誰かが言わなきゃならない

　社会保障と一体型の税制改革議論が盛んになっている。消費税率を上げるにしても、経済弱者を救うために外国で行われているように食料品などには税率を上げないという処置も考えられる。

　今日、貧しい人は生きていくためには食料だけでなく電気、水道、ガスなども使う必要がある。異常気象下ではエアコンやストーブを使えなければ、命の問題になることさえある。こうした生活インフラに関しては、弱者を救済出来るように一定の使用量までは国は電力会社などに軽減措置を指導するべきだ。

　この原資を産み出すためには一定の使用量以上は強い累進性のある料金体系が望まれる。これにより裕福な家庭に対して省エネルギー、温暖化ガス抑制を促す効果も期待出来る。