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　　自殺対策基本法が成立



　　「国の責務」明記　官民連携で抑制目指す



　　国と自治体、事業主らに対し自殺対策を講じる責任を明確にした

　　「自殺対策基本法」が15日、衆院本会議で可決、成立した。

　　官民が連携し、社会的に追い詰められた末の自殺を減らし、

　　未遂者や遺族を支援することが要請されている。



　　自殺対策基本法では、自殺を個人的問題としてのみとらえるべきものではなく、

　　その背景に様々な社会的な要因があると位置付け、国、自治体、事業主、国民の

　　自殺対策への責務を明らかにするよう求めた。



　　その上で、それぞれが自殺対策に取り組む民間団体などと

　　連携しなければならないと定めた。



　　基本的施策としては、国・自治体に対しては、効果的な予防策のために

　　自殺の実態調査や、職場や学校、地域における心の健康を保つ体制の整備を要求。

　　政府に対しては、自殺対策大綱の策定と、国会の年次報告を求めている。



　　日本の自殺者数は８年連続で年３万人を突破。

　　これまで具体的な対応がされてこなかったことから、

　　遺族への心のケアなどを含めて早急な対策が求められていた。


　　（中略）


　　【元ソース】⇒ http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2085488/detail


　　 ■ 玉砕　
　　来年も3万人超えるに100万ペソ。（´_｀）


　　【かおるんのひとこと】


　　パチンコと消費者金融にメス入れるだけで、5000人は減るよ。(´ω｀)


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