所沢支部　税理士仲間のブログ

小さな会社を経営していた社長が　１億円以上の資産を残して　亡くなった。

突然の死で　ご家族の皆さんの　戸惑いが　伝わってくる。

会社の　存続は　難しいだろう

早速　奥様と　社長交代して　と思ったが　会社を　清算する方向で　話を進めることにした。

なぜなら　奥様は　７３歳　とても会社経営は　難しい

会社解散の手続きを始めた。

相続税の資料集めをしていたら　奥様から　入間市役所からこんなものが送られてきましたと・・・

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」の支給のお知らせ

住民税非課税世帯に対して１世帯当たり１０万円を支給するという

そうなのだ　奥様は年金生活者となっていた。

支給対象者は　令和６年６月３日において入間市に住民票があり、世帯全員の令和６年度分の住民税均等割が非課税の世帯に対して支給される

奥様は　今まで給与所得があり　かなりの預金を有している、さらに相続資産が１億円以上入り　合わせるとかなりのストック資産を保有することになる。

住民税非課税世帯とは　所得が少ない世帯を支援するために設けられた制度なのだけれど　行政手続きを簡素化して　迅速に支給するためには　これが限度なのかもしれない。

私は　淡々と　手続きとって「給付金支給口座指定等の届出書」を郵送した

「給付金受給辞退（対象外）届出書」が　入っていたけれど　そのまま廃棄した。

住民税非課税世帯であることには、多くの経済的なメリットがある。

これらのメリットは、主に収入が少ない世帯を支援し、生活の負担を軽減することを目的としている。

医療費や介護費用、教育費の軽減、公共料金の割引、給付金の受給資格など、多岐にわたり支援が受けられる。

生活困窮者の皆様には　是非とも利用していただきたい。

素晴らしい制度なのだけれど　もう一工夫が必要なのではないかと思うのだ。

やはりマイナンバーの活躍が待たれるのではないだろうか・・・と思うのである。

安西節雄