ロドリゲスとらのこども・超克編

東日本大震災については、原発事故の収束と被災者の日常生活の安
定が第一であるが、続く復興について、復興財源をどう賄うかが問
われている。

◆復興増税は五次災害となる◆
自民党の谷垣総裁は、震災直後に早くも消費税を中心とした「震災
復興税」を提案し、政府の復興構想会議では初会合の席で五百旗頭
議長が同じく復興税の導入を提唱した。

表面は慎重姿勢ながら菅首相以下、野田財務相、与謝野経財担当相
、玄葉国家戦略担当相（民主党政調会長）、自民党では石破政調会
長達は、震災前から消費税増税論者であり、その周辺を含めて復興
増税論者と見なしてよい。

即ち、民主、自民の政府・執行部の中心は、復興増税論者に占めら
れている。

さて、果たして増税によって復興が出来るのか。

震災前からデフレ・景気低迷が続いていた上に、震災で生産設備が
被害を受け、電力は不足し、自粛・節約モードの状況で、増税、特
に消費増税を行ったら、家計の消費は大きくマイナスを喫し、日本
経済は壊滅的状況となり二度と立ち直れまい。

レスター・サロー氏等の欧米の一流エコノミスト達は、この状況で
の日本の増税を「クレイジー・エコノミクス」と呼んでいる。

復興財源は、一旦復興債を発行し、復興需要と東北復興後の経済成
長による自然税収増による償還によって賄うべきだ。

これは、通常予算と切り離し、復興するインフラの耐用年数である
数十年以上を掛けて行えばよいことだ。

一体、増税論者達は、東北復興を十分な経済成長の見込めないよう
な形で行うつもりなのか？

そんな志の低い復興策なら、そもそも復興策の名に値せず、東北と
共に日本全体が沈んで行くだけだ。

◆復興に於ける大義は何か◆

消費増税論者は、財務省を中心とした高級官僚、天下り特殊法人、
一般公務員、銀行・電力・放送等の許認可事業者、記者クラブ制度
に守られる大手マスコミ、消費税の影響を受けないグローバル展開
をする製造業、及びこれらに利権を持つ政治家や学者等の周辺者達
だ。

彼らは、消費増税と景気低迷の影響を、比較的受けないか、
或いは全く受けない。

彼らは、みのもんた氏らを使って、消費増税を巧みにプロパガンダ
する。

彼らは、原発事故の状況を隠蔽し、当事者責任を巧みに回避しよう
とする。

彼らは、原発事故の補償金を、増税と電気料金値上げによって賄お
うとする。

彼らは、日本の既得権益複合体であり、原発事故拡大の温床であり
、バブル崩壊以降、日本が立ち直れなかった元凶でもある。

もちろん、彼らが正しく活躍してくれれば何の問題もないし、そう
でなければ困る。

そのためには、天下りの全面禁止、公務員給与の適正化と名目ＧＤＰ
リンク、「特定許認可事業賃金等適正化法」、応分な電波利用税導
入等により不当な既得権を制限する施策が必要だ。

特に、公務員給与の名目ＧＤＰリンクは、高級官僚達を、日本全体
を貧しくすることにより相対的に自分達の経済的優越感を高めるよ
うな、システムとして無意識に倒錯した行為に駆り立てていたこと
から解放し、国や地域の発展実現に対する正しきインセンティブを
与えると言う意味で必須である。

話が逸れた。

「増税を極力避け、不当な既得権益を廃し、
東北の復興と共に日本を浮上させる。」

救国政権の義旗は、鮮明にして単純だ。
選良有志諸氏、開闢以来の星霜が見下ろしている。

小異を捨て、震災復興の大義に報いて頂きたい。
日本は今、国家興亡を決す歴史の岐路に立つ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

佐藤

国際戦略コラムより転載
http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/230504.htm