検査をするのにどのような障害があったのか、私には分からないので、「自分の欲望のためには他人を傷つけても構わないのに、自分が誤診されたら文句を言うのか」とか、「たとえ服役囚といえども人権があるのだから検査をするべきだった」などと言うつもりはない。ただ単に、医学的におかしい点についてだけ述べることにする。　すでに述べたように、肺ガンの予後は決して良くはない。胸部レントゲン写真で影があり、それが肺ガンだとすれば、助かる可能性の方が少ないだろう。そのような医学的事実を無視した判決が、どうして出たのだろう。また、トンデモ鑑定医が活躍したのだろうか。「医務官の過失がなければ、手術で根治した可能性が高い」と言うのは全くの誤りだと思う。

  2007.10.18

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• 癌検診のエビデンスはどの程度？

  　始めに白状しておきますが、私は癌検診については全くの素人です。今回のエントリでは、全くの戯言を述べている可能性があります。特に非医療者が読む場合、そのことを忘れないでください。私は医師ではありますが、今回は門外漢として書いています。　かなり前の話になりますが、『患者よ、がんと闘うな』という本がありまして、癌検診に対して疑問が呈されました。その時の検診推進派の反論を見た限りでは、癌検診の意義というのは、大規模な調査をして、やっと有意差が出るかどうかと言うレベルであると感じました。検診で引っかかったときに侵襲的な検査を受けなければならないとしたら、自分自身が検診を受けるのは、健診で見つかればほとんど助かるが、症状が出てからではほとんど助からない場合でしょう。　癌検診を勧めるＣＭはテレビでも盛んに行われています。でも、検診でどの程度救命率が上がるのかと言うデータは公表されません。癌検診は癌死を減らすために行うのですから、そうしたデータの公表は必要だと思います。どの程度の意義があるのか公表せずに、只ＣＭを流すだけでは、産業としての思惑があるのではないかと勘ぐりたくなります。前立腺がん：厚労省研究班、分裂…５人脱退へ　泌尿器科医、検診否定に反発記事：毎日新聞社【2007年10月16日】 　前立腺がん検診の有効性を検討する厚生労働省研究班（主任研究者、浜島ちさと・国立がんセンター室長）が、「ＰＳＡ（前立腺特異抗原）検査による集団検診は勧められない」との報告書案をまとめたことに関し、メンバーや研究協力者の泌尿器科医５人が研究から脱退する意向を示していることが分かった。「内容に責任を持てない」ことが理由。ＰＳＡ検査による集団検診は市町村の７割が実施しており、研究班の分裂は自治体に混乱を招きそうだ。　研究班は主任研究者と分担研究者９人（うち泌尿器科医１人）で構成。研究協力者１１人（同４人）も研究に参加する。脱退を表明した５人はいずれもＰＳＡ検診推奨の立場を取る日本泌尿器科学会の会員。連名で研究班に文書を送り、脱退のほか、今月末完成予定の報告書に名前を掲載しないことも求めている。　分担担当者で脱退を表明した伊藤一人・群馬大准教授は「議論は最初から結論ありきで泌尿器科医の意見は受け入れられなかった」と話す。一方、浜島室長は「議論を重ね、経緯も報告書に盛り込まれている」と説明する。　ＰＳＡは、前立腺の組織が壊れると血液中に漏れ出るたんぱく質。報告書案は、国内外の研究論文を評価した結果から、「ＰＳＡ検査を使った集団検診に、死亡率減少効果があるかどうかを判断する根拠が不十分だ」とした。一方、泌尿器科学会はＰＳＡ検診を推奨する見解を表明し、学会独自の前立腺がん検診の指針を刊行する準備を進めている。【須田桃子】　記事にするのであれば、泌尿器科医の意見を是非載せて欲しかった。説得力のあるものだったのかどうか、見てみたい。と言うのは、癌検診の中でも、特に前立腺に関しては疑問を持っていたからです。ＰＳＡの測定はどうと言うことはありませんが、それで引っかかると前立腺生検を受けることになります。更に、生検でも陽性となれば、手術などの治療を受けることになります。　ラテント癌の性質と頻度はどのくらいか?を見ると、５０歳以上になれば、放っておいても良い前立腺癌が３０％くらいに見られるようです。その様な状況で、つらい検査や治療を受ける気にはなりません。　これはあくまで、多少寿命が縮もうとも、つらいことはイヤだという私の意見であり、他の人に勧めているわけではありません。軽々しく賛同したりしないようにお願いします。

  2007.10.17

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• 注意すれば誤診はないの？

  　私は麻酔科医だから、乳癌のことはよく知らない。でも、乳癌の手術には立ち会うので、門前の小僧が経を読むくらいの知識はある。うちの病院でのやり方はこんな具合だ。　ガンかどうか分からない場合、まずはしこりを取る。取ったしこりを迅速病理検査に回す。良性と出れば、それでお終い。悪性（ガン）と出れば、さらに大きく取り、断端にガンが残っていないか、さらに迅速病理検査をする。残っていなければ、それでお終い。もちろん残っていれば、さらに大きく取ることになる。問題は、迅速病理検査は、あまり正確じゃないことだ。後日、摘出標本の病理検査で断端からガンが見つかり、再手術をすることもある。また、病院によっては迅速病理検査を拒否しているところもある。限界を知らない人たちからの責任追及の恐れがあるからだ。岩手県に約４００万円賠償命令　医師過失で乳房切除 記事：共同通信社　岩手県遠野市の女性（４６）が県立中央病院（盛岡市）で乳がんと誤診され、不要な乳房切除で苦痛を受けたとして、県に約821万円の損害賠償を求めた訴訟で、盛岡地裁は12日、約396万円の支払いを命じる判決を言い渡した。　榎戸道也（えのきど・みちなり）裁判長は「医師が注意義務を尽くして検査をしていればがんと診断することも手術実施もなかった」と病院の過失を認定した。　判決によると、女性は2001年9月、乳房のしこりを感じ、別の病院で乳がんの疑いがあると診断されて県立中央病院を紹介された。医師は乳がんと診断し、左乳房の4分の1を切除した。後の病理診断で摘出した腫瘍（しゅよう）は悪性ではなかった。　県医療局は「主張が認めてもらえず残念。内容を十分検討して対応を決めたい」としている。 　「医師が注意義務を尽くして検査をしていればがんと診断することも手術実施もなかった」と判断した根拠は何だろう。具体的根拠を是非知りたい。手術前に必ず確定診断が付く方法があれば、多くの乳腺専門医は喜ぶだろう。

  2007.10.16

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• 医師を襲うトンデモ医療裁判

  　日経メディカル１０月号で、「医師を襲うトンデモ医療裁判」という特集が組まれている。医師向けの雑誌とは言え、掲示板などではなく一般の雑誌に 「トンデモ医療裁判」という表現が載るとは思わなかった。記者にとっても「いい加減にしろ！」という事例が目に付くと言うことだろうか。　内容は、前半が総論、後半が各論に分かれている。総論では、医療の限界や不確実性を無視した判決や、いわゆる後出しじゃんけんなどに触れた後、トンデモ判決の出るパターンを４つ上げている。最高水準要求型（医療側に求める医療水準があまりにも高すぎるタイプ）医師は全員神のような存在でなければならない。どのような疾患であろうとたちどころに診断を下し、最適な治療をする。合併症が起きることなどあり得ない。説明義務過剰型（医療側に求める説明義務があまりにも広すぎるタイプ）医師に過失が無くて患者が不満なら説明義務違反。乳房温存手術の適応が無くても、違う意見の医師を紹介する義務さえある。因果関係こじつけ型（医療行為やミスを、患者の転帰と無理矢理こじつけるタイプ）医療行為を後から検証すれば、何らかのミスはたいていある。結果が悪ければ、ミスとの因果関係が無くても、可能性で断罪される。医学的根拠希薄型（医学的に誤った根拠をもとに医師の過失を断じているタイプ）トンデモ判決の真骨頂。実例として「心タンポナーデ事件」を提示。　いくつもの実例を目にすると、まるでヤクザに因縁を付けられているようだと感じるのは私だけだろうか。もちろん多くの心ある患者は因縁を付けるような訴訟はしない。たとえ結果が悪くても、きちんと説明すれば、たいていの患者や遺族は納得したかどうかは別にして、訴訟まではしない。病気や大けがをすれば、死ぬことだってあることを知っているからだ。それが理解できない人や、最初から金目当ての人がトンデモ訴訟を起こす。もちろん本物の医療ミスに対する訴訟は別だ。そこは誤解しないようにして欲しい。各論では実例を４例挙げている。１）太い糸で縫合したからガス壊疽が起きた？！２）脳外科医も心嚢穿刺が出来て当然？！３）添付文書で禁忌なのに投与しなかったのは過失？！4）1日の診断遅れとステロイドで帯状疱疹後神経痛になった？！　１）２）についてはリンク先の日記ですでに触れたことがある。３）４）の事例は知らなかった。４）も医学常識に照らして理不尽な判決ではあるが、３）の事例は、「いったいどうしろと言うのだ」という思いでいっぱいだ。　３）の事例とは、外傷性クモ膜下出血および脳出血の患者に対し、術前にマンニトールを投与しなかったことが過失と認定された事例だ。マンニトールの添付文書には以下のように禁忌が記されている。【禁忌（次の患者には投与しないこと）】急性頭蓋内血腫のある患者［急性頭蓋内血腫を疑われる患者に、頭蓋内血腫の存在を確認することなく本剤を投与した場合、脳圧により一時止血していたものが、頭蓋内圧の減少とともに再び出血し始めることもあるので、出血源を処理し、再出血のおそれのないことを確認しない限り、本剤を投与しないこと]　これを読む限り、出血源を処理していない術前にはマンニトールは使用できない。最高裁の見解として、医師の裁量より添付文書の方が優先度が高いのだ。医療と法律の諸問題の中から引用してみる。３．最高裁判例による行為規範の創出（１）医師の行為規範の創出　診療契約が文書化されていない現状を前提にして、最高裁はその判例法理を通じて、医師の行為規範を創出しつつある。　行為規範であるから一義的に明白であることが要請され、その結果、文書化されたものを過度に尊重する傾向が強くなっている。すなわち、医療関連文書を偏重することになっているのである。　一例を挙げれば、次のとおりである。(1)医薬品の添付文書　平成８年１月２３日判決（麻酔剤ペルカミン添付文書事件）や平成１４年１１月８日判決（フェノバール添付文書事件）からして、明瞭である。　このように、過度に尊重されている医療関連文書の筆頭に添付文書がある。それなのに、添付文書で禁忌とされている医療を行わなかったからミスだと言うのでは、いったい医者にどうしろと言うのだ。　脳出血に対しては、添付文書に禁忌と書かれている関係で、脳外科医は有効な降圧薬が使えなくなっている。その同じ脳外科医に対して、マンニトールは禁忌でも使えと言うのでは、何が何でも医者叩きをするつもりなのだと判断するほか無い。裁判官には、医者に対する敵意があるのだろうか。

