テーマ:心のままに独り言(8735)
カテゴリ:爪とぎ被害軽減対策求む!
これまでの経緯はこちらをご参照ください。
実はまだ続いていた税務署との戦い その1 実はまだ続いていた税務署との戦い その2 実はまだ続いていた税務署との戦い その3 さて、夫の給与を差し押さえたその翌日、夫に送付されてきた自治体の差し押さえ通知書を握り締め、自治体の納税課に向かった、我々。 通知書にあった担当者を呼び出すと、また待たされること5分。登場したのはまたしても担当者の上司である、納税課の課長だった。 これまでの経緯を改めて課長に説明し、いきなり給与の半額近い金額を差押えるのはあまりにもひどいではないか、と苦情を言う。実は、給与の差押えは手取り金額の4分の1が上限とされているのだ。 課長の説明に寄れば、確定申告書を偽造されていわれのない税金の督促を受けていることで弁護士と協議中、というこちらの事情はもちろん承諾しているが、他の何らかの事情で税金払えない住民からの連絡は代理人である弁護士から自治体に入ることが多いので、その弁護士からの連絡が納税課に入らないから、こいつらウソついてるんじゃないですか!!!と、血気盛んで職務熱心な若者が今回の差押えをかけてしまったらしい。 弁護士に相談する資料として夫の父親から取り上げた、いい加減な会社の申告書を課長に見せ、以下の点を説明・確認してもらった。 1、他の年度の申告書には代表取締役名とその実印の押印があるのに、報酬を偽造された年度の申告書には父親の名前が記載され、三文判が押印されている。しかも、給与の支払い調書などの添付資料がまったくない。また、夫がその会社に社員として在籍していた事実がない。 2、報酬を偽造された年度の父親の報酬は180万しかなく、当時、姑は専業主婦で夫の父親の稼ぎしか生活費がなかった。しかし、180万では住んでいたマンションの年間家賃にも満たない額である。偽造した報酬を自分の物としていない限り、生活そのものが成立しない。 こうした膝詰談判をすること、およそ2時間。 今後どうしたいか希望を聞かれたので、地元税務署がとったと同じ処置をこの住民税に対してもとってほしい、と伝えると、課長が、これまでの経緯と渡したいい加減な会社の申告書のコピー、税務署の提案した税金更正のための手続きをとりたくてもとれない現状を資料にまとめ、差押えの解除と今後の督促を行わないよう処置できるかどうか、部長以上の役職者と協議する、と約束してくれた。 我々にとっていい結果がでることを祈るばかりである・・・。 この税金闘争中何人もの公務員とやり取りしたが、まともに話ができたのは、転勤してしまった地元税務署職員のKさんと、この自治体の納税課課長の2人だけだった・・・。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2009年02月11日 14時37分07秒
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