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このことを取り上げたのは、トヨタの記事がきっかけ。

トヨタ、どこでも在宅勤務OK　距離制限を撤廃、交通費は全額
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6401074

まあ、このご時世それでいいかなと思います。
コメントでも肯定的な意見が多かったです。
ただ、トヨタに限らず製造業では工場勤務の方はテレワークはもともとできないはずなので、やはり「できる人だけは」ということになりそう。
でも、考え方としてはアリかと思います。
現在一極集中で地価（ひいては家賃）が上がってしまっているのが首都圏や大都市。
であれば、出身地やリゾート地などで普段テレワークで仕事をすることで、工場がある場所などの地価が下がれば工場勤務の方々も暮らしやすくなるはず。
もちろん地価が下がるというのは不動産業界からすると辛いことです。
いろんな記事には不動産業界からのお金が出ているのか、テレワークの率が低いデータや、ほんの少し数字が下がっただけで「テレワーク疲れ」なる言葉を創り出している記事があって笑えました。
マスコミも関東・東海・大阪くらいに陣取って取材ができる方が楽なんでしょうね。

コロナで東京一極集中に変化の兆し　人口動態調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/d810c4cf6a35c53bf111a9548ca75e392602f0ee

「テレワーク増える要素ない」実施率2割で低迷続く
https://news.yahoo.co.jp/articles/f15e9b2794b995b1c2d556d017fca80029874415

でも、テレワークで仕事ができている人も多数いるのが事実。
紙業務（ハンコ・紙書類）もジワリとデジタル化されてきているし、これらが進めばもっとテレワークができる人が増えるでしょう。
そうすれば、都心の坪単価が高いオフィスは廃止または小さくして出社する必要がある社員がその時だけ使うというスモールオフィスにしていくでしょう。
これで家賃が安くなれば、テレワークの導入費用に充当できたり、場合によっては経費削減にもつながったりします。
そうなればオフィス使用面積の広い大企業こそがテレワーク導入をこぞって進めるようになると思われます。そして一度それが進めば都心回帰などあり得ません。
不動産は都心開発から住み心地のいい場所（都心からの距離がある程度で地価が低めである程度交通の便がいいところ）を開発していくことになるでしょうし、交通機関も都心から郊外都市での展開をしないといけなくなるでしょう。

今までのビジネスモデルでは非効率的で収益が低いと思われていたのが、逆転するかもしれません。
山手線に象徴されるような、詰め込み電車でぐるぐる回すだけで高収益になる「魔法の石臼」式の交通機関開発は難しくなるでしょう。
大都市でも郊外都市でも、まずはそこにあった交通機関の整理と、それらの都市をつなぐ都市間交通の整理、それがどれも収益として黒字になるように組み立てていくことができる会社や自治体が次の勝者になるのではないかと思います。

既に一人負けがほぼ決まっている東京はどうするのか。
地価の高騰や満員電車も完全放置プレーしてましたので、今後の衰退をどう止めていくのか、現知事の見解を聞いてみたいものです。