ロドリゲスとらのこども・超克編

政府とは何か、行政とは何か、市民とは何か。。。

会社や、家庭などの単位でも同じことだが、生き続けていくために為すべきことを
思考し、具体的行動を取るためにあるのではないのか？

政府は本当に考えているのか？考える能力、考える組織を持っているのか？
行政はどうだろう？官僚はどうなのだろう？そして市民一人一人もまたどうなのか？

答えは、ひとりひとりにあるべきである。
政府とはそれを体現する存在なのであるから。

また、評価とは歴史である。評価とは相対的なものだ。
欧米とか、中国・韓国とか、その他の国、地域に対して、より適切な対応を日本と
いう存在が、自ら思考し、行動する存在であって欲しいと期待している。
記：とらのこども


小さくて何もしない政府

これまで農産物の輸出国は、輸入国の輸入規制にいちゃもんをつけていた。このため日本も米の最低限の輸入量であるミニマムアクセスを飲まされている。必要でもない米の輸入を強いられているのである。しかし最近穀物の需給がタイトになり、状況が一変したのである。国際価格が上昇した場合、穀物輸出国の政府が何らかの輸出規制を行うことは止むを得ない措置である。しかし輸入穀物に頼る国はたまったものではない。

日本の食料の自給率は40％と先進国の中でが際立って低い。一方、他のほとんどの先進国は100％を越えている。高い自給率の要因として政府の農産物に対する補助金政策がある。米国の農産物補助金は2兆円を越え、EUの補助金は5兆円を越えている。対する日本の補助金は7,500億円程度である。このように日本の農業が過保護という一般の認識は間違っている。

日本の食料自給率が低い理由を、日本人の米離れのせいにする意見が多い。たしかに米の需要は減り続け、小麦など他の穀物の消費が増えている。しかし昔500万tもあった小麦の国内生産は、今日100万tまで落込んでいる。小麦増産の有効な手がほとんど打たれていないのである。株式や債券に比べ穀物の市場は桁違いに小さく、少ない資金の流入でも穀物価格は上昇する。米で起った騒動が、小麦でも起る可能性は十分ある。


穀物市場が小さいだけでなく、石油などを含めた商品市場全体で見ても市場は小さい。せいぜい2,000億ドル程度である。ここに投機資金が流入している。一説によれば、日本からの資金が25％と一番大きいという話である。

しかし今すぐにとは言わないが、米で起っている騒動が石油でも起る可能性が十分にある。まず産油国の石油消費が増えている。また石油輸出国であったインドネシアや中国は輸入国に転じた。つまり地球の温暖化問題と関係なく、次の石油パニックが起る条件が揃ってきているのである。


金があるからとか、輸出国と「仲良くしている」からといって、必要な物資がいつまでも輸入できるとは限らない。経済のグローバル化や他国との相互関係を深めることには危うさが伴うことを認識する必要がある。したがって食料やエネルギーといった基本物資を海外に依存する態勢からの脱却が必要である。

ところが日本政府の政策にはこのような危機感が全く見られない。代替エネルギーの開発も民間任せである。例えば太陽光発電の補助金も廃止されている。前述した小麦の増産についてもほとんど無策である。


今の日本政府を見ていると、政治家にも官僚にも無力感が漂う。この背景には「財政が危機」という呪縛がある。この雰囲気は地方にも波及している。例えば今日、燃料高で出漁を取り止める船団がどんどん出てきている。政府や地方自治体が金を出せば良いのだ。政府も今日の石油高はバブルの部分が大きいと認識しているのだから、バブル部分を補填すれば良い。国にとって漁船が休業することこそ大きな損失である。

たしかに構造改革を標榜する政権が続き、「小さな政府」を目指せばこのような惨状になる。現在、政治家も官僚も思考停止に陥っている。今日の日本の政府は、小さくて何もしない政府に近付いているのである。

以上、経済コラムマガジン「経済グローバル化と日本経済」より抜粋。
http://www.adpweb.com/eco/eco530.html

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