電子深刻
7月14日に関東信越税理士会の電子申告体験コーナーのオープニングイベントに参加してきました。午後1時から2時半までは日税連情報システム委員長奥住壽氏の「電子申告と税理士」という基調講演も拝聴してきました。講演の内容は、電子申告についてのシステマティックな話ではなく、税理士の電子申告の普及・推進のために果たす役割の重要性、自主的な数値目標が主でしたが、税理士がその役割を果たせなかった場合におけるその後の税理士に対する推測しうる処遇についてもふれていました。電子申告の自主的な数値目標は、平成18年6月15日発行の「税理士会」(1211号)に掲載されています。また基調講演の内容は、関東信越税理士会のHPにe-ラーニングで配信されるとのことです。税理士会における数値目標を見ると、平成22年までにe-Taxで顧客の申告・納税を行うレベル5の到達目標数値は税理士全体(69,000人)の50%(=34,500人)ということです。これが達成されない場合は、どうなるか?税理士以外の代理人が認められる事態が・・・。14日のイベントの参加者は、驚くほど少ない人数でした。電子申告をしている会員は、参加する必要はないし、内容はe-ラーニング配信で事務所で見ることができるわけです。反対に皆目関心がない会員は行く由もないといったところでしょうか。関信局の税理士の電子申告の開始届け提出数は平成18年6月8日現在 3,151件(43.7%)で全国平均27.9%を上回っているそうです。しかし全国の平成17年の電子申告・電子申請提出数は法人個人合計で0.4%しか普及されていないそうです。これをどうやって数値目標に引き上げていけばよいのでしょう。自分はもう電子申告の開始届出書は提出した(レベル2)とか、e-Taxで自分の申告・納税をした(レベル4)とか、もう最高レベル5だから関係ないなどとは言っていられないのです。「自分だけ対応していればOK」、あるいは「電子申告したい会員だけやればよい」ではすまされないのです。税理士全員の連帯責任として「全員で電子申告に取り組まなければ将来の税理士の地位が危なくなる可能性がある。」という問題に変化していたのです。電子申告の普及の鍵は、電子申告の手続きの理解をしていくことより先に、電子申告普及のための税理士の役割をよく理解すること、税理士にとっての電子申告の位置づけを再認識してその必要性について十分納得していくことにあったということです。一応 情報システムの・・・・・清水七都子でした。