  2007.10.13

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• 「たらい回し」報道今も

  　「医療報道を斬る」とは言っても、対象はいつも新聞記事だ。テレビの報道を取り上げることはない。何故かと言えば、テレビの報道は血圧に悪いからだ。とても見ていられないのである。　先日もNHKで、血圧に悪そうな番組が放送されたらしい。天漢日乗さんのブログに詳しく載っているのだが、読んでいるだけで血圧が上がるのが分かる。自分で見ていたら脳出血を起こしたかも知れない。内容を詳しく書くだけで血圧が上がりそうなので、天漢日乗さんのところでお読みください。　簡単に言ってしまえば、出産のことも産科医療や救急体制の現状も全く知らない苦労知らずの連中が、産科医の苦労も知らずに言いたい放題の番組だったようだ。必死に頑張っているのに、さらに鞭打たれる産科医、かわいそう。

  2007.10.07

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• たいていの場合、可能性は否定できない

  可能性　完全否定は　難しい　水道水で内服用のブドウ糖を溶いて注射、こんなことあるんだねえ。でも、似たようなことは今までにもあった。アダラートという血圧を下げる薬がある。カプセルなのだが、中身は液体だ。その液体を口に含ませたり、飲ませたりすると早く効果が現れる。以前はよく行われた治療だ。　私が自分で行うときには、カプセルに注射針で穴を開け、中の液体を押し出して口の中に入れていた。でも、多くの施設で、注射器で中身を吸い出して使っていたらしい。そして、そのまま注射してしまった事故があちこちで起きたと聞いている。その後、アダラートの中身を投与することが禁止された。（注射しても実害はなかったらしい）　下関厚生病院：水道水を注射　２０代看護師、飲用ブドウ糖溶かし　患者には異常なし 記事：毎日新聞社　【2007年10月3日】 　山口県下関市の社会保険下関厚生病院（沖田極病院長）で、糖尿病で入院中の５０代の女性患者に対し、看護師が誤って経口用のブドウ糖粉末を水道水で溶かした溶液を注射するミスがあったことが分かった。約１時間後に同僚看護師の指摘で発覚。患者の経過を見たが、容体に影響はなかったという。【福島祥】　同病院によると、９月１０日午後５時すぎ、低血糖症状になった女性患者にブドウ糖を摂取させる必要が生じた。　通常このような場合は、ブドウ糖粉末を経口摂取▽注射用の投与液を静脈に注射--のどちらかの処置をすることになっていた。患者が「吐き気がするので（粉末を）飲めない」と訴えたため、注射することになった。だが、担当した２０代の女性看護師は注射用液ではなく、十数ミリリットルの水道水でブドウ糖粉末を溶かし、患者に注射したという。　約１時間後、注射用液の減り方がおかしいことに同僚看護師が気付いた。担当看護師に「何を注射したのか」と問いただしたところ、ミスが発覚。同日夜、主治医が患者側に説明した。　病院側は担当看護師に当時の状況を詳しく聞こうとしたが、泣いて説明しないまま。患者とのトラブルもなく「故意に行ったとは考えられない。ミスの原因も分からない」という。また、以前から薬液のチェックを厳しく行っているため、同様のミスが繰り返されていた可能性は低いとみている。問題発覚後、この看護師は退職した。　同病院は「患者の容体に影響はなかった」としている。水野知恵看護局長は「再発防止のため、今まで以上に現場で声を掛け合い、確認しあうように努めたい」と話している。　医療関係者によると、水道水は無菌状態ではないため、今回のような措置をすれば細菌感染が起こる可能性がある。患者の免疫にもよるが、感染すれば発熱や頭痛などの症状が表れ、特に免疫が低い場合は敗血症に至る可能性も否定できないという。 　最近は専門看護師も増えてきて、研修医よりよっぽど優秀な看護師も多い。でも、まだまだシロウトに毛の生えたような看護師もいることを忘れてはいけないのだろう。基本的なことを、繰り返し教育する必要があると言うことだ。さすがにこのミスを擁護するつもりはない。実害がないとはいえ、やってはいけないことだからだ。　それでも、このブログのタイトル通り、記事については斬ってみようと思う。対象は最後の段落だ。水道水が無菌かどうかが最大の問題であるかのような書き方だが、実を言うと、菌に関しては、水道水はかなり清潔だ。今回の操作で、水道水の菌はほとんど問題にならないだろうと私は考えている。注射するまでの具体的な操作が分からないので何とも言えないが、たとえば溶解するための容器は滅菌してあったのかといえば、違うのではないかと思う。水道水以外の部分で菌の混じる可能性の方が格段に高かったのではないだろうか。　それからもう一つ、本当はこちらが私の本当に言いたいことなのだが、「可能性がある」とか「可能性も否定できない」と言う表現はやめて欲しいと思う。可能性には100％に近いものからほとんど無視できるものまであるからだ。報道も問題だけど、一番問題なのは裁判かな。「～の可能性も否定できない」で、高額賠償だからなあ。

  2007.10.04

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• 侮辱と批判の違い

  分からない　侮辱と批判　違い何処？　同業者しか集まらない場所で、同業者にとっての常識を無視してクレームを繰り返す人を批判したら、侮辱なのだろうか。「クローズドの掲示板に、こんな書き込みがありました」と広めた側には問題はないのだろうか。　ネットで遺族中傷　容疑で医師を書類送検　奈良妊婦死亡 2007年10月1日（月）19:54 　asahi.com 　奈良県大淀町の病院で昨年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、計１９病院に転院の受け入れを断られた末に死亡した妊婦（当時３２）の診療情報がインターネット上に流出した問題をめぐり、ネット上で遺族を中傷したとして、奈良県警が横浜市の医師を侮辱容疑で書類送検していたことがわかった。奈良区検が略式起訴し、奈良簡裁は９月２１日付で、科料９千円の略式命令を出した。　命令によると、医師は昨年１０月、勤務先のパソコンを使って情報流出が判明した医師専用の掲示板に接続。「妊娠したら健全な児が生まれ、脳出血を生じた母体も助かると思っているこの夫には妻を妊娠させる資格はない」などと、遺族を中傷する書き込みをした。この問題では、遺族が被疑者不詳のまま侮辱容疑で告訴していた。 　「妊娠したら健全な児が生まれ、脳出血を生じた母体も助かると思っているこの夫には妻を妊娠させる資格はない」の何処が侮辱なのだろう。妊娠出産に危険があることも、脳出血で死亡することがあることも事実である。大人であれば、そのような事実を理解しているべきだと考えることは、正当だと思う。「妊娠させる資格はない」がいけないのだろうか。「××の資格はない」と言う表現は、報道などでもよく目にする表現だ。批判をする場合、特段不適切な表現だとは思わない。　そもそも医師用掲示板と巨大メディアの情報発信能力は格段の差がある。発端の大淀病院の件では、メディアがこぞって大淀病院の産科医を侮辱し続けたのではなかったか。また、開かれた掲示板でも、何の根拠もない「アホ・バカ・死ね」と言うレベルの悪口雑言が産科医に対して書かれていた。そちらを放置して、医師が書いた批判だけを取り締まるのは何故なのだろう。あまりに基準に違いがありすぎないか。　念のために言っておくが、私自身は遺族を批判するつもりはない。当事者が理不尽なのは仕方がないと思っている。でも、第三者は冷静でいて欲しい。メディアや司法関係者の方々、もう少し頭を冷やさないか。

  2007.10.03

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• さすが財務省

  厚労省　飛び越え動く　財務省　前回に続いて医療報道ネタではなく、看板に偽りありと言われても仕方がないが、お許しあれ。今回は宿日直手当についての考察なのだ。今、多くの病院で宿日直手当がらみで追徴金を支払わされている。それは何故なのか、知らない人も多いのではないかと思って書くことにした。　宿日直手当は、一回につき4000円までは非課税である。非課税の所得に対しては源泉徴収をしないから、当然、病院ではその分の源泉徴収をしていない。ところで、宿日直手当というのは、宿日直に対する手当である。当たり前と言えば当たり前だが、多くの病院では、医師の宿日直は本来の意味での宿日直ではないという現実がある。以下は厚生労働省による宿日直の定義である。１）通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。即ち通常の勤務態様が継続している間は、勤務から解放されたとはいえないからその間は時間外労働として取扱わなければならないこと２）夜間に従事する業務は、一般の宿直業務以外には、病室の定時巡回、異常患者の医師への報告、あるいは少数の要注意患者の定時検脈、検温など、侍殊の措置を必要としない軽度のまたは短時間の業務に限ること３）夜間に充分睡眠がとりうること４）上記三項自以外に一般の宿直の許可の際の条件を充たしていること　少なくとも、急性期の病院でこのような要件を満たしている宿直体制はないであろう。従って、名目は宿日直手当でも、実態は時間外労働に対する給与と見なされる。当然のことながら、4000円の控除はない。今まで源泉徴収をしていなかった分が追徴されるのはもちろん、延滞金まで発生する。　本来なら宿日直の実態が時間外労働であることを労働基準局が取り締まらなければならないのだが、それをすると、同じ厚生労働省管轄の病院事業が成り立たないことは明白なので、労働基準局は見て見ぬふりをしている。でも、財務省は関係ないので、取れるものは取るという、至極わかりやすい対応をするようになった。我々から見たら、どちらも国の機関なのだから納得いかない。とりあえず病院が追徴金を払うのだとしても、その後、手当を貰った医師から回収することになる。所得税なのだから、所得にかかるのは当然なのだ。当然でないのは、同じ国の機関でありながら、御都合主義のダブルスタンダードを執って平然としていることだ。

  2007.09.29

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• 刑事事件にする人権侵害

  私たちは　大野病院事件被告の無罪を信じ　このような人権侵害が　一刻も早く終わることを望みます 　ロハス・メディカル・ブログの大野病院事件公判の報告が始まった。詳しくは福島県立大野病院事件第八回公判（１）を見て欲しい。現時点ではホンのさわりだけだが、だんだん詳しくなってくると思う。　通常、専門業務の内容を刑事罰に問うのであれば、専門家のほとんどが酷いと思うケースに限られるのではないだろうか。専門家同士で意見が割れるようなケースは、刑事裁判で争うべきではなく、学会などで、研究活動を通して決着をつけるべきだろう。もちろん目的はより良い専門業務を実現するためであって、結果的に誤りと判断されても処罰など無用だ。　今８回目の公判を数えている「大野病院事件」では専門家同士の意見が割れていると言うより、専門家のほとんどがミスではないと判断している。その様な状況で刑事被告人として裁判を受けなければならない立場は、私なら耐えられないだろう。民主国家では、あってはならない人権侵害だと思う。検察には検察の面子があるのだろうが、面子で１人の医師の人生を破壊して良いのか、良く考えて欲しい。

