ロドリゲスとらのこども・超克編

岡本行夫氏が特別寄稿「インド洋に補給艦戻せ（１）」　
2007.11.27 20:32MSN NEWS


理解できない撤退

世界中の誰もが理解できない理屈で、日本はテロとの闘いから姿を消した。

　テロリストのインド洋の自由使用を阻止してきたのは、１０カ国を超える海軍の艦船だ。
海上自衛隊は、アラビア半島沖合でこれらの艦船に６年間、給油を続けてきた。

炎暑の下での大変な作業であり、国際社会から高い評価を受けていた。
しかし、テロ特措法は失効し、艦隊は１１月２３日に日本に帰ってきた。

ヨーロッパのメディアはこう書いた。
「またもや、きつい軍事的任務を他国に恥ずかしげもなく押しつける
自己中心の昔の日本になったのか？」

　野党は、日本の給油活動は「武力行使と一体」と主張し、
日本を国際チームから引きはがした。

論理がわからない。各国の艦船がやっていることは、旗国政府の同意を得て不審船の
乗船検査を行うパトロール行動であり、戦闘ではない。
ましてや、日本は給油していただけだ。

それでも武力行使と一体だと言うならば、
米軍兵士に食事を供することも武力行使ということになる。


（中略）


　日本が抜けたあと、各国の艦船は、その穴を苦労して埋めながら、
インド洋で警戒活動を続けている。

アフガニスタンのテロリストは麻薬を積んでアラビア半島やアフリカに行き、武器を積んで
戻ってくる。その海上交通を遮断するためだ。

　このパトロールのおかげで、インド洋を往来する不審船の数はめっきり減った。

　インド洋からの撤退は、１９９０年の湾岸戦争いらい日本が築いてきた平和構築努力を
一挙に逆戻りさせた。この影響は、ボディーブローのように日本に効いてくるだろう。

自由を防衛する共同責務を放棄しながら国連安保理常任理事国入りを要求するのも、
漫画的に聞こえてくる。

　衆議院と参議院が対立して必要な法案が成立しない状況は、これから６年間続く。
国の進路も定まらない。自民党と民主党が蝸牛（かぎゆう）角上の争いを繰り返す６年間に
世界は大きく変わる。

　例えば、中国では新しい国際感覚を持った若い世代への交代が進んでいる。
欧米に留学し、世界に対する感性と発信力を持つ新しい人々が国を指導するようになる。

　現在、日本が国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している要員は、
ゴラン高原の自衛隊員を中心に４７人。

中国は、１２カ所での国連ＰＫＯに何と日本の４０倍、１８１０人の要員を派遣している。

これから国際社会のためにインド洋に展開するのは、中国海軍かもしれない。
その時、日本はどこにいるのか。

以上は、岡本行夫氏が特別寄稿「インド洋に補給艦戻せ（１）」より
2007.11.27 20:32　ｍｓｎ　ｎｅｗｓ・産経ニュース


　　民主党は日本つぶしをしているのか？　日本を立て直そうとしているのか？
　　麻痺ではなく、まじに良い日本に向けてがんばってほしい。
　　がんばれ、民主党。今が１番、大事なところだ。

　　かつて反対だけ叫んで何もしなかった政党と、同じ轍を踏んで欲しくは無い。
　　もしそうなれば、日本国民への裏切り行為だろう。
　　記：とらのこども