総裁の村上ファンドへの出資問題に関連して、日銀のサイトで２１日付けで以下のような発表が出ていました。これまでの内規の甘いところや穴を埋めた形だと思います。


「役員の金融取引等に関する特則」の制定等について　　http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji_new/un0607g.htm


これはこれでいいのですが、本来もっと根が深くて大きな問題を、目に見える傷口部分を修復して解決したということで収束してしまいかけている気がします。

市場よりも前に景気動向などの情報を入手できるところは日銀だけではないからです。

今回の一件で日銀総裁の株・証券の取引や所有がけしからん、と言うのであれば、議員、特に閣僚はまずいと思うのですが、7/3の毎日新聞の記事(ネット記事はすぐ消えるので下に保存)を見る限り、国会議員の株所有も取引も規制はありません。


また、たまたま今日、日経の社員がインサイダー取引で告発される事件がありました。公表前の情報の入手で３０００万円儲けたとか。

この社員が入手した株式分割の事前情報よりは儲けが少なくなるかもしれませんが、一般に、国のGDPや失業率、物価指数などの主要統計の結果数値は、景気動向や相場などに影響を与えます。

こういう数値は、役所の担当部局で算出されているので、作成担当者がいちばん早く目にするわけですが、公表日に閣議の後記者発表、という形が一般的なので、閣僚も記者クラブも一般大衆よりは情報入手が早いわけです。


で、株式分割の例にもれず、金銭的価値を考えるとマクロ情報よりはミクロ情報の方がさらに有用で、企業の大きな公共事業の落札情報とかはダイレクトに株価に反映しそうだし、議員がよくその手の口利きをする話は聞きます。


ルール整備、日銀だけでいいんでしょうか。

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[毎日新聞　7/3付記事]
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060703k0000e040075000c.html

国会議員所得・資産：２９８人が株保有　資産運用で広がる

　株の保有を届け出た国会議員が２９８人に上ることが、３日公表された衆参両院の所得・資産等補充報告書などで明らかになった。超低金利時代に、投資が国会議員の資産運用手段として広がっていることがうかがえる。中には経営陣が不祥事で逮捕された企業の株に手を出す議員もおり、投資と政治倫理の兼ね合いをどう考えるべきか、議論を呼びそうだ。【青島顕、永井大介】

　■お騒がせ企業株

　前社長が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されたマンション分譲「ダイナシティ」１４０株と、元会長が業務上横領容疑で逮捕された中古車販売業「ジャック・ホールディングス（現ライブドアオート）」１万株を、摘発後の「昨年１１月か１２月に購入」したのは、秋元司参院議員（自民）。

　秋元議員は「当時、連日ストップ高で、『すごい』と飛びついた」と言う。しかし、ライブドア傘下に入った両社株は今年１月、前ライブドア社長、堀江貴文被告の逮捕で様相が一変した。３万円台だったダイナシティ株は、先週終値で１万４２５０円。「塩漬け状態だよ」とぼやく。株取引については「趣味。ほかに資産を増やす手段がない。資産公開でさらし者になるのはどうか」と、不満げだった。

　　　[中　略]

　直近の当選後の資産報告と、その後の補充報告で、株の保有を届け出たのは、衆院で自民党総裁候補「麻垣康三」の４人や小沢一郎民主党代表を含む１９８人。参院は１００人だった。このうち昨年中の購入を報告した人は衆参計２５人いた。

毎日新聞　2006年7月3日　15時00分
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