  2007.09.29

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• 病院での転倒

  病院じゃ　何が起きても　医療事故　医療事故というのは、医療行為が原因となって何らかの被害が患者にもたらされることだと思っていた。ただ単に病院で転んで怪我をした場合でも医療事故と言うとは知らなかった。毎日新聞社だけの用法である可能性はあるが。　医療事故：県立中央病院で　入院患者が転倒、まひ残る　／徳島 記事：毎日新聞社　【2007年9月27日】 　県立中央病院（徳島市蔵本町１）は２６日、入院中の徳島市内の男性患者（８１）が病棟のトイレで転倒し、言語障害と右半身にまひが残る医療事故があったと発表した。　同院によると、男性は腸閉そくの診断を受けて１５日から入院し、絶食状態で点滴治療を受けていた。１８日午前１時４０分ごろ、９階のトイレから物が落ちるような音を聞いた看護師が駆けつけたところ、入り口付近で移動式点滴台と一緒にあおむけで倒れている男性を発見。声をかけたが、応答がなかったという。　検査の結果、男性は外傷性クモ膜下出血と診断。同院は同日中に事故経過と今後の治療について男性の家族に説明した。施設に安全上の不備がなかったかなどを含め、原因を調べている。【岸川弘明】 　実際のところ、どのように転倒したのだろう。大腿骨頸部骨折なら分かるが、ちょっと転んだだけではクモ膜下出血にはならないような気がする。ツルッと滑って体が浮いて、頭から落ちるような転び方をしたのであれば、そのような床を放置した落ち度を突かれる恐れはあるだろう。そのあたりのことは分かるはずもないので、以下は一般論。　転んで怪我をすることはよくあることだ。病院には体の不自由な人や高齢者が多く、転倒のリスクは高い。そのため多くの病院では手すりを備えるなど、ある程度の転倒対策をしている。それでもすべての転倒を防ぐことは出来ない。そのことを入院時に説明しておいた方がいいと思う。ある程度の配慮はするけれど、それでも転倒した場合は自己責任でお願いすると言っておいた方がいい。何も言わなければ、今までの例だと何らかの責任を追及される可能性が高い。

  2007.09.28

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• またも安易な賠償

  健診は　保険診療　許されず 　報道というのは事実を知らせることなのだから、保険診療で人間ドックは出来ないと言う事実も知らせて欲しい。特に症状のない疾患についても調べて欲しければ、自費で健康診断を受けるべきなのだ。総合水沢病院：胃がんで死亡、遺族に賠償金支払い決める----奥州　／岩手毎日新聞社　【2007年9月26日】 　奥州市立総合水沢病院は、胃がんで昨年８月に死亡した女性（当時７４歳）の遺族に損害賠償金３００万円を支払うことを決めた。「早く胃の検査をしていればいくらかでも延命が可能であり病院の不手際で死期が早まった」と遺族から損害賠償を求められていた。　女性は９１年１１月に胃潰瘍（かいよう）で入院して以来、ほぼ定期的に病院を利用し主に糖尿病の治療を受けていた。０１年５月の内視鏡検査で胃潰瘍が治っていることが確認されていた。その後腹痛や体重の減少を訴えたため昨年５月に内視鏡検査を再度行ったところ胃がんが分かった。　病院の梅田邦光管理者は「治療ミスや不手際はないが、（昨年５月の）内視鏡検査を早くしていればがんが見つかった可能性はあった。円満な解決を目指し双方の弁護士が重ねた協議結果を受け入れることにした」と話した。【石川宏】　胃潰瘍の治癒が確認されたのは０１年５月。消化器症状が出現して検査したのが０６年５月。つまり、胃潰瘍治癒から５年後に癌が発見されたことになる。症状があったにもかかわらず検査していなかったわけではなく、症状の訴えがあったときには癌が進行していたのだ。その間は通院していたとはいえ、糖尿病の治療をしていたのだ。　症状が無くても検査するのは健康診断であって、通常の保険診療は認められない。症状が無くても念のためにいろいろな疾患を見つけて欲しければ、自費で人間ドックなどを受けて貰うしかない。このケースでは医師の対応に全く問題はなさそうだ。　病院側がどうして賠償金を支払うことにしたのか理解に苦しむ。実際に診療に当たった医師にしてみれば納得行かないだろう。円満な解決であれば、保険医療体制の根幹に関わる問題を無視していいのだろうか。どうせ自分が払うのではなく、税金なのだから構わないのだろうか。他の患者も同じように、通院していればどんな病気も発見出来るはずだとゴネたら、同じように対応するのだろうか。

  2007.09.27

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• 避けられぬ合併症で賠償するならば

  合併症　賠償責任　あるのかな　医療行為には危険がつきものだ。どのような医療行為にも、それなりに危険はある。風邪薬の内服だって、死ぬこともある。結果が悪かったら賠償責任を負わされるのであれば、該当する医療行為の保険点数を大幅に上げなければバランスが取れないだろう。　秋田市立病院の医療過誤訴訟：秋田市の敗訴確定　最高裁、上告棄却　／秋田 記事：毎日新聞社　【2007年9月21日】　秋田市立秋田総合病院で採血を受けた際、神経を傷つけられ左手に障害が残ったとして、潟上市の元飲食店経営の女性（５８）が秋田市に約３５００万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は１８日付で、市側の上告を退ける決定を出した。女性側が逆転勝訴した２審・仙台高裁秋田支部判決（今年１月）が確定した。　市に約１０２８万円の賠償を命じた２審判決によると、女性は０１年９月、持病の検査のため採血を受けた直後から左腕に痛みを訴え、しびれや運動まひなどの後遺症が左手に残った。　１審・秋田地裁は０５年３月、女性が採血時に電撃的な痛みを訴えなかったことなどを理由に「採血で神経が損傷されたとは認められない」と請求を棄却した。だが２審は「細い神経は、針に刺されても電撃痛が生じるとは限らない」との鑑定などを基に、一転して、採血と後遺症との因果関係を認めた。【高倉友彰】 　細い神経なら刺しても電撃痛が起きるとは限らないという判断は、誰がどのような根拠に基づいて行ったのだろう。それが本当かどうか知らないが、電撃痛を起こさないような神経を刺したからといって、神経障害が起きる可能性はどれくらいだろう。　見出しでは医療過誤訴訟となっているが、記事を読む限り、本来避けなければならないような太い神経を刺したのではなさそうだ。だとすれば、本当に因果関係があったとしても、採血に伴う極めて希な、避けられない合併症なのだろう。過誤ではない。今まで例に無いような希な合併症であれば、説明責任も無いだろうし、通常は運が悪いとあきらめて貰うしかないと思う。　賠償責任を負わされるべきハイリスク行為に対しては、ハイリターンでなければ業務として成り立たない。現状はとてつもないハイリスク・ローリターンなのだ。まだ現状に幻想を持っている病院幹部も多いので、生き残りに必死になっているが、医賠責が大幅に値上げになれば、どうあがいても経営が成り立たないことに気がつくだろう。そのとき、日本の医療に完全に幕が下りる。

  2007.09.23

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• せめて何があったかくらい

  書くのなら　せめて意味ある　情報を　実際に医療ミスがあったのなら、その情報は医師にとって極めて重要だ。医療ミスの被害者とされる人々は異口同音に「真相究明と再発防止を求める」と言う。それは我々医師にとっても同じだ。他の人が起こしたミスの情報は出来るだけ詳しく知りたい。自分が同じミスを起こさないための重要な情報だからだ。本当に医療ミスがあったのなら、何が何だか分からないような記事ではなく、再発防止に役に立つような内容を書いて欲しい。　医療事故：こども病院で手術ミス、女子高生の足にまひ　県、慰謝料支払いへ　／長野 記事：毎日新聞社　【2007年9月21日】 　◇慰謝料６８００万円支払いへ　県は２０日、県立こども病院（安曇野市）で０６年１月、手術を受けた女子高校生（当時１６歳）が治療後に足のまひが残る医療事故があったと発表した。県は女子高校生に慰謝料６８００万円を支払う予定で、９月定例議会に提出する補正予算案に盛り込んだ。　女子高校生は、０６年１月に消化器系の病気のため、同病院で手術を受けたところ、足がまひする障害が残ったという。県側はこれまでに同病院の過失を認め、女子高校生との間で慰謝料を支払い和解することで合意したという。　医療事故を公表しなかった理由について、県衛生部では「原因がはっきりしなかったためと、家族との交渉が始まり公表することについて、家族の同意が得られなかったため」（県立病院課）としている。【仲村隆】 　この記事からは具体的なことがほとんど分からない。「消化器系の病気の手術で足に麻痺の残る医療事故」と言われても、どのようなことが起こったのか想像するのは難しい。メディアがミスと報道したからと言ってミスとは限らない事例はたくさん見てきた。また、県がミスを認めたからと言ってミスとは限らない事例もたくさん見てきた。　結局具体的なことが何も書いていなければ、ミスがあったのかどうかすら分からない。多くの医師が、「同じ過ち」を回避するための努力も出来ない。報道する意義をどのように考えているのか、私にはどうしても理解できない。この記事、何か意味あるの？

  2007.09.22

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• 名誉回復

  賠償金　名誉の価値は　それだけか 　個人で訴訟を継続するのは難しい。経済的負担はもちろんのことだが、かなりの時間や労力を費やす必要があるだろう。日本では、名誉に対する損害賠償額は極めて少ない。訴えようとしても、失うものに比べて得るものが少なすぎて、どうしても泣き寝入りしがちだ。一方で、メディアからすれば、たとえ賠償金を払っても、それ以上に売れて利潤があれば構わないのだ。　たとえ得るものが少なくても、どれだけコストがかかっても、どうしても名誉を回復したい者にとっては泣き寝入りは出来ない。そうした人を応援するとしたら、判決で名誉回復がなされたという事実を伝え続けることは重要だろう。多くの人に伝わらない限り、名誉が回復されたとは言えないからだ。東京女子医大訴訟：配信記事で敗訴…３紙に賠償命令毎日新聞　2007年9月18日　23時12分 　東京女子医大病院で心臓手術を受けた女児が死亡した事故で業務上過失致死罪に問われ、１審で無罪になった同病院元助手の佐藤一樹被告（４４）＝検察側控訴＝が、記事で名誉を傷つけられたとして事故原因に絡む記事を配信した共同通信社と掲載した３紙に総額２０００万円余の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１８日、３紙に計３８５万円の支払いを命じた。綿引穣裁判長は「（３紙は）配信記事を受けただけで、記事を真実と信じる相当の理由があったとは言えない」と述べた。　敗訴したのは▽上毛新聞社（前橋市）▽静岡新聞社（静岡市）▽秋田魁新報社（秋田市）。　判決は共同通信については「警視庁の会見などに基づいている」として賠償請求を退けた。しかし３紙については「配信記事の真実性に信頼性が確立しているとは言えない」とする最高裁判例を引用。配信元が明記されていない体裁も踏まえ、各社が責任を持って配信内容の真実性を判断すべきだとの判断を示した。【北村和巳】　▽江渡悦正・共同通信編集局次長の話　判決は極めて不当だ。通信社の配信機能を理解しない内容で、到底承服できない。　とうてい承服出来ないのは原告の佐藤氏であろう。元々の誤報を流した共同通信の責任が認められていないからだ。それでも、記事が誤りであることは認められた。名誉を傷つけた報道内容は誤りであることが認められたのだ。賠償金はわずかでも、名誉そのものは今回は公的に認められた。現状にまだまだ不満は残るだろうが、原告の佐藤氏には心から勝訴へのおめでとうを言いたい。

