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2007.11.24
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サブプライム問題をめぐり市場関係者が不安視するシティ
米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で巨額損 失をこうむった米シティグループ。その先行きを不安視する市場関 係者が増えており、「サブプライム問題は端的にいえば、シティの 巨額損失をいかに穴埋めするかということに帰結する」（在米金融 機関幹部）とまで言われている。金融界では今、日本の金融機関が シティの支援に乗り出すのではとの観測も出ている。 シティは２００７年７～９月期決算で、サブプライム関連の損失 が約６５億ドル（約７５００億円）発生。さらに１１月には、最大 １１０億ドル（約１兆２６００億円）もの追加損失が発生する見通 しであることを発表、損失は合わせて２兆円規模に達する見込みだ。 こうした状況を受けてシティの株価は急落し、１０月初旬まで ４０ドル台後半で推移していたものが３０ドル台半ば近辺まで下げ ている。 「シティの株価が低迷から抜け出すには時間がかかるだろう。と いうのも、シティのサブプライム関連の損失は現時点で２兆円規模 と見込まれているが、米国の金融関係者の間には『実際はその５～ １０倍、１０兆～２０兆円はあるのではないか』とみる向きもある からだ。最終的な損失額はいくらなのか。そのあたりがクリアにな らなければ、シティへの不安は払拭（ふっしょく）されないだろう 」（在米金融機関幹部） そんななかで浮上しているのが、日本の金融機関がシティへの資 本支援などに乗り出すのではないかという観測である。 引責辞任したチャールズ・プリンス前会長兼ＣＥＯの表情が同社の 実情を物語る。 こうした観測が浮上してきた背景の１つが、ロックフェラー財閥 のデビッド・ロックフェラー氏（９２）が１１月上旬に来日したこ と。表向きは著書「ロックフェラー回顧録」（新潮社）を１０月に 出版したことを受けての来日とされるが、額面通りに受け取る金融 関係者はいない。 「デビッド・ロックフェラー氏は親日家として知られるが、それ でも世界的な財閥の重鎮が本の出版くらいでわざわざ日本まで来た りはしない。シティはロックフェラーとつながりがあるとされてい る。来日の目的は、シティ支援の感触を確かめることだったのでは ないかとみる金融関係者は多い」（大手銀幹部） その支援について、先の在米金融機関幹部が次のように指摘する。 「万が一、シティがサブプライム問題で重大なダメージを被るよ うなことになれば、信用崩壊から世界恐慌に発展する恐れすらある 。最悪の事態を回避するため、米国側が日本にシティ支援を求める ことは十分ありえる話だ」 気の早い日本の金融界では、支援策をめぐっていろいろな観測が 飛び交っている。 「政府のコントロールが利きやすい『ゆうちょ銀行』などが、シ ティの優先株を大量に引き受けるのでは」 「りそなホールディングスの“きれいな部分”だけをシティに譲 渡するというやり方もある。りそなには約２兆円の公的資金が入っ ており、日本政府のコントロール下にある」 くしくも、ロックフェラー氏が来日中の１１月５日、シティのチ ャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者が巨額損失の責任をとっ て辞任。後任の会長には、シティグループの経営委員会会長を務め るロバート・ルービン元財務長官が就いた。 「元財務長官のもとで経営を立て直すということは、シティの事 実上の“国有化”ともとれる。それほど、シティはダメージを受け ているということなのだろう」（在米金融機関幹部）。今後の成り 行きが注目される。 ZAKZAK 2007/11/19 ZAKZAK NEWSより  
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最終更新日
2007.11.26 21:24:52
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