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いまや日本の歴史上はじめて、個人や企業は、直面する経済問題を
自分で解決できるだけの富と自由を手にしている。個人や企業が自 己利益から見て完全に合理的な解決策を現に実施していることが、 国全体の経済問題・国債問題をますます深刻にしていると。 問題が解決できないと、日本国債の格付けを上から3番目の「Aa 2」から4番目の「Aa3」に1段階引き下げ、これを受けて、 24日に1000億ドル規模の基金創設などを柱とする緊急円高対 策をまとめ、与謝野経産相は、29日に円高対策の検討リストを発 表するというが、次期政権へ送ることになる。 しかし、円高を止める根本的な手段はとられないために、中小企業 経営者の多くが、近い将来、この国から加工業はなくなるのではな いかと言っている。70円台半ばの「超円高」が定着すれば、日本 の輸出企業の採算は成り立たない。 やっと、日本銀行も追加の金融緩和の本格協議に入る。9月6~7 日の定例の金融政策決定会合を待たずに臨時の会合を開き、前倒し で追加緩和などに踏み切ることも検討するというが、まだ開いてい ない。 産経新聞社が主要企業115社に実施したアンケートでは、円高を 放置した民主党政権を評価すると回答したのは、ゼロ%であった。 何もしないことが民主党政権との評価になっている。企業も個人も 民主党に期待せずに、日本から脱出するしかないと思い始めている ようだ。(以上は、国際戦略コラムより抜粋) http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/230827.htm このままでは、子供たちの就職先はますます無くなる。 日本脱出を、本気で考える時期かもしれませんね。 団塊の人たちは、年金を日本でもらい、海外暮らしが できる。今の40代以下は、あえぎつつ働く他はない。 日本を脱出したいのは、若者のほうでしょうねえ。 老人を優先すべきか、若者を優先すべきか。 それこそが問題だ。 政治は処方箋を書かねば、存在意味が無い。 政策を立てて、勇気をもって世に問え。 記:とらのこども お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2011.08.27 17:47:35
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