  2007.09.20

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• フィルヒョー

  　９月１３日版の Mdical Tribune（日本語版）に、Virchow がネアンデルタール人の発見にイチャモンを付けたというコラムがある。少々奇異に感じたのは、フィルヒョーと記載されていることだ。我々が受けた授業ではウィルヒョーと習ったはずだ。　自分がどのように習ったかは別にして、世間ではどのように表記されるのが普通なのだろうと調べてみた。ビッグローブの検索では、フィルヒョーが１１６件、ウィルヒョーが１１４件とほぼ互角。グーグルでは、フィルヒョーが４４２件、ウィルヒョーが６９０件で、多少ウィルヒョーが有利。でも、たいした差ではない。自分が学んだ環境が絶対では無いことを肝に銘じる必要を感じた。　ところで、以前ミラーサイトに使っていたソネットのブログを、医療ネタ以外を掲載するための別館として使うことにした。bambooの日記という。今はオーストラリアの旅行記を書いている。よろしかったら覗いてみてください。

  2007.09.16

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• 解答付き試験？

  意味あるの？　答えを知ってる　鑑定医　高学歴で賢いと思われている人の間抜けな行為を見ているのは楽しい。それにピッタリのマジックがあって、私は同じマジックを別の番組で３回見た。トリックは簡単で、と言うよりも、トリックなどは無いも同然。私が見た被験者（被害者）は全員アナウンサーだった。アナウンサーは高学歴だし、いかにも賢そうだし、罪のないトリックで笑いものにするにはうってつけなのだろう。　マジシャンは被験者の左側に立ち、左手の手の平を被験者の目の前に差し出す。右手でティッシュペーパーを丸めた程度の大きさのもの（何でも良い）をつまみ、手の平に軽く打ち付けるように数回動かす。するとあら不思議、いつの間にか右手に持っていたものは消えている。　消えたと思っているのは被験者だけで、周りで見ている人たち（テレビの視聴者も）には何が起きたかよく分かる。マジシャンは被験者の肩越しに投げ捨てただけなのだ。（音のするものは助手が受け取る）でも、何度やっても被験者には分からない。だんだんものを大きくしても、リンゴやトイレットペーパーのロールくらいでは分からない。さすがにティッシュの箱くらいになると分かる。そして後ろを振り返って愕然とする。　周りで見ていると、被験者は本当に間抜けに見える。でも、人間の注意力なんてそんなものなのだ。答えを知っていれば簡単なことでも、答えを知らない状況では困難なことなどいくらでもある。私には、そんなことすら考慮しない裁判のあり方がとても不合理に思える。　名張市立病院：がん診断ミス、伊賀の男性死亡　２３０５万円賠償で示談へ　／三重 記事：毎日新聞社　【2007年9月14日】 　◇伊賀の７０代男性が診断ミスで死亡　伊賀地域の７０歳代の男性が、名張市立病院（同市百合が丘西１）で腹部の造影ＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）検査を受けた際、がんだったにもかかわらず、良性の腫瘍（しゅよう）と診断され、その後、死亡していたことが分かった。病院側はミスを認め、損害賠償金２３０５万円を支払うことで患者の遺族と示談する方針。　竹内謙二院長が１３日、同市役所で記者会見して明らかにした。　同病院によると、男性は、すい炎の病歴があるため、０３年１０月から０４年１１月にかけ、腹部のＣＴ（コンピューター断層撮影）検査やＭＲＩ検査を受けた。その際、主治医の内科医と放射線科医は、良性である肝血管腫の疑いと診断した。　ところが、男性が県外の別の病院で検査を受けたところ、肝臓やリンパ節への転移を伴う肝内胆管細胞がんと判明。男性は昨年５月に死亡した。　遺族の求めを受け、市立病院がＭＲＩの画像を院外の４人の専門医に分析してもらったところ、「がんを疑うべきだった」との所見が示された。示談については今月１２日、遺族の内諾を得たという。　会見で竹内院長は「診断はかなり難しいケースだったが、今後は継続的な検査による注意深い診断に努め、患者に院外の専門医も紹介する」などと話した。【渕脇直樹】 　記事では良性の腫瘍と判断された時期と、他施設で転移を伴ったガンと診断された時期との経過が分からない。両者の時期がほとんど同時であったのなら、名張市立病院の診断能力に問題があったとも言えるだろうが、すでに転移があったのであるから、結局は助からなかっただろう。とすれば、実害はなかったと言うことになり、賠償責任はないと思われる。　あるいは、良性の判断からガンの診断まで時間がかかっていたのであれば、それだけガンの診断が容易になっていたはずであり、名張市立病院の診断能力を問題にするのはおかしいと言うことになる。どちらにしても、賠償責任はないと思われる。　それでも、４人の専門医が名張市立病院のＭＲＩを見て、「がんを疑うべきだった」との所見が示されたのだから、賠償責任はあると判断したのだろう。でも、前述したマジックを思い出して欲しい。トリックを知っていればマジックには引っかからない。答えを知っている人が、知らない人の判断について評価するのは誤りなのだ。　今回の事例で「がんを疑うべきだった」と正確に判断するためにはどうしたらよいだろう。刑事事件の面通しが参考になるかも知れない。似たような画像ではあるが、良性のＭＲＩを数枚、ガンのＭＲＩを数枚用意し、その中に鑑定すべきＭＲＩを紛れ込ませて、全体を鑑定してもらう。鑑定医の全員が良性の画像を良性と判断し、ガンをガンと判断し、問題の画像もガンと判断したのであれば、名張市立病院の診断能力に問題があることは明白であり、賠償責任を問われることは避けられないかも知れない。でも、こんな作業が行われたとは思えない。　そして最後にもう一つ、最初から正しく診断したら、必ず助かったという根拠は何だろう。「診断ミスで死亡」と言うからには、診断ミスがなければ必ず助かったのでなければならない。医学常識からすれば、この表現は明らかな虚偽と言わざるを得ないと思うがどうだろう。

  2007.09.15

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• しばらく休暇

  ドレ医にも　命の洗濯　必要だ　少々遅めの夏休みを取ります。しばらく更新もコメントへのレスも出来なくなります。

  2007.09.08

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• ドレ医

  人命は　トラック以下か　この国じゃ 　奈良県で死産の妊婦をいくつもの病院が受け入れられなかったことについて、奈良県立医大附属病院がホームページで「今般の妊婦救急搬送事案について」と言う説明をしている。それを読むと、当直医は一睡もしないで次から次へと仕事をしていたことが分かる。もちろん次の日も引き続き通常勤務をしているのだ。その働きぶりを引用する。平成19年８月28日の当直日誌記録より（産婦人科当直者　２名） 対応内容８月28日（火）19:06 前回帝王切開した患者A（妊娠36週）が出血のため来院　診察終了後、患者A帰宅19:45 重症患者B（妊娠32週）　妊娠高血圧のため搬送入院、病状管理に努める23:00 重症患者Cの手術終了（9:00～手術開始）　医師一人が術後の経過観察を実施23:30 患者B　早剥のため手術室へ搬送、緊急帝王切開実施（00:08終了）８月29日（水）00:32 患者Bが病室に帰室重症であったため、医師一人が朝まで術後の処置等におわれながら、他の患者への処置等を応援、当直外の医師１名も、重症患者の処置応援にあたり2:30頃まで勤務02:54 患者D（妊娠39週）　陣痛のため緊急入院、処置02:55 救急隊から１回目の入電（医大事務当直より連絡があり、当直医一人が事務に返答）「お産の診察中で、後にしてほしい」03:32 患者E（妊娠40週）　破水のため緊急入院、処置（患者Eの入院により、産科病棟満床となる）04:00 開業医から、分娩後に大量出血の患者Fに関する入電があり、搬送依頼あるが、部屋がないため他の病棟に交渉を開始04:00頃上記の直後に救急隊から２回目の入電（医大事務が説明したところ電話が切れる）「今、医師が、急患搬送を希望している他医療機関医師と話をしているので後で電話をしてほしい」05:30 産科満床のため、患者Fを他病棟に緊急収容05:55 患者Dの出産に立ち会う　その後も、患者Fの対応におわれる08:30 当直者２名は一睡もしないまま、１名は外来など通常業務につき、他１名は代務先の医療機関において24時間勤務に従事　トラック業界でこのような勤務体制をしいたら、経営者は処罰されるだろう。でも、人命を預かる医師をこのような勤務に従事させ、堂々と公表しても院長は処罰されることはない。トラックの運転手が過労で事故を起こすことは許されないが、医師が過労で事故を起こそうがかまわないと言うことなのだろう。　これほどの激務をこなしていたというのに、今回の件で奈良県立医大には多くの抗議の電話があったという。考えてみれば分かることだが、今回の事例でも、搬送先を探していた救急隊は他の救急要請には対処出来なかったはずだ。他の患者にかかりきりになっているときには、新たな患者の診療は出来ないと言う、当たり前のことがどうして理解出来ないのだろう。　そもそもこれらの当直医の勤務状況は当直ではない。当直というのはちょっとした雑用や、滅多にない緊急事態に備える勤務を言うのだ。毎度毎度診療に追われるのは立派な夜勤だ。交代性で行われなければならないのだ。　たとえば救急隊と比べてみよう。地域によって違いはあるかも知れないが、私の居住地では、救急隊の勤務は２４時間連続勤務だ。出動しなければ仮眠も可能だが、それでも２４時間全てが勤務時間だ。だから、三日に一日だけ働けばよい。一方医師は、たとえ一睡もしなくても当直なので勤務ではないと見なされる。だから連続３０時間以上の勤務が放置され、その前後にも休日はない。　既に人間の限界を超えるような勤務態勢を放置して、それでも不十分だとしたら、体制そのものを抜本的に変えなければ立ちゆかないことくらい、行政も、メディアも、国民も、理解しよう。一度完全に崩壊しなければ理解出来ないのだろうが。

