2015年08月の記事一覧 | 高知に自然史博物館を

米国の戦争は正しい？

　集団的自衛権を容認する，とは，米国の手先となって世界中どこにでも自衛隊を送って戦争をする，ということ．このことのデメリットについての話を続けます．　米国は世界中で最も戦争が好きな国です．第2次大戦後もほとんど途切れることなく，ずっと世界のどこかで戦争をして来た．戦争そのものが経済システムに組み込まれた，いわば戦争中毒の国です．こういう国の要請に応じて自衛隊を派遣します，と宣言するのが「集団的自衛権」です．　たぶん最大の問題は，米国の戦争が必ずしも「正しい」と限らないことでしょう．ベトナム戦争は「ベトコン」つまりベトナムの共産主義者との戦いだと米国は言い続けていた．その内実はベトナム国民に対する無差別爆撃でした．米国が侵略されている訳でもないのに，わざわざベトナムに出かけて行って，ベトナムの国土を爆撃する．このような戦争に正当性があるでしょうか．　ベトナム戦争を継続する米国に対し世界中から批判の声が高まり，とりわけ米国内での良識ある人々が厳しく米国政府を批判した．そして米国は結局ベトナムへの介入を放棄せざるをえなくなった．これがベトナム戦争です．　日本はベトナムに自衛隊を送りませんでした．憲法９条があるからです．もし当時の政府が「集団的自衛権」のようなへ理屈をでっち上げていたら，自衛隊はベトナムに送られ，殺し殺される殺人ゲームに参加させられたでしょう．何の恨みもないベトナム人を殺すなどという所業に直接携わらなかったのは，本当に幸運でした．仏教徒の方，特に創価学会の皆様は，このことをどう評価されますか？　イラク戦争はどうでしょうか．イラクには「大量破壊兵器」がある，と当時のブッシュ米大統領が難クセをつけて始めた戦争です．大量破壊兵器は結局ありませんでした．米国はイラクのフセイン大統領を殺し，この政権を倒しました．以後このエリアは混乱を極め，今も各地で戦闘がくり広げられています．近年は「イスラム国」が勢力範囲を拡げ，日本人ジャーナリストも殺されました．すべては米国がフセイン政権を倒したことに起因している，と言っても良いでしょう．　日本政府の対応ですが，当時は小泉純一郎という馬鹿が首相をやっていました．この人が当時の中東情勢を熟考した形跡はありません．小泉氏は米国を訪問し，ブッシュ氏に求められるままに，２つ返事で自衛隊派遣をOKしました．しかし憲法９条があるので，自衛隊は派遣するけれども戦闘行為は行わない．派遣される場所は「非戦闘地域」である，などと強弁せざるをえなかったわけです．「自衛隊がいる場所だから非戦闘地域だ」という，苦し紛れの迷答弁でご自身の頭の足りなさを白日にさらした首相でした．しかし馬鹿は馬鹿なりに，最後の一線を越えることはありませんでした．　この最後の一線，つまり海外で戦闘行為を行うこと，を可能にするのが今回の安保法制（戦争法案）です．露骨な憲法違反です．　米国に何かを要請されたら，日本政府はまず断れないでしょう．要請されるままに米国の走狗となって，世界各地で戦闘行為（つまり殺人）をする．米国を敵視し，嫌う国民は世界中にいます．その憎まれ役の一部を，日本国が引き受けることになります．これは日本と日本国民にとって，大きなデメリットだと私は思います．

憲法９条は防波堤

　集団的自衛権を認めるべきか否か．なるほどゲーム論的に考えれば，憲法など無視して戦争をできる国に日本を造り変えて行くことが良さそうに見える．しかしこの「ゲーム」は複雑で，こちらの姿勢により相手の姿勢も変わり，それに応じてこちらの姿勢を変えねばならない．ゲーム論的に最も良さそうに見えた解，つまり集団的自衛権を許容して米国との軍事関係を密接にして行くという選択肢には，じつは多くの難点がある．今回の安保法制（戦争法案）が国会を通過すると，何が起きるだろうか．　いろいろな事が起きます．その１つは，日本が米国の属国となること．みんなよく知っている通り，今すでに日本は米国の属国である．米国から求められるものは何でもOKせざるをえない．そうでない実例を１つでも挙げられますか？　そう，米国は日本政府を意のままに操ることができる．ただし１つだけ例外がある．それが「自衛隊の海外派兵」です．これだけはできない．憲法９条があるからです．日本にとって米国がいかに親しい友人であっても，いかに厳しい上司であってもダメ．憲法とはそういうものだ．この憲法を日本に「押しつけ」たのは米国だけど，その「押しつけ」た張本人であっても，憲法の趣旨は曲げられない．日本は「独立国」というタテマエですからね．　もちろん，これにも例外はある．それは日本国ご本人が「いや，憲法の趣旨を曲げても良いですよ」と言った場合です．政府が憲法の趣旨を曲げる？　いや憲法とはそういうものじゃないでしょう，と米国は思うかもしれない．しかし，すべては日本人と日本政府が決めること．米国がとやかく言える問題ではない．「独立国」ですからね．　というわけで，安保法制（戦争法）が通ったら，米国は喜んでこう解釈するでしょう．そうか．憲法に書いてあっても構わないんだ．日本は戦争に参加できる国なんだ，と．　つまり今後は，米国の求めがあっても軍を出せない（９条があるから）という従来の言い訳が通用しなくなる．これは後戻りできない．つまり，一旦その論理が通ってしまったら，もう米国からの要請を断る理由として９条を持ち出せなくなる．　今までは，米国の属国とならないために，９条は防波堤であった．この防波堤を日本は自ら破壊してしまった．もう効かない．もう米国津波を防げない．これは「集団的自衛権」を容認した場合に生じる，大きなマイナス点だと私は思います．　マイナス点はこれだけに留まらない．それはまた今度．

