パソピア通信　オンライン版

果物やチーズ　
　関税まだ高い

報告書は、米国産品の輸出や海外展開にとって障害となる制度を国ごとに挙げる。

日本の米の輸入制度を取り上げ、米国産米が加工や飼料用に回り、

消費者にわずかしか届いていないと指摘。

だが「ＴＰＰの国別輸入枠や運用改善により、

米国産米の輸出はかなり改善される」と評価した。

ＴＰＰではこの他、小麦や小麦製品の輸出拡大が見込まれ、

牛肉・豚肉の関税引き下げも米国産に利益をもたらすと分析した。

一方、日本の農産物の関税が依然高いことを問題視している。

オレンジやチーズ、リンゴなどを列挙し「これらの関税に焦点を当て、

市場アクセス（参入）を改善することは、米国の最優先事項だ」とし、
引き続き農産物関税の削減・撤廃を求めると強調した。

協同組合の共済も取り上げ、金融庁が所管する他の保険会社に比べ

優遇されていると不満を表明した。

米国産牛肉の三十カ月齢以下の輸入制限の撤廃など食の安全性についても、
米国の要求に沿う改善を期待した。

ＴＰＰで米国報告書

米通商代表部は３１日、２０１６年版の外国貿易障壁報告書を公表した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意を受けてから初となる報告書で、

ＴＰＰによる農産物の関税引き下げによって

日本への輸出が拡大すると期待を示した。

一方、「引き続き日本との貿易課題の解決に取り組む」と明記し、
ＴＰＰの内容に満足することなく、さらに農産物の市場開放を求める姿勢をにじませた。

ＴＰＰ試算　
　日米で大きな開き
国内対策効果に疑問　

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の経済効果をまとめた日米両政府の試算が出そろった。

米国は日本への農産物輸出が約４０００億円増えるとはじくが、

日本は米国を含む参加十一カ国からの輸入により生産減少額は
１３００億～２１００億円にとどまると見込む。

日本政府の試算には、以前から影響を過小評価しているとの指摘もあり、
試算について一層丁寧な説明が不可欠だ。

今年は、例年なく暖かい日が続き桜が早く咲き

しかも綺麗に

町内各地で花見会が開かれ大勢の人たちが楽しみました。

ハートピア玄関前のソメイヨシノ

雪窓公園の枝垂桜

 2016年５月 発行