  2007.09.05

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• 権力の怖さ

  人質を　取って白状　させる気か 　ロハス・メディカル・ブログの福島県立大野病院事件第七回公判（１）を見ると、権力が他人の不幸を何とも思っていないことがよく分かる。でも、これは序の口なのだそうだ。このエントリのシリーズは現在（４）まで発表されているが、未だに検察の本当の恐ろしさは明らかにされていない。以下は（１）からの引用である。弁護人　　逮捕拘留されたのはいつですか。加藤医師　昨年２月１８日です。弁護人　　検察に送致されたのは翌日ですか。加藤医師　はい。弁護人　　起訴されるまで２１日間拘留されたのですか。加藤医師　はい。弁護人　　当時、何人ぐらいの患者さんを担当していましたか。加藤医師　１０人くらいです。弁護人　　手術の予定はありましたか。加藤医師　はい。３月はじめに入っていました。弁護人　　外来では何人の患者を診察していましたか。加藤医師　日に２０人から３０人くらいだと思います。弁護人　　逮捕拘留されて引き継ぎはできましたか。加藤医師　いえ、突然の逮捕でしたし、接見も認められなかったので。弁護人　　患者さんが気がかりではありませんでしたか。加藤医師　はい、気がかりでした。弁護人　　早く拘留を解かれたいと思いましたか。加藤医師　はい思いました。弁護人　　解かれたかった理由は何ですか。加藤医師　患者さんの診療をしなければと思いました。弁護人　　お子さんはいらっしゃいますか。加藤医師　はい、一人おります。弁護人　　お子さんの誕生日はいつですか。加藤医師　昨年の２月２５日です。弁護人　　逮捕拘留された時、奥さんは妊娠何週でしたか。加藤医師　〓（聞き取れず）週で、いつ生まれてもおかしくない状況でした。弁護人　　予定日はいつでしたか。加藤医師　２月２２日です。弁護人　　誰が赤ちゃんをとり上げる予定でしたか。加藤医師　私がとりあげる予定でした。弁護人　　お子さんが生まれたと聞いて、どんな気持ちになりましたか。加藤医師　嬉しかったんですけれども、とりあげることも会うこともできず悔しい感じがしました。弁護人　　早く会いたかったのではありませんか。加藤医師　はい、早く会いたかったです。強制調査に着手する時期を第一子出産の時期と重ね、精神的に揺さぶろうとしたのでないかそんな疑念を抱かせる弁護側の先制パンチである。そして、この後の公判の展開を経験した身からするとその時期を狙ったに違いないと確信する。敵の最も嫌がることをするのが戦いのセオリーとはいえ「処罰してやる」という強烈な意思を感じそして、巻き添えを食う人がいても知ったことではないという態度に国家権力の傲慢さも感じ、背筋の凍る思いがする。　これを読むと、検察が目指しているのは、実際に犯罪が行われたかどうかを明らかにすることではなく、犯罪を認めさせることだと言うことがよく分かる。出産を控えた臨月の妻を人質に取り、主治医を失ってうろたえる患者を人質にとって自白を迫る。江戸時代の拷問と何が違うのだろう。　ロハス・メディカル・ブログの記事は相当長い。でも読むだけの価値はある。是非読んで欲しい。

  2007.09.04

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• 「たらい回し」ですか

  　昨日は大淀病院が被告となった第二回の公判が行われました。このような愚かな訴訟が一刻も早く取り下げられ、何の罪もない医師がいわれのない非難から解放されることを心から祈ります。 まだやるか　「たらい回し」　の誤報道 　また毎日新聞が「たらい回し」とやりました。大淀病院の件と同様の誤りです。教訓は生かされなかったようです。と言うのは、実は少しだけフェアじゃありません。引用する記事がアップされていたのは３０分くらいで、すぐに訂正されていました。カルテだったら改竄と言われるところです。詳しくは「NATROMの日記」の訂正？改ざん？「たらい回し」が「救急車事故」にをご覧ください。以下は魚拓です。病院たらい回し：妊婦衝突事故後に流産　救急搬送中　大阪 　２９日午前５時１０分ごろ、大阪府高槻市富田丘町の国道１７１号交差点で、妊娠３カ月の女性（３６）を搬送中の救急車と、茨木市の自営業の男性（５１）の軽乗用車が出合い頭に接触した。けが人はなかったが、女性は搬送先の病院で胎児の死亡が確認された。また、女性は１１９番通報から約１時間半も受け入れ先の病院が決まらなかったことも判明。府警高槻署は、事故と流産の関連を捜査する。妊婦の搬送では、昨年８月に奈良県大淀町の病院を巡る問題をきっかけに、周産期医療の救急体制の不備が浮き彫りになった。　調べによると、女性は同日午前２時４４分ごろ、「下腹部が痛い」と同居の男性を介して１１９番通報した。女性が妊娠していたため、奈良県の橿原消防署（中和広域消防組合）の救急隊員は同県立医科大に受け入れを要請したが、「手術中のため不可能」と回答された。このため、同消防署は大阪府内の産婦人科など要請したがいずれも「処置中」などを理由に断られ、延べ１２件目の高槻市内の病院に決まったのは同４時１９分だった。　同消防署によると、女性は搬送中の午前５時ごろ、救急車内で破水を起し、その約１０分後に事故に巻き込まれた。病院に搬送されたのは同５時４７分だった。　同消防組合は「事故による容態の変化は見られなかった。流産との関連は警察の捜査に委ねたい」と話している。　昨年８月、大淀町立大淀病院で、分娩中に意識不明になった妊婦が転送を同県と大阪府内の１９病院に断られた末、約６０キロ離れた国立循環器病センター（大阪府吹田市）に運ばれ、約１週間後に死亡した。これを受け、国は今年度中に、総合周産期母子医療センターを整備することとしていたが、奈良県など４県で困難な状況に陥っている。　奈良県では、緊急に高度な治療を要する妊婦を県外の病院に転送する比率が、０４年で約３７％に上り、全国最悪のレベルだった。母体・胎児の集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）を備えている病院も、県立医科大学付属病院（橿原市）と県立奈良病院（奈良市）の２カ所だけだった。　この問題を受け、奈良は未整備だった「総合周産期母子医療センター」を来年５月に設置し、母体や新生児の救急搬送に対応する予定だった。毎日新聞　2007年8月29日　11時48分　大淀病院の件で奈良県の産科医療が崩壊したことと、今回の受け入れ先が決まらなかったこととの関連はどの程度なのだろう。今回の件で、受け入れなかった病院に対するバッシングが起きたりすれば崩壊を加速するだけだと思うが、メディアや住民は理解しているだろうか。

  2007.08.30

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• 困るんだよね、こういう和解

  パーフェクト　人には無理だ　神でなきゃ　緊迫した状況での治療を、後から誰が見ても文句の付け所がないほど完璧にこなし、なおかつ、完璧に記載することなど出来ない。そもそも医療に誰から見ても正解というものはない。医師が100人いれば、厳密に言えば100通りの考え方があるものだ。結果が悪かったとき、後から難癖を付ける余地は必ずあるのだ。その難癖を認めてしまえば、病院で人が死ぬたびに賠償責任が発生してしまう。そして、病院とは、人が死ぬ場所なのだ。　７００万円支払いで和解へ　岐阜・大垣病院の投薬ミス 記事：共同通信社　【2007年8月28日】 　岐阜県の大垣市民病院で1992年に死亡した男性＝当時（７８）＝の遺族が、死亡は医師らの投薬ミスが原因として同市に約1億円の損害賠償を求めていた訴訟で、同市は27日、700万円を支払い和解すると発表した。9月の議会で賠償に関する議案の可決を受け、支払う予定。　大垣市によると、和解は7月末に名古屋高裁が勧告していた。血圧を測らずに狭心症治療薬を投与するなど、病院側の過失を一部認めた内容で、同病院は「再発防止に努める」としている。　男性は92年11月に腎疾患で入院。同年12月31日に高熱を出し、投薬治療を受けたが同日死亡した。95年10月に遺族が提訴。2005年7月の1審岐阜地裁判決では病院側が勝訴し、遺族側が控訴していた。 大垣市民病院損賠訴訟：７００万円支払いで和解　投薬でのミス、否定できず　／岐阜 記事：毎日新聞社　【2007年8月28日】 　大垣市民病院は２７日、腎不全などで９２年に入院し、死亡した市内の７０代の男性に薬を投与した際に、用法や用量にミスがあったなどとして、遺族に解決金７００万円を支払うことで和解したと発表した。市議会の議決を得て支払う。　同病院によると、男性は９２年１１月１０日に入院し、集中治療を受けたが原因不明の血小板減少症が続き、大量の輸血や対症療法を受けた。同年１２月３１日午後に３８度の発熱があったため座薬を投与。その後、狭心症発作ではないかとみてニトロペン（ニトログリセリン）を投与したが、男性は同日深夜に死亡した。　遺族は９５年１０月、薬の投与に問題があったなどとして、１億１９５万４９１５円の損害賠償を求めて岐阜地裁に提訴。０５年７月に原告の請求棄却の判決があり、遺族は同年８月、名古屋高裁に控訴した。先月２５日、高裁から▽薬の投与やその前後の患者の身体状況の把握に何らかの過失があったのではないか▽死亡後１３年以上経過している--として和解勧告があったという。　病院は▽座薬の投与量が高齢者には多すぎたほか、効能に解熱の記載がなかった▽ニトロペン投与の前に血圧を測定しなかった--など瑕疵（かし）があったことを否定できないとして和解を受け入れた。【子林光和】 　男性の78歳と言えば平均寿命だ。平均寿命に達した人が、原因不明の重体となり、かなり濃厚な治療を受けたが、結局は助からなかったと言うことだろう。何が問題なのだろうか。　そもそも瑕疵があったことを否定できなかったら賠償責任があるのだろうか。実際に瑕疵があり、それが死亡の原因と高い蓋然性を持って推察できるとき、賠償責任が生じるのではないのだろうか。　否定できなかったらいつでも賠償させられるおそれのある社会、そんな社会は恐ろしくて嫌だ。

  2007.08.29

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• 名誉回復まで応援します

  あっぱれだ　巨象に向かう　アリの意地 　日本では、名誉の値段は芥のごとくですね。巨大メディアにとって、１００万円なんてはした金でしょう。ホリエモンとのやりとりのことを考えたら、笑ってしまうほどの金額です。１人の有能な心臓外科医の名誉をとことん踏みつけにしても、せいぜい１００万円ですか。原告からしたら、裁判の経費も出ないのではないでしょうか。無罪判決の報道で名誉棄損 医師がフジテレビに勝訴 　東京女子医大病院で２００１年、心臓手術を受けた群馬県の少女＝当時（１２）＝が死亡した事故をめぐり、業務上過失致死罪で１審無罪となった元担当医が、判決を報じたフジテレビの４番組で名誉を傷つけられたとして、同社に１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、うち１番組の名誉棄損を認め、１００万円の賠償を命じた。　土肥章大裁判長は「無罪に疑問があることを示唆する情報を多数提供しており、元担当医が未熟で過失があったため事故が生じた可能性があるとの印象を与えたことは否定できない」と指摘。「当初は罪を認めた」との報道内容についても「事実とは認められない」と判断した。　元担当医は０５年１１月３０日、東京地裁で無罪判決を受けた。　判決によると、フジテレビは同日夕のニュース番組で、判決内容を報道した際、医師が未熟だったとする趣旨の弁護士のコメントを紹介。また、元担当医と被害者遺族の双方が記者会見をしたのに、遺族のコメントだけを放送した。 2007/08/27 19:21 【共同通信】 　賠償金額は決して納得のいくものではないでしょうが、勝訴は勝訴です。フジテレビ側に非があったことが認められたのです。個人を悪者に仕立てて、好きなように叩くことはいけないことだと認められたのです。たとえ小さな一歩でも、前進は前進です。おめでとうございます。　たとえ勝訴しても、各メディアの取り扱いは決して大きくはなく、名誉の回復はわずかなものかも知れません。でも、多くの医療ブログで取り上げられれば、それだけ人の目に付きやすくなります。ここはあまりアクセスも伸びない弱小ブログですが、少しでも名誉回復のお手伝いが出来れば嬉しく思います。　詳しくはご本人の「勝訴　フジテレビ訴訟　本人訴訟第１号」をご覧ください。

