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10月31日に 入間地区会議が、14名の出席者と本日の講師(埼玉りそな入間支店長・副支店長)2名の参加のもとで、第一部の研修と 第二部の懇親会が行われました。
第一部の研修は 宮〇先生のたっての希望ということで 「マーケットの動向と新NISAについて」埼玉りそな入間副支店長渡邊将一様より説明を受けました。 りそなグループが提供している「マーケット隔週レポートbi-weekly」を教本として 1. 最近のマーケット動向と今後の注目点 2. 世界の景気動向 3. 国内マクロ環境 4. 海外金融政策と金利の見通し 5. 日銀金融政策と国内金利見通し 6. 内外株式市場の見通し 7. 為替見通し 等々 雇用統計から製造業PMI・FRBの金利水準まで いろいろな指数を提示しながら米国の大統領選挙の結果によっては財政赤字・債券需給についてまで説明を受けました。 NISAについては 時間が足りなくなり一般的な仕組みについての説明に終わってしまったことが少し 物足りなさを感じました。 積立の効果について「ドルコスト平均法」を進めておりましたが、私は余裕資金があるのであれば一括購入をして、早く市場にお金をゆだねたほうが機会損失をなくすので良いのではないかと思っています。
第二部の懇親会では14名という参加者でしたので、それぞれグループに分かれ談笑しておりました。 また 同僚の先生には国民民主党の103万円の壁についての効果について疑問をぶつけてみました。 国民民主党は「手取りを増やし、インフレに勝つ」と訴え、公示前の4倍の28議席に躍進しています。 「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げる」と明記した。公約通りに実現すると7.6兆円の減税になるとの試算があります。 年収300万円の人で11万3000円、600万円の人で15万2000円、800万円の人は22万8000円の減税効果があるとしています。 つまり 高所得者ほど減税の影響が大きいのですね。 恒久減税となれば 7.6兆円の財源はどこから調達するのでしょうか。 対象者を低所得者に限定する、例えば給与収入が300万円未満の人は 所得税を0円とするとかインボイス制度を見直して、売り上げが1,000万円以下の事業者の消費税は0円とするとか、税制を複雑にするのではなくもっとシンプルにして生活困窮者等に手取りを多くするほうが理解を得られるのではないでしょうか。 また 社会保険料が発生する106万円や130万円の壁が残ればパートらの就労調整は続く可能性がある。 壁が生まれる根本的な理由は、会社員に扶養されている専業主婦やパート労働者が年金保険料を納めなくても老後の年金を受け取れる「第3号被保険者制度」にあるためですね。 第3号被保険者は健康保険料も免除されている。 自営業の奥様達は 皆さん国民年金をおさめているのですから・・・・ 国民民主党さんには「第3号被保険者制度」に切り込んでいただきたいものですね。 玉木代表は、「103万円の壁をやらないということであれば、当然我々も協力できませんから、予算も通らない、法律も通らない」と とても強気です。 「結局は聞こえのいいことだけを言って、税制や財政をよく知らない若い層の票を集めただけなのに」なんて終わらないようにしてください。 何も決められない日本になって 世界の笑いものにならないことを祈ります
お酒の席でのたわいのないお話でした。
安西節雄 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2024.11.03 10:10:03
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