日本にも「徳政令」を
10月19日の日本経済新聞に、タイが「徳政令」-個人債務を半減という記事が出ていました。読んだ方も多いことと思いますが,読んでない方のために要約しますと,20万バーツ(約55万円)以上の借金を抱え、返済不能に陥った個人を対象に、金融機関は元本の50%と未払い利息を免除する一方、債務者は,来年1月から6月までに借金返済の義務を負う、というものだそうです。さらに、その返済が困難な場合には,政府系金融機関が低利で融資をしてくれるそうです。ただしクレジットカード債権や不動産融資は除かれるようです。もともと、タイのタクシン政権は大衆迎合色が強い政権といわれていますが,それにしても思い切ったことをするものだと驚かされます。翻って、わが国の政権はどうでしょうか?最近では社会保険料の値上げ,消費税の値上げと、次々に国民へ負担を迫ってきています。これでは,国民のガマグチは固く閉ざされたままでしょう。そこで、私があればいいなぁと思っている政策があります。それは個人の住宅税制です。私は、10年前に建売を買いました。土地が一坪70万円もしました。しかしそれからの10年で,土地は半分以下に下がり個人の貸借対照表(財産目録みたいなもの)は債務超過に陥ってしまいました。これでは住宅を買い換えたくても銀行は許してくれません。そこで、私が考える政策は,1.一定金額以上返済したら、債務超過部分はチャラにする。これが無理なら2.元金と利息の返済全額を給料などの収入から差し引いて所得税・住民税を計算する。このいずれかを実現して欲しいとせつに願っています。たしか2番はアメリカで実施されたと記憶しています。どこの国でも政権は国民に「飴と鞭」を、与えるものですが、この国では鞭ばかりのようです。これも、日本経済新聞の受売りですが、国民が将来物価が上がると信じればインフレになり、下がると信じればデフレになるそうです。なぜなら、商品が将来値上がりすると皆が思えば,買いに走りその結果その商品を作る会社は,強気になり値段を上げていくからだそうです。逆に下がると思えば買い控えとなり、投売りを招くそうです。どうも今の日本は国民全員が、嵐の中の亀さんになっているのではないでしょうか。政府の太陽政策を期待します。 清水善規