  2007.08.28

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• 経年劣化

  この暑さ　過労死したか　扇風機　今日は医療ネタではありません。三洋電機の扇風機からの出火で火災が起き、２名が亡くなりました。３７年前の製品と言うことで、さすがにメーカーの非をあげつらう報道ではありませんでしたが、三洋電機の社長らが最敬礼する場面が何度もテレビで放映されました。私には違和感のある映像でした。　確かに人命が失われているのですから、重大な事故と言えば言えるでしょう。でも、どんな製品だって経年劣化します。長年使っていれば故障することは当然ですし、電化製品であれば出火もします。あまりに長く使い続けるのであれば、リスクに対しては自己責任だろうと思います。危険性の周知のために何度もニュースを流すこと自体は分かりますが、社長の最敬礼を何度も流すのは、誤ったメッセージを伝えることになりかねないという不安があります。　そもそもこのような事故は今までにもあったはずなのですが、これほど大騒ぎになったのは初めてではないでしょうか。何かあれば責任のすべてをメーカーに丸投げするような風潮は、何でも病院や医師のせいにする風潮にも通ずるものがありそうで、見ていて不快感がありました。　　扇風機火災１０年で４５３件、５都県で１０人死亡…消防庁 (読売新聞) 　扇風機が出火原因となった火災が、昨年までの１０年間で全国で４５３件発生し、１０人が死亡、７６人が負傷していたことが、総務省消防庁の調べでわかった。　メーカー別の内訳は集計していないが、経済産業省所管の独立行政法人の調査では、今月２０日に東京都内で２人が死亡した火災の原因となった三洋電機製以外のメーカー製品でも確認されており、「メーカーにかかわらず古い扇風機は火災の恐れがある。異常があれば、ただちに使用を中止し、メーカーや販売店に連絡を」と呼びかけている。　同庁によると、扇風機が原因の火災は毎年約３０～５０件発生。　このうち、死亡者が出た火災は、東京都内と千葉、佐賀、愛知、岡山各県で計８件あった。[ 2007年8月25日3時7分 ] 　メーカーにかかわらず、今までにも多くの火災が起きていることが分かります。テレビでは映像の印象が大きくて、報道陣がどのようなコメントをしても、最敬礼をする社長の姿を何度も見せられれば悪いのはメーカーだという印象を与えるのではないでしょうか。サンヨーの製品だけでなく、古い製品を使い続けることの危険性を、もっとアピールするような報道を心がけて欲しいと思います。

  2007.08.24

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• 一罰百壊

  儲からぬ　不手際責めて　潰すのか 　不正請求と言えば、請求してはならないものを請求して、濡れ手で粟のぼろ儲けというイメージがある。本来なら手に入らないはずの金を、不正な手段で手に入れた悪徳病院のように聞こえるだろう。実際にその様な事例であれば、どれだけ厳しい処分でもかまわないと思う。でも、記事を読めば分かるように、そうではないのだ。　本来なら全額患者に請求しなければならなかった医療費を、誤解または見解の相違から、保険請求してしまっただけなのだ。厳重注意の上で返還させるだけでも相当のペナルティーだと思う。本来病院の収益になるはずの金を返すことになるのだから。今更患者に請求出来ないだろうから、全部病院の損害となる。保険不正請求：藤枝市立病院が歯科治療で　指定取り消しへ 　静岡県藤枝市の藤枝市立総合病院（２３科、６５４床）が、保険診療外のインプラント（人工歯根）治療で保険を不正請求したとして、厚生労働省と静岡社会保険事務局は１０月１日にも健康保険法に基づいて保険医療機関指定を取り消す方針を固めた。取り消されれると、公立の総合病院で保険がきかなくなる異例の事態となる。　インプラント治療では歯がなくなった部分に金属製の部品を埋め込み、義歯を安定させる。保険がきかない「自由診療」とされ、治療費が高額になることもある。　同病院は、治療前段階のあごの骨の移植手術などは保険が適用できるとして、０２～０６年の５年間で２４００件、約１億２２００万円を保険請求していた。一方、同省などは「インプラント治療を前提とした処置に保険適用は認められない」と判断した。病院側もこれを認め、受給額の返還を進めている。同事務局は同病院に弁明を聞く聴聞会を２２日に開き、２８日に静岡地方社会保険医療協議会に指定取り消しを諮問し、最終決定する。　指定取り消しで、治療費の患者自己負担は現在の原則３割から全額負担になり、多くの患者が同病院を利用できなくなると予想される。取り消し期間は原則５年だが、地域医療への影響や再発防止策などを考慮し、１カ月程度で再指定が認められる可能性もある。毎日新聞　2007年8月21日　11時34分　最終決定はまだだが、保険医療機関指定を取り消されたら存続は難しいだろう。おそらく今までだって赤字だったはずだ。公立病院の場合、減価償却分を支出に計上しないこともあるので、帳簿上は赤字ではないかも知れないが、実質は赤字だと思う。公立である以上、不採算部門や支払い能力のない患者を避けて通ることは出来ないからだ。　記事を読む限り、藤枝市立総合病院が悪辣だったとは思えない。地域医療を崩壊させてでも処分をしたいのはなぜなのか。地域の住民がどうなってもかまわないと言う発想はどこから来るのか。結局は金なんだろう。何が何でも医療費を削減したいのだ。間抜けだから病院が潰れるような諮問をしたのではなく、本気で潰すつもりで諮問したのだと疑いたくなる。医療を受けられなければ医療費もかからないからだ。　この記事は多くの医療ブログで取り上げられている。実は他人事ではないのだ。保険診療を厳密に守ると、まともな医療が出来ないと言う現実がある。医学の発達に保険診療が追いつかないからだ。保険診療であっても、出来ればまともな医療を行いたいのは医師なら誰でも思うことだ。そこで保険病名というものが登場する。保険を通すためにあえて付ける病名だ。厳密に言えば不正請求だ。でも、そうしなければ、保険で効果のない治療を受けるか、全額自費で効果のある治療を受けるか患者が選択しなければならない。　更に、たとえ保険が通らなくても、医学的に十分なレベルの治療をしなければ裁判で負けるという現実もある。実情を話して患者に選択して貰っても、選択に関してのトンデモ判決を免れない。訴えるのなら厚生労働省を訴えて欲しいものだが、実際に訴えられるのは病院や医師だ。何をやってもやらなくても、医療に出口は見えない。

  2007.08.23

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• 言いがかりもたいがいに

  診療は　人間ドックじゃ　無いのだが 　医療訴訟の記事を読むと、何でこんな訴訟が起きるのかと思うことがあります。「踏むべきステップは多く、簡単には訴訟にはならない」と言う弁護士もいますが、このような記事を読むと、とても信じられない。損賠提訴：大腸がん死亡は病院の検査ミス　遺族が小山市を相手取り　／栃木記事：毎日新聞社　【2007年8月21日】 　大腸がんで死亡した真岡市の女性（当時６６歳）の夫ら家族３人が、小山市民病院の検査に「見落としがあった」などとして、同市を相手取り約３４００万円の損害賠償を求める訴えを宇都宮地裁に起こしたことが、分かった。同病院が２０日、同市議会議員全員協議会に報告した。　訴状によると、女性は９８年、同病院で胃がんの手術を受け、０４年９月までに内視鏡、ＣＴなど計４回の検査を受け、「再発転移なし」との診断を受けた。しかし女性は０５年３月、自治医大病院で大腸がん、肺転移と診断され、手術を受けたが同年５月、死亡した。　家族は「必要な検査を尽くさず、ＣＴ検査では大腸がんを見落とした」として、遺失利益や慰謝料などの請求訴訟を７月提訴した。　市民病院側は「検査に落ち度はない。極めて急速に進行した悪性腫瘍で、診断時には把握できなかった」と説明している。【佐野信夫】　胃癌の手術をして、その後５年間以上に渡って経過観察をして、転移はなさそうだと判断されたようです。その後どう転ぶか分かりませんが、とりあえず５年間転移せずに済んだのであれば、一応完治したものと見なされます。ところがその半年後、今度は大腸癌にかかり、既に肺転移もあったと言うことです。まことにお気の毒ですが、運が悪いとしか言いようがありません。　当たり前の話ですが、胃癌の経過観察では大腸癌の検査はしません。通常の診療は人間ドックではないのです。まして、「ＣＴで大腸癌を見落とした」というのは大変な言いがかりです。ＣＴで大腸癌が見落とし無く診断出来るのであれば、恥ずかしくもあり苦痛もある大腸ファイバー検査を受ける人などいません。　ある疾患の経過観察中に他の病気が見つかること自体はあります。でも、見つかることがあると見つけなければならないの間には、大きな違いがあります。　医療関係者から見ると、この訴訟は言いがかりとしか思えません。とても「踏むべきステップが多いので、おかしな訴訟は起こりにくい」とは言えないでしょう。 まあ、訴訟すること自体は国民に認められた権利ですから、訴訟するなとは言えませんが、こんな事例で医療側が敗訴したら、その悪影響は計り知れません。また、訴訟があったからといって医療に問題があったというわけではないのですから、結論が出てから記事にして欲しいと思います。どうせ原告敗訴だったら記事にしないのですから。

  2007.08.22

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• 事実が明らかになってからでは遅いの？

  正確な　情報得てから　書きなさい　警察の発表と病院の発表が異なるのならば、どちらが正しいのか取材するのが報道機関というものなのじゃないのか。よく分からないまま、警察の発表を垂れ流す見出しを付けるのはいかがなものか。　術後ミスで医師書類送検　適切な治療欠き男性死亡 記事：共同通信社　【2007年8月16日】 　栃木県足利市の足利赤十字病院で、手術後に気胸を発症した男性患者＝当時（７４）＝に適切な治療行為を欠き死亡させたとして、足利署は16日までに業務上過失致死容疑で担当した男性医師（３４）を書類送検した。　調べでは、患者の男性は2004年6月、別の医師による心臓のバイパス手術を受けたが、3日後に肺から漏れた空気が胸にたまる気胸を発症した。男性医師はエックス線を撮っただけで経過観察とし、適切な治療行為を怠った疑い。患者は発症の約15時間後に呼吸不全で死亡した。　足利赤十字病院は、男性医師が胸から空気を抜くチューブ取り付けなどの措置を取ったと説明。「ミスがあったかどうかはこれからの捜査を見守りたい」と話している。医師は既に別の病院に移っている。 　書類送検されるのは、たいてい死亡の原因を作った医師なのだと思うのだが、今回は治療をするべきと見なされた医師だ。気胸を作った医師はお咎め無しで、気胸の治療がまずかったと見なされた医師が刑事責任を問われている。なんだかいつもと違う。どうしてなのだろう。きっと基準なんて無いんだろうな。　警察は気胸の患者を放置したと見ているようだが、病院はきちんと処置をしたと反論している。どちらが正しいのか取材したようには、記事を見る限り、思えない。それなのに、見出しは「適切な治療欠き男性死亡」だ。何で断定できるのだ。記事にする以上、事実関係が理解できるような情報を提供する義務があるのではないのだろうか。この見出しを見る限り、何でもいいから医者を悪者にしておけばいいという意図を感じてしまう。