ミニマックス原理（つづき）

　前回の続きです．　この表では中国が日本本土を，I. 攻撃する，またはII. 攻撃しない，という２つの可能性を比べている．前回と少し言い回しが違うけれど，さし当りそれは大きな問題ではない．　これらの可能性に対し，日本側の戦略として，A. 集団的自衛権で対応，またはＢ．個別的自衛権で対応，という２つの選択肢がある，と考える．２つの可能性と２つの対応策．大地震の場合と同じように，それぞれの組み合わせに対して予想される「利得」が数字で表わされている．　この利得表に対しミニマックス原理を適用すれば，もちろん A. 集団的自衛権，がミニマックス解となる．つまり「集団的自衛権」は数学的に正しい選択肢ということになる．はい，一件落着．　とは行かないのが政治の世界．では何がダメなのか．この表のどこに欠陥があるのか．そのあたりを考えてみたい．　先に進む前に，一言．　「もし中国が攻撃してきたら」ということを強調する人たちは，無意識的にこの「ミニマックス原理」のような思考をしているのでないだろうか．　そういう思考は間違いである．少なくとも今の日本が直面していると言われる安全保障問題を考察するうえで，適切なモデルとは言えない．なぜならば，１．集団的自衛権を採用する，とは言い換えれば，米国の手先になって戦争をするということだ．その場合の得失はA-I の場合は 0，A-II の場合は -10 となっているけれど，その程度のものだろうか．日本が失うことになるカネ，人命，信用を，もっと検討する必要があるのでないか．２．地震と外交は違う．日本がどの戦略を採用するかによって，中国側の対応も変って来ると予想される．日本が A. 集団的自衛権を採用すれば，中国としては防衛上，日本本土を現実的な攻撃対象とせねばならない．一方，日本が B. 個別的自衛権の範囲に留めるならば，中国側が日本本土を攻撃する合理的根拠は薄れる．　続きはまた今度．

ミニマックス原理

　「ゲームの理論」というのがある．私は学生時代に少しかじった程度の知識なので，じつは良く知らないのだけれど，とにかく説明します．　たとえば地震の話．　近いうちに I. 巨大地震が来る，またはII. 巨大地震は来ない，という２つの可能性を考える．日本社会の対応としては，A. 耐震構造の強化を強く推進する，か，またはB．弱く推進する，かの２つの選択肢がある．　２つの可能性に対し２つの選択肢．合計４通りの組み合わせについて，日本社会の得る「利得」を，たとえば表のように設定する．　I-A. 巨大地震が来ても，耐震構造をしっかり強化しておけば，被害は少なくて済む．これを利得0としよう．　II-A．耐震強化したけれど地震は来なかった．これは耐震強化に注いだ財政と労力のぶんマイナス評価となる．利得は -10ぐらいでどうだろうか．　I-B．地震が来たけれど，備えは十分でなかった．これは大きな被害が予想される．利得を -20 としておこう．　II-B．地震は来なかった．たいした備えもしてなかった．これはラッキーだったということで，利得は +10 ぐらい．　数値について異論は無数にあると思うけれど，とりあえずこれで考えてみよう．　まず，I. 巨大地震が来たときと II．来なかった時とで，どちらが損失が大きいか（利得が小さいか）を考える．これはI に決まっている．-20 という結果となることを，最も恐れねばならない．　次に，ではI が起きたときに，利得が最も大きい（損失が最も小さい）対処法は，というと，それはA である．　最小（ミニマム）の利得をもたらすであろう可能性に対し，こちらは最大（マクシマム）の利得を確保できる対処法を選ぶ．これをミニマックス原理というふうに呼んでいる．この表に関してはA. 耐震構造の強化を強く推進する．　が，このゲームのミニマックス解ということになる．　さて，こんどは地震ではなくて，I. 中国が日本本土に侵攻して来るか，またはII. それはないか，という２つの可能性について考えてみよう．このI の可能性に対して，いま提唱されている対応策が，Ａ．集団的自衛権の容認，である．一方，II（中国は日本本土に侵攻しない）と考える人はＢ．個別的自衛権で対処できる，という選択肢を選ぶ傾向がある．　続きはまた今度．