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■2007/07/26 (木) 日本のメデイアよ、なぜ参院選を矮小化するのか
最近東欧諸国を訪問され、旧共産国家の名残をとくと観察された TK生氏の警告です。 なぜ今回の参院選で以下の点が論争の対象にならないのか、 恐らく日本の多くのメデイアもまた、日本弱体化を狙い、 手を貸す闇の黒い手に 翻弄されているからに違いありません。 日本国民よ、目覚めよ! そしてこの警告を真摯に受け止め来る29日の 参院選に臨んでほしい!ものです。 <<1995年、中国・李鵬首相はオーストラリアの首相との会談で 「日本などという国は、このままいけば、20年後(2015) には消えてなくなる」と非常に刺激的な発言をした。 国の外交力は軍事力でほぼ決まる。それが世界の常識である。 軍事力のひ弱な日本は、特亜三国(中・北・韓)に蔑ろに扱われて いる。 中国は、日本に対して靖国神社参拝問題、教科書問題、慰安婦問題 などで圧力を加え、東シナ海のガス田では盗掘を行い、原潜は 領海侵犯をするなどやりたい放題でなないか。 北朝鮮の金外務次官は、6カ国協議のあとの記者団に 「日本はアメリカの保護領だから日本とは交渉しない」と語った。 2010年代に入ると台湾海峡の軍事バランスは、中国側に有利に 傾くと見られている。 台湾が中国に統一(侵略)されると、日本の安全保障および経済面 は中国の強い影響力を受け、日本の死活的な最重要な問題となる。 台湾が中国領になれば、次は沖縄、そして日本本土への侵攻が始まる。 現に中国の対日工作は、第3期段階にあり、マスコミ、政界、財界 、国民への工作成果が顕著に現れており、その達成は間近にある。 しかし、国民は中国に対して警戒感を殆ど持っていない. 日本が中国に隷属すると、中国国民と同じように、人権と民主主義 が完全に無視され、共産党支配階級の奴隷となる。 本参議院選挙は、国家の命運を決める重要な選挙であり、 年金記録紛失問題より、国防の充実(核抑止力は必須)と教育改革 による愛国心の涵養が待ったなしだ。 このような国家へ再建するためには、GHQ憲法を廃棄し、 自主憲法の制定を急がなくてはならない。 時間の猶予はない。 亡国か建国かの崖ぷちにきていることを、国民は国内の状況と、 近隣諸国(中・北・韓)の動静をシッカリ観察して欲しい。 以上>> というわけで、今日もクライン孝子のHPより転載。 読んでどのように感じるかはあなた次第。ただし、鵜呑みなきようご注意あれ。 記:とらのこども お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2007.07.29 17:35:25
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