  2007.08.16

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• 宣言

  年寄りも　この際だから　いたわって　麻酔科医は今までに充足したことがない。だからいつでも人手不足だ。私はつい最近まで海外旅行はグアムかサイパンまでで、遠くまでは行けなかった。土日を含めても、せいぜい４日しか休めなかったからだ。自分が病気になっても休めない。３９度以上の熱があっても座薬を入れて仕事だ。患者に移すかも知れないが、休めば手術を中止にするほか無い。そんな調子で今まで仕事をしてきた。もちろん家庭のことはすべて家内に丸投げだ。こんなことを家庭を持った女医が出来るわけがない。　忙しいのは麻酔科医だけではないだろう。産科医や小児科医はもっと大変だろう。主治医制のもとで、患者をたくさん抱えている医師も大変だ。今までのようなことを続けていては、家庭を持ちたい女医はやめざるを得ない。そんな状況の中、日本医師会が第３回男女共同参画フォーラム ・宣言と言うのを発表した。内容は以下の通り。　　　　　　　　宣 言 　女性医師のキャリアアップを困難にし、その社会的使命を果たすことを阻む全ての要因を除去し、女性医師が、単に育児と仕事を両立させ得るに止まらず、質・量共に、自信と誇りをもって、輝きながら、医師としての使命を達成し得るよう、社会的基盤の整備と施策の実践が極めて重要であり、喫緊の課題であることを、このフォーラムに参集した皆の総意により、ここに宣言する。　　　　　平成１９年７月２８日　日本医師会第３回男女共同参画フォーラム 　要するに、家庭を顧みることや勉強をすることを可能にする仕事量にしてくれと言うことだろう。もちろん大賛成だ。でも、どうやって実現するのだろう。その分男をこき使うのだったら反対だ。私だって還暦間近なのに、地位だって高いのに、奴隷のように働かされているのだ。女性を奴隷のような仕事から解放するのであれば、私だって解放して欲しい。　医師の仕事量を減らすには、アクセス制限しかないと思う。命に関わるような重病人、耐え難い苦痛、重大な機能障害など、どうしても医療が必要な人以外は我慢して貰わないと、今の医師数では女医が家庭を持って働き続けることは出来ないだろう。そして、それでも病院の経営が可能になるためには、医療費を大幅に引き上げなければならないだろう。一度完全に焼け野原にならなければ、国民が賛成するとはとても思えない。　賛成してくれますか？

  2007.08.15

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• 困るんだなあ、こんな記事書かれちゃあ

  ポイントを　省略したら　ダメじゃない　前エントリのあおむしさんのコメントで指摘されているように、毎日新聞の記事には重要な情報が抜けている。あおむしさん、ご指摘ありがとうございました。次の記事の強調部分を見て欲しい。　不適切治療で賠償命令　血栓の患者死亡　病院に２５００万円　地裁小倉判決 　北九州市小倉南区のあさひ松本病院（松本信司院長）で、２００４年に肺血栓塞栓（そくせん）症の治療を受けた女性＝当時（７６）＝が治療直後に死亡したのは、不適切な療法を続けたためとして、女性の妹（６１）が病院を運営する医療法人に約４７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、福岡地裁小倉支部であり、岡田健裁判長は約２５００万円の支払いを命じた。　判決などによると、女性は０４年２月に同市の総合病院で、血栓が肺の動脈に詰まる肺塞栓症の疑いと診断された。　２週間の治療後、あさひ松本病院に転院。複数の血栓溶解剤を投与する治療を受けたが、２日後から血尿が出たり意識レベルが下がったりした。その後も投薬が続き症状が悪化。家族の希望で総合病院に戻されたが、３月に脳内出血で死亡した。　判決で岡田裁判長は、血栓溶解剤の投与は発症直後の重篤な病状で有効だが、転院時の女性の症状ではこの治療法は適切でなく、投薬の副作用で出血が起きたと認めた。　松本院長は「転院時に女性の病状が重篤でなかったとする裁判所の判断は納得できない」と話し、近く控訴する意向。＝2007/08/10付 西日本新聞朝刊＝ 　つまり、総合病院で肺塞栓症と診断され、そこで２週間治療をして、落ち着いたところであさひ松本病院に転送されたと言うことだ。でも、毎日新聞の記事では、単に次のように書かれているだけだ。女性は０４年２月、息切れを訴えて肺塞栓（そくせん）症の疑いと診断され、市内の総合病院から転院。　これでは、総合病院で肺塞栓症と診断され、あさひ松本病院に直ちに送られて、そこで治療を受けたと思うじゃないか。総合病院で２週間治療を受けて、落ち着いたところであさひ松本病院に送られたようには絶対に思えない。　新たな事実が分かってみると、以前とは違った感想もあることはあるのだが、いかんせん、情報が足りない。やはり詳細を知らないくせに、治療についてあれこれ言うのは差し控えた方がいいだろう。と言うわけで、やはり治療の是非については触れないことにする。　実を言うと、西日本新聞の記事はｍ３経由で気がついていて、ｍ３の掲示板でも書き込みをしている。あおむしさんのコメントで気がついたような書き方をすると、ｍ３のbambooは別人と受け取られかねないので、白状しておく。

  2007.08.13

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• 決定権の所在

  この時代　患者の希望　優先か　患者側の意に背いた医療行為を行えば、今の時代では、結果が悪ければ責任を問われるのは仕方がないのだろう。たとえ医療者側の意見が正しくても、それを受け入れるかどうかは患者側の権利なのだ。もちろん結果責任は患者側が取ると言うことが前提だが。　医療過誤：２５００万円賠償命令　入院の７６歳死亡----地裁小倉 記事：毎日新聞社　【2007年8月10日】 　北九州市小倉南区のあさひ松本病院に入院した女性（当時７６歳）が死亡したのは不必要な治療が原因だったとして、遺族が病院を運営する医療法人に約４７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部（岡田健裁判長）は９日、法人に約２５００万円の支払いを命じた。　判決によると、女性は０４年２月、息切れを訴えて肺塞栓（そくせん）症の疑いと診断され、市内の総合病院から転院。主治医の院長は複数の血栓溶解剤などを投与する血栓溶解療法を行ったが、血尿が続いた。女性や妹は中止を求めたが院長は続行した。女性は翌月６日にこん睡状態になって脳内出血が確認され、元の総合病院に移った後の８日に死亡した。　遺族側は「血栓溶解療法が脳内出血を引き起こした」と主張。判決は「副作用を考慮すれば、同療法を回避する義務があったのに怠った」と病院側の過失を認めた。医療法人側は判決を不服として控訴する方針。　この事故を巡っては遺族が業務上過失致死容疑で院長を福岡地検小倉支部に告訴。昨年１２月に嫌疑不十分で不起訴処分とされ、遺族は検察審査会に不服申し立てをしている。【太田誠一】 　実を言うと、この記事を読むと何かおかしい感じを受ける。肺塞栓症という、結構危険な状態の患者を、総合病院から個人病院に転院させたのはどうしてだろう。転院先のあさひ松本病院の目的は次のように書かれている。　私達の病院の目標の第一歩は先ず「プライマリー・ケア」です。具体的にはどのような病気の患者の方も診察し、私達の病院で十分診断治療ができる場合は治療を行い、より高度に診断治療が必要であれば適切な施設に紹介していくと云うものです。　総合病院に患者を転送することはあっても、重症患者を総合病院から引き受ける病院じゃなさそうなのだが、どうしてこのようなことになったのか疑問だ。どのような病態にどのような治療をしたのか不明なので、医療行為の妥当性については触れない。でも、患者側が拒否していた治療を強行したのが事実なら、民事での敗訴は仕方がないかも知れない。健康な人が過失によって亡くなったわけではなく、死亡も考えられる病気の患者が、治療の副作用で亡くなったのであれば、賠償額はもっと少なくなるはずだという思いはあるが。　遺族は刑事事件としての立件も求めているようだが、それには反対だ。肺塞栓症は死ぬ可能性も十分にある病態だ。治療には危険もあるが、それを承知の上で、やらないよりはやった方がメリットが大きいと考えて行うのだ。あくまで確率的にその方が良いという判断で行うのだ。当然悪い結果になることもある。それなのに、結果が悪ければ刑事罰というのでは、重症患者を治療することは出来なくなる。　当事者は感情的になっているから無理だろうが、新聞を読んでいる読者には是非理解して欲しい。元々の病気や怪我から患者を救うために、ある程度の危険があることを承知の上で、医療というものは行われるのだ。その危険を背負う覚悟がないなら、はじめから医療を受けないで欲しい。

  2007.08.12

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• 安全はシステムの構築から

  熟練は　脊髄反射の　成せる技　本当に脊髄反射かどうか知らないが、何かに熟達すると言うことは、考えずに出来ることが増えると言うことだろう。毎日の仕事が流れ作業になっていれば、信頼している事項に潜むわずかな異常に気がつくのは難しい。そのような異常を発見する必要があるなら、チェックリストを作り、責任者を決めてサインをさせなければいけない。　京大病院：未滅菌ガーゼ４３０枚で６３人手術　発注・術前確認でミス 記事：毎日新聞社　【2007年8月9日】　　京都大付属病院（京都市左京区）が今年３-７月、滅菌処理していないガーゼ計４３０枚を患者６３人の手術で止血用に使っていたことが９日、分かった。関連は不明だが、うち２人は手術後に患部周辺が膿（う）むなどの症状が出たという。発注ミスをした上、手術前の確認を怠っていた。　同病院によると、発注担当者が３、４月の２回、発注番号を間違えたため未滅菌ガーゼ計１０００枚が納入された。滅菌と未滅菌のガーゼは袋の大きさや袋に記載の文字で区別する。手術部のマニュアルでは術前に滅菌済みのものか確認することになっているが、４カ月にわたり見落とされ、耳鼻咽喉（いんこう）科で４４人、歯科口腔（こうくう）外科１０人、形成外科９人の手術で未滅菌ガーゼを使用した。７月１１日、手術前に看護師が気付き発覚した。３科が発注するのは滅菌済みだけのため、思い込みから確認を怠ったとみられる。【中野彩子】 　手術部のマニュアルがどのようなものか知らないが、実際に守られていなかったところを見ると、機能評価に合格するためだけの建前だった可能性がある。あるいは、一応守ることになってはいたが、守ったことを確認するシステムが無かったのかも知れない。今までずっと大丈夫だったことは、強制されない限り確かめることは難しい。人間は易きに流れるのだ。その点では人後に落ちない私が言うのだから、間違いはない。　問題は、滅菌していないガーゼがどれくらい危険かと言うことだが、実際にはたいした危険はないのではないだろうか。その証拠に、ほとんどの症例では問題がなかったようだ。きれいに洗ってあれば、病原菌はあまりいないだろう。常在菌ならたいした悪さはしない。元々耳鼻咽喉科や歯科口腔外科の手術の場合、術野の消毒は気休めのようなものなのだ。止血用に使ったというのが、術野に詰めてガーゼを残したという意味なら、６３人中の２人の化膿は多いのかどうか気にかかる。滅菌ガーゼでも同じくらいの化膿の発症がありそうな気がするが、どうなのだろう。　たいした問題がないからといって、未滅菌のガーゼを使っていいというわけではなく、やはりきちんと確認できるシステムは必要だ。他人事じゃないので、週明けには手術部に確認しようと思う。

