誰かが言わなきゃならない

　テレビなどで小さな町の首長が行政改革を成功させた例が報じられる。これがニュースになるということは、うまく行かない自治体がほとんどだということ。

　平成の大合併により地方議員の数はそれなりに減ったが、役場の人数が少なくなったかといえばそうではない。財政が苦しくなっている今日、役場職員一人当たりの住民数に関する数字を出して、平均値以上に職員の多い自治体には国の交付税を減らすシステムにするべきだ。

　給与水準についても比較すべきだ。熱心に改革に取り組んで成果を出しているところとそうでないところに同じように交付税や補助金を出すのはフェアーとは言えない。マスメディアも何故かこういうことを熱心に報じたり提案したりしないのだ。