仕事部屋

「完全セルフメディケーションというのは難しいだろうな」と私は考えている。
自己管理はそんなにかんたんな事ではない。しかし否応なしに国は規制緩和を進めている。
その理由は医療費抑制である。そこにビジネスチャンスを見出し、新規参入のチャンスを窺っている企業が山ほどいるのだろうな。

規制緩和によって産業が活性化するのはいいのだが、医療は人の命を扱うものであるからして、患者自身の知識向上、安全性に対する国家全体のシステム作りをこれからしていかなければならないと考える。


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＜ファミリーマート＞大衆薬販売に本格参入　登録販売者育て
（毎日新聞 - 09月30日 21:21）

大衆薬２３０品の販売を始めたファミリーマートの店舗＝東京都千代田区で２００８年９月３０日、小倉祥徳撮影
　ファミリーマートは３０日、風邪薬や鎮痛剤などの大衆薬の販売に本格参入すると発表した。０９年６月の改正薬事法施行で新設される「登録販売者」を、今後３年間で約３００人育成することを目指す。セブン＆アイ・ホールディングスも大手薬局チェーンとの提携で販売力強化を進めており、大衆薬市場での流通各社の競争が激しさを増している。

　医薬品を売るには薬剤師を常駐させなくてはならない。人件費が膨らむことから、これまでコンビニ業界で本格販売の動きはなかった。しかし、改正法施行後は、１年間の実務経験を経て、都道府県の試験に合格して登録販売者になれば、薬剤師がいなくても大衆薬を売れるようになる。

　ファミリーマートは３０日、東京都千代田区の１店舗で大衆薬約２３０種類の実験販売を始めた。薬剤師とともに一般社員を配属し、登録販売者になるための実務経験を積ませる。「深夜早朝などコンビニでの大衆薬販売に対するニーズは強い」（広報担当）と、売り上げ拡大につなげたい考えだ。

　一方、セブン＆アイは８月、調剤薬局最大手のアインファーマシーズ（札幌市）との業務・資本提携を発表。同社薬局とセブン－イレブンの共同出店を進めるほか、登録販売者の育成で協力する。さらに大衆薬の取り扱いをイトーヨーカドー全約１８０店に広げる方針だ。このほか、家電量販店のヤマダ電機も７月に群馬県内の店舗で大衆薬の販売を始めた。【小倉祥徳】