  2007.08.11

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• 只より高いものはない

  風邪薬　買うより受診　只だもの 　只で手に入るものに、人間は敬意を払わない。医療だって同じだ。元々日本の医療費は格安なのだから、外来診療くらいは自己負担があっても良いと思う。時間外診療は全額自己負担でもいいだろう。医療費：「中学３年まで無料に」　県内の市初、前橋市長が方針　／群馬記事：毎日新聞社　【2007年8月9日】 　高木政夫・前橋市長は８日の定例記者会見で、「中学３年までの医療費を無料にしたい」と述べ、来年度から１５歳までの医療費（自己負担分）を無料とする方針を示した。県内では中之条町など３町村が実施しているが、１２市では初。無料化に伴う予算は１４億円を見込み、うち７億円は県の補助でまかなう考えだ。来年の３月議会に条例改正案を提出し、新年度予算に計上する。　市によると、無料化は子育て支援の一環。従来の未就学児（６歳まで）約１万８０００人から、対象は２・５倍の約４万５０００人に増加する。　予算も７億６０００万円（うち県の補助約１億８０００万円）から倍増。県の補助を半額見込んでも、約１億２０００万円増える計算となる。財源は明らかにしていないが「他の行政サービスを下げないように工夫する」（高木市長）という。　医療費を巡っては、県はこれまで通院を３歳児未満、入院を５歳児未満に限定して、市町村への医療費補助を行ってきた。大沢正明知事は先の知事選で１５歳までの無料化をマニフェストに盛り込んでおり、高木市長は「新知事の公約に応じ、県の施策を支援したい」と説明した。【伊澤拓也】　無料であれば、些細なことで受診することになる。核家族、共働きが多いので、時間外診療も多いだろう。記事を見ると、どうも前橋市だけでなく、群馬県全体が、いずれは、無料になるらしい。群馬県の小児医療がどれだけ充実しているのか知らないが、大丈夫なのだろうか。　小児科医が減少しているというのに、小児科医の負担を増やしてどうするのだろう。本当に専門医の医療が必要な重病だけを小児科医が診るようにして、小児科医の負担を軽くすることが、結局は小児医療を守ることになると思うのだがどうだろう。　

  2007.08.10

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• 同じ事例でも記事の書き方で

  書き方で　受ける印象　大違い　虚偽の死亡診断書を書くことはいけない。刑事罰を受けるような犯罪行為であることも事実だ。次のような記事を読めば、自分たちのミスを糊塗するために組織ぐるみで犯罪行為を働いたと思うのも無理はない。世の中嘘ばかり。何が真実なのか？と問う時の観察者の気持ちもよく分かる。　栄養剤誤注入で患者死亡、診断書には虚偽…済生会金沢病院 　金沢市赤土町の石川県済生会金沢病院で２００６年７月、男性入院患者が栄養剤を肺に誤注入されて死亡した医療事故があり、金沢西署が、誤注入した看護師（３２）を業務上過失致死容疑で、死亡診断書にうその記載をしたなどとして前院長（６６）と当時の主治医（３３）を虚偽診断書作成などの疑いで、金沢地検に書類送検していたことが１日、わかった。 　金沢西署の調べなどによると、看護師は０６年７月１１日午後、消化器内科にがんで入院していた７０歳代の男性患者に、胃に挿入すべき栄養剤のチューブを誤って気管に挿入して注入し、窒息死させた疑い。 　前院長と主治医は事故を知りながら、死亡診断書に「肝炎が原因の肝がんによる病死」とうその記載をして遺族に渡したうえ、医師法で義務付けられている２４時間以内の異状死体の警察への届け出義務を守らなかった疑い。 - 読売新聞 [08/01(水) 14:36] 　この記事には同じ新聞社の記事に書かれている重要な部分が抜け落ちている。それがあるのと無いのとでは、事実認識がかなり違ってくるだろう。この記事では、嘘の死亡診断書で遺族を騙したように読める。済生会金沢病院で栄養剤誤注入、患者死亡前院長ら書類送検　ニセ死亡診断書も 　金沢市赤土町の石川県済生会金沢病院で２００６年７月、男性入院患者が栄養剤を肺に誤注入されて死亡した医療事故があり、金沢西署が、誤注入した看護師（３２）を業務上過失致死容疑で、死亡診断書にうその記載をしたなどとして前院長（６６）と当時の主治医（３３）を虚偽診断書作成などの疑いで、金沢地検に書類送検していたことが１日、わかった。　金沢西署の調べなどによると、看護師は０６年７月１１日午後、消化器内科にがんで入院していた７０歳代の男性患者に、胃に挿入すべき栄養剤のチューブを誤って気管に挿入して注入し、窒息死させた疑い。　前院長と主治医は事故を知りながら、死亡診断書に「肝炎が原因の肝がんによる病死」とうその記載をして遺族に渡したうえ、医師法で義務付けられている２４時間以内の異状死体の警察への届け出義務を守らなかった疑い。　同病院によると、前院長らは遺族に対し、医療事故が死亡した原因だと死亡直後に告げたが、遺族は司法解剖に難色を示し、病院の病理解剖も拒んだという。　また、病院と遺族側はすでに示談しているという。　前院長は「違法だということは認識していたが、遺族は警察に届けてほしくないという意向を持っていた。すべては私の指示だった」と話している。（2007年8月1日 読売新聞） 　強調部分があるのと無いのでは全く違う。強調部分があることによって、病院側が遺族を騙そうとしたのではないことが分かる。でも、これだけではどうして虚偽記載をしたのか、一般の人には分からないだろう。【解説】遺族の思いと法令順守板挟み 2007年8月2日 読売新聞　済生会金沢病院で起きた死亡診断書の虚偽作成事件は、遺族の意思と法令順守の間で悩む医療現場を浮き彫りした。　病院側の説明によると、主治医（３３）は男性患者が死亡した夜、遺族に警察への届け出が必要だと数時間に渡って説得したが承諾を得られなかった。翌朝の危機管理委員会は「不本意だが」と前置きをした上で家族の意思を尊重し死亡診断書を書き換えるという結論に至ったという。　前院長（６６）は取材に「遺族の気持ちを主治医が重く感じたのだと思う」と話し「でも、やっぱりいけない。私が指示したことで主治医は悪くない」と本音を明かした。　医師法は、医師が異状死と認めた時は「２４時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」と罰則も含め規定している。１９９９年に都立広尾病院で起きた死亡事故を届け出なかった事件で、最高裁が「医師免許は人の生命を直接左右する診療行為を行う資格を付与し、それに伴う社会的責務を課するもの」と指摘している。県医療対策課によると、「医療事故」の判断は病院任せで、報告は求めているものの義務はない。県は同院から事故報告を２か月後に受けたという。　今回の事件では、現場の医師は法とのはざまで悩み、病院は患者の意向を重視した。結果的に前院長は警察に報告したが、病院幹部が集まった委員会で、法令を守らないと判断したことは、病院の自浄作用が働かなかったことを意味する。重要なのは、「遺族の意向」「遺族への配慮」を強調するあまり、病院が違法行為を行ったという規範意識が薄いことにある。　医師の責任追及だけでは、医療事故や隠ぺいを防止するのは難しい。医療事故を巡る行政の明確な仕組みが必要だろう。 　ここまで解説されれば、ある程度は分かるかも知れないが、それでも遺族が届け出でを拒む理由は分からないかも知れない。遺族は解剖を望まなかったのだろう。警察に届ければ司法解剖されてしまうのだ。医療事故として死亡診断書を書けば、今の時代、届けなければ逮捕されることもあり得る。　遺族の感情がどうであろうと、今は届けなければならない時代なのだ。でも、この病院では、遺族の感情を重視した。違法行為自体は責められてしかるべきだが、遺族の感情に配慮する気持ちは、私はくんであげたいと思う。

  2007.08.07

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• Sicko

  漏らすなよ　明日は我が身と　知ってから　８月下旬、マイケル・ムーアの新作、Sicko　が日本に上陸する。Sicko　とは、ビョーキという意味だそうだ。カタカナで書かれているのには意味があるのだろう。漢字で「病気」と言えば疾病のことで、英語なら　disease だろう。カタカナの「ビョーキ」には、もっとアブナイニュアンスがある。　アメリカの医療の病巣をえぐる映画だそうで、つまり、アメリカの医療のビョーキの部分をテーマにした映画なので、Sicko　と言う俗語の題名にしたと言うことらしい。でも、私はもう少し深読みしてみたい。　アメリカの映画監督であれば、当然日本市場を意識しているだろう。Sicko　つまり「シッコ」が、日本語でどんな意味かくらい分かって使っていると見た。アメリカの医療と比べたら、日本の医療は天国だ。それなのに、日本人の80％以上が医療に不満だと言う。とてつもなく安い自己負担で、世界的にはあり得ないほどのフリーアクセスが可能でありながらだ。そんな恵まれた日本の患者に、「アメリカのような医療になってから、おしっこ漏らすなよ」と言っているように見える。　アメリカには公的医療保険がない。医療保険に入りたければ民間の保険に入るより仕方がない。貧民層は保険に入れないので、まともな医療は受けられない。中産階級なら大丈夫かというと、保険によって受けられる医療に限界があるので、まともな医療を受けられるとは限らない。その辺を描いた作品が　Sicko　なのだそうだ。　是非見てみたいと思っているのだが、地方都市の悲しさ、映画館がない。ＤＶＤになるのを待つしかないのだろうか。　アメリカにはほとんど社会保障制度がない。基本的に自己責任の社会なのだ。その代わり社会保障費の負担は少ない。平均すると所得の30％台だ。比較的社会保障の行き届いたヨーロッパでは、社会保障費の負担は50％を超える。スエーデンに至っては70％だ。　日本はどうかというと、国民皆保険でありながら、40％台だ。今の医療レベルを維持するだけでも医療費の相当の上乗せが必要だが、そんな財源はないだろう。消費税アップを言い出せば選挙にならないことはみんな知っているから、医療費のアップは夢のまた夢。医療崩壊の原因はいろいろあるけれど、文句は言うが金は出さない国民性もその一つだろう。

  2007.08.05

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