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総務省は２１日、携帯電話市場の問題点を検討する有識者会議を開き、携帯電話の販売店で慣例的に使われている「頭金」という表現について、変更を求める見直し案を示した。携帯電話業界で使われる「頭金」という表現は、携帯電話大手が公表している端末価格に販売店が上乗せする金額を意味しており、価格の一部を先に納める一般的な頭金とは異なる。以前から、消費者に誤解を与えているとの指摘があり、近く見直す。

　携帯各社や販売代理店の業界団体もこれまでの有識者会議の中で、変更に前向きな姿勢を示していた。

　総務省などによると、携帯電話の店頭での価格は販売店が自由に決められる。そのため、販売価格を携帯大手が公表する価格よりも５千～１万数千円程度、高く販売する販売店が多い。この際に上乗せした分の金額を頭金と表示しているケースが目立つという。

　ただ、一般的に頭金は代金に含まれる。そのため、携帯大手が公表した価格で端末を買えると思っていた消費者が販売代理店で購入した際に、頭金が上乗せされることで、「思っていた以上の出費になった」との苦情が国民生活センターなどに多く寄せられ、「実際は販売店の手数料だ」などといった批判も根強くあった。

　この日の有識者会議では、携帯大手のインターネット通販では頭金がない価格で端末を購入できるため、「ネット通販が苦手な高齢者らに不利益になっている」などの意見も目立った。

　一方、この日の会合では、電話番号を変えることなく別の携帯電話会社に乗り換える「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」について、大手各社が約３千円に設定している手数料見直しに関する提案も行われた。今後、（１）廃止（２）引き下げ（３）現在の水準維持－の３案を検討する。携帯会社を変更しやすくし活発な料金競争を促す狙いがある。

　総務省が提示した案では、手数料を引き下げる場合は、番号乗り換え手続きにかかるコストを基準に設定すべきだとした。有識者からも「手続きにかかるコストは個別の利用者が相応の負担をすべきだ」との意見が多かったが、海外では手数料がない国もあることから、廃止を求